4193中国は見る(2637)安倍首相 知人の学校への“便宜疑惑”浮上 政権は否定

日媒:安倍为朋友经营学校“开后门”事件发酵 政府否认
2017-05-19 14:56:01 来源:参考消息网
 
参考消息ネット5月19日報道:日本メディアの報道によると、学校法人"加計学園”(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり“総理のご意向”などと記載された文書が明るみに出て、政府と野党の攻防が続いている。 新しい学部の設置計画に政府が不当に便宜を図ったかが焦点になっている。 野党は文部科学省が関与したとみて“官僚の忖度があった”などと追及。 政府は認めず“安倍晋三首相の指示”も否定した。
 
日経中文ネット5月19日の報道によれば、民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で“首相に近い人に特例が講じられていないか。 異例な行政の措置が働いたと疑わざるをえない”と述べた。
 
加計学園の理事長は首相の知人。 首相が米国に留学した時からの付き合いとされる。 民進党が入手した文科省の内部文書とされる資料には“総理のご意向だ”“官邸の最高レベルが言っている”などと記載されており、野党は計画に首相の意向や官僚の忖度が働いたとみる。
 
菅義偉官房長官は18日の記者会見で、官僚の忖度を否定し“首相からも指示は一切ない”と重ねて表明。 “首相指示のもとで規制改革をスピーディーに進めるのは当然だ”と強調した。
 
仮に首相の意向が働いていた場合、首相や官僚に法的な責任が問われる可能性があるのか。 政府内では否定的な見方が強い。 ある捜査関係者は“本物の内部文書であったとしても、罪に問われるような法律違反には該当しないだろう”と指摘する。 野党は道義的責任があるとして“首相の進退に関わる大問題だ”(共産党の志位和夫委員長)と主張する。
 
閣僚経験者によると、規制改革のような関係省庁が対立する課題で、官僚が他省庁と調整する場面で“首相の意向”を持ち出すことは時々あるという。 問題は官僚が“首相の意向”と受け止められるような指示が首相側からあったのか、または官僚が首相と理事長の関係をおもんぱかった事実があったのかだ。 野党はこの点に疑念を抱く。
 
文書の信ぴょう性や流出の経緯も論点だ。
 
18日に開いた民進党の調査チームの会合では文科省の出席者は“文書の有無は確認中”とこれまでの回答を繰り返した。
 
文書の中には“萩生田副長官ご発言概要”と題された文書があるが、萩生田光一官房副長官は同日の衆院農林水産委員会で“ここまで詳しいやりとりをした記憶はない”と語った。菅官房長官は“信ぴょう性が定かでない”と繰り返す一方、松野博一文部科学相は“作成された可能性がある”と答弁しており、政府内に温度差もある。
 
民進党は17日の段階では党幹部の一人は“本物だ”と主張していたが、18日には“本物かを立証する責任は政府にある”(蓮舫氏)として真偽については慎重な発言が目立った。 背景には、民主党時代、虚偽メールを根拠に与党を国会で追及し当時の前原誠司代表が辞任に追い込まれた苦い記憶がある。
 
加計学園は2018年4月に岡山理科大学に新しく獣医学部を開設予定。 学部は“国家戦略特区”(地域を限定して規制緩和を行う制度)の愛媛県今治市に開設する。 もし順調に開設されれば、52年ぶりに新しい獣医学部が開かれることになる。
 
安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は、2016年11月、獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を認めるとの決定を行った。 すでに獣医学部がある地区の学校は申請を取り下げ、獣医学部のない四国地区に新しい学部を計画した加計学園が申請資格を認められることとなった。
 
学部の新設決定後、今治市は加計学園に、無償の用地を提供、また 今治市・愛媛県が施設整備費96億円を助成することになった。
  
 
日媒:安倍为朋友经营学校“开后门”事件发酵 政府否认
2017-05-19 14:56:01 来源:参考消息网
 
参考消息网5月19日报道  日媒称,围绕日本冈山县冈山市学校法人“加计学园”的兽医系新设计划,明确记载有“首相授意”等内容的文件被曝光,日本政府与在野党的攻防战仍在继续。对于新院系的设置计划,政府是否违规为其“开后门”成为了焦点。在野党追究责任,认为文部科学省参与其中,存在“揣摩上意”等问题。但政府并不承认,否认了“安倍晋三首相发出指示”等内容。
 
据日经中文网5月19日报道,5月18日,民进党党首莲舫在记者会上表示,“政府是否为与首相关系亲密的人进行了特事特办?让人不得不怀疑存在特例的行政措施”。
 
据悉,加计学园的理事长是安倍在美国留学时就开始交往的朋友。民进党获取的疑似文部科学省内部文件上记载着“是首相的意思”、“官邸最高层所说”等内容。因此在野党认为,新设学科计划存在揣摩安倍意向的问题。
 
内阁官房长官菅义伟在18日的记者会上否认了“揣摩上意”,再次表示“首相完全没有做出指示”。他同时强调:“根据首相指示快速推进监管改革是理所当然的”。
 
假如说确实存在“揣摩上意”的问题,安倍和下属官员是否可能被追究法律责任呢?在政府内部,否定的看法占大多数。一位搜查相关人士指出,“即使这份内部文件属实,应该也不属于会被追究责任的违法问题”。在野党认为政府负有道义责任,共产党委员长志位和夫主张“这是关系到首相进退的重大问题”。
 
据一名前内阁成员透露,关于监管改革等相关部门形成对立的课题上,官员在与其他部门协调之际搬出“首相授意”也是常有之事。问题在于,是否存在官员接到了被理解为“首相授意”的指示、或者官员顾及了首相与理事长的关系这种事实。在野党对这一点存在疑问。
 
文件的可靠性和流出经过也是争论焦点。
 
在18日的民进党调查组会议上,文部科学省的代表官员表示,“我们正在确认文件的有无”,重申了一贯观点。
 
其中有题为“副长官萩生田发言概要”的文件,但官房副长官萩生田光一在同日的众议院农林水产委员会会议上表示,“我不记得说过如此详细的言论”。此外,官房长官菅义伟也一再表示,“文件的可靠性仍未确定”。另一方面,文部科学相松野博一则表示,“有可能存在文件”,政府内部对该问题的态度也未统一。
 
民进党的一名高官曾在17日称文件“是真实的”,但莲舫在18日表示,“证明文件真假的责任在于政府”。对于文件的真伪,民进党的发言明显变得更加慎重。究其原因,是因为在民主党执政时代有过类似的惨痛经历,前党首前原诚司就曾因虚假邮件证据被国会追究了执政党责任,最后被迫辞职。
 
加计学园计划于2018年4月在冈山理科大学新设兽医系,学系选址在“国家战略特区”(在限定地区放宽限制)的爱媛县今治市。如果顺利开设,将是该学校时隔52年新开设兽医系。
 
由首相安倍晋三担任议长的国家战略特区咨询会议于2016年11月通过了在兽医系的空白地区允许新设院系的决定。已存在相关院系的地区的学校放弃了申请,而计划在没有兽医系的四国地区新设院系的加计学园保留了申请资格。
 
在经过选定之后,今治市将向加计学园无偿转让用地,并且县市两级政府将最多补贴96亿日元的设施建设费

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4192中国は見る(2636)加計学園の学部新設は“総理のご意向”と記載された文書

1.“森友学園事件”の騒ぎがまだ終わっていないのに、安倍首相がまた加計学園に 
     便宜を図ったとの疑惑が暴露される
2. 安倍首相の知人の獣医学部に“ゴーサインを出す”文書が明らかに
3. 加計学園の学部新設は“総理のご意向”と記載された文書
1.“地价门”风波未平 安倍又被曝为加计学园提供方便
  2017年05月18日 11:33:39  来源:新华网
2.文件显示日本政府或为安倍好友办兽医学院“开绿灯”
  2017-05-18 00:53  来源:新华社
3.公文记载加计学园开设新学院属“总理的意向”
  May 17, 2017  来源:朝日新闻中文网
 
                                                                                                                           
1.“森友学園事件”の騒ぎがまだ終わっていないのに、安倍首相がまた加計学園に
     便宜を図ったとの疑惑が暴露される
 
Anbei 新華社北京5月18日電(記者:陳立希):安倍首相の“森友事件”の騒ぎがまだ終わっていないのに、また別の同様事件に巻き込まれた。 野党民進党は17日、入手した文書を示し、安倍晋三首相が、加計学園獣医学部の開設計画に関与していると追求した。
 
加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相は40年近い友人である。 民進党は、加計学園の獣医学部新設計画については、国家戦略特区を担当する内閣府が文部科学省に対し、“首相の意図だと聞いている”と伝えたとしている。
 
これについて、菅内閣官房長官は即座に否定した。
 
2. 安倍首相の知人の獣医学部に“ゴーサインを出す”文書が明らかに
 
新華社東京5月17日電(記者:王可佳);安倍首相の知人が理事長をしている加計学園が、“国家戦略特区”に獣医学部を新設することについて、メディアが17日、文部科学省の内部文書と見られるものが明らかとなった。 内容は、“官邸の最高レベルが言っている”獣医学部の新設を速やかに進展せよと言うものだった。
 
《朝日新聞》17日の報道によると、獣医学部の新設計画についての文書がいくつかある。 その中の一部に《獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項》があり、その中に“2018年4月開学を前提に、逆算して最短のスケジュール”と、“これは官邸の最高レベルの指示”というものがあった。 別の文書の《大臣ご確認事項に対する内閣府の回答》の中では、“最短距離で規制改革を前提としてプロセスを進める”とし、“これは首相のご意向だと聞いている”と記されていた。
 
同日、松野博一文部科学大臣は衆議院文部科学委員会の答弁の中で、文部科学省が“国家戦略特区”関連を話し合っていた時、恐らく文書が作成されたと思う。 しかしメディアが今回発表した文書については、更に確認しなければならないと答えた。
 
菅官房長官は全面的に文書内容を否定した。 菅長官は、“これは誰が書いたものかわからない。 こんな意味不明な内容について、政府が一つ一つ答える必要はありません”と述べた。
 
以前、安倍晋三は国会答弁の際、権力を利用して行政に関与することを否定した。 “(加計学園の理事長)は親しい友人で、一緒に食事をしたり、ゴルフをすることはあるが、相手が私に(このことで)頼んだことはない”と語っていた。
 
最大野党民進党の蓮舫代表は17日、“首相は国民に、経緯をはっきり説明すべきだ”と述べた。 民進党の山井和則国会対策委員長は、“安倍政権による政治の私物化、究極のえこひいき政治と言わざるを得ない”と批判した。
 
日本メディアの報道によると、日本政府は50年以上、新しい獣医学部を許可していない。 2017年1月、加計学園は“国家戦略特区”制度を利用して、愛媛県今治市に獣医学部を新設することになった。 3月、今治市議会は関連議案を可決、加計学園に無償で建設用地を提供することを決定した。 また、96億円の建設補助を提供することになっている。
 
3. 加計学園の学部新設は“総理のご意向”と記載された文書
 
Zhaori “大臣ご確認事項に対する内閣府の回答”と題された文書
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から“官邸の最高レベルが言っている”“総理のご意向だと聞いている”などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。
 
野党は“首相の友人が利益を受けている”などと国会で追及しているが、首相は“加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない”などと答弁し、関与を強く否定している。
 
朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。 
 
文書のうち、“獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項”という題名の文書には、“平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい”と記載。 そのうえで“これは官邸の最高レベルが言っていること”と書かれている。
 
1.“地价门”风波未平 安倍又被曝为加计学园提供方便
  2017年05月18日 11:33:39  来源:新华网
 
新华社北京5月18日电(记者陈立希)日本首相安倍晋三“地价门”风波尚未平息,又卷入另一场类似事件。日本反对党民进党17日称,其获得的一份文件显示,安倍晋三出面干预了加计学园开设兽医学系计划。
 
加计学园理事长家计孝太郎和安倍是近40年的老友。民进党称,就加计学园开设兽医学系计划,负责国家战略特区的内阁府向文部科学省“透口风”称,“听说是首相的意向”。
对这一说法,内阁官房长官菅义伟随即予以否认。
 
2.文件显示日本政府或为安倍好友办兽医学院“开绿灯”
  2017-05-18 00:53  来源:新华社
 
新华社东京5月17日电(记者王可佳)针对日本首相安倍晋三好友担任理事长的加计学园计划利用“国家战略特区”新设兽医学院一事,日媒17日披露了部分被怀疑是文部科学省的内部文件,内容称加速推进新设兽医学院是“来自官邸最高层的指示”。
 
日本《朝日新闻》当天报道说,已掌握多份有关新设兽医学院计划的文件,其中一份《关于新设兽医学院一事来自内阁府的传达事项》中提及“希望能以2018年4月开学为前提倒排最短时间表”,并称“这是来自官邸最高层的指示”。另一份《内阁府针对大臣确认事项的回答》中称,“正以最快制度改革为前提推进程序”,并称“听说这是首相的意愿”。
 
同一天,日本文部科学大臣松野博一在众议院文部科学委员会上答辩时称,文部科学省在讨论“国家战略特区”相关事宜时可能产生了一批文件,但针对日媒这次披露的文件还需进一步确认。
 
日本官房长官菅义伟则全面否认文件内容。他说:“不知道这是谁写的,针对这些意义不明的内容,政府没必要一一回答。”
 
此前,安倍晋三在国会答辩时曾否认利用权力进行行政干预,“(和加计学园理事长)虽是好友,会一起吃饭或打高尔夫,但对方没有拜托自己(在此事上)帮忙”。
 
最大在野党民进党代表莲舫17日表示,首相必须向国民解释清楚原委。民进党国会对策委员长山井和则批评这种“特别关照”是安倍政权“政治私用”的表现。
 
据日媒报道,日本政府已有50年以上未批准新设兽医学院。2017年1月,加计学园获批利用“国家战略特区”制度在爱媛县今治市新设兽医学院。3月,今治市议会通过关联议案,决定为加计学园无偿提供建设用地,并将提供最高可达96亿日元(约合人民币5.9亿元)的建设补助。
 
3.公文记载加计学园开设新学院属“总理的意向”
  May 17, 2017  来源:朝日新闻中文网
 
题为“内阁府对于大臣的确认事项所做出的回答”的文件
 
关于由首相安倍晋三的熟人担任理事长的学校法人“加计学园”(位于冈山市),准备在国家战略特区新设兽医学院的计划一事,目前得知,文部科学省将曾被负责管理特区的内阁府告知“这是官邸最高层说的”、“据说是总理(首相)的意向”等语录记载在相关文件中。
 
虽然在野党以“首相的友人从中获利”等为由在国会上展开追究,但首相答辩道“完全不存在加计学园找我咨询或施压之类的事”等,坚决否认与之有关。
 
《朝日新闻》搜集到的一系列文件中,也有记载了“10/4”之类的具体日期、文科省和首相官邸干部的本名,以及“加计学园”等具体名称的资料。
 
文件中题为“来自内阁府关于新设兽医学院的传达事项”的资料内,记载着“在平成30年(2018年)4月开学的大前提下,以倒算的方式制定最短的进度表,并希望共享”这一内容。并写道“这是官邸最高层说的”。

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4190中国は見る(2635)日本 「一帯一路」フォーラムへ 重量級訪中団派遣

日本向一带一路论坛派重量级访华团
2017/05/15  来源:日经中文网
 
安倍晋三首相は中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」に関して北京で14,15両日に開く国際会議に自民党の二階俊博幹事長をトップにした訪問団を派遣した。 習近平国家主席への親書も託した。 同会議を通じて中国が目指す周辺各国への影響力拡大には警戒しつつも、対北朝鮮などでの日中連携の必要性が高まっていると判断。 訪問団派遣で関係改善を探る。
 
Photo 二階氏 唐家璇元国務委員と会談
 
訪中団長の二階氏は12日、北京に到着し、釣魚台迎賓館で中日友好協会会長を務める唐家璇元国務委員と会談した。 両氏は“日中韓三カ国首脳会談を年内の早期に開催できれば日中関係にプラスになる”との認識で一致した。 習氏を含めて中国政府要人との会談を調整している。
 
国際会議に出席する訪問団には経団連の榊原定征会長や上田清司埼玉県知事に加え、政府からは松村祥史経済産業副大臣が加わった。 今井尚哉首相秘書官は13日から現地入りする。 首相の同行以外で首相秘書官が海外を訪問するのは異例だ。 
 
安倍政権はこれまでアジア諸国へのインフラ輸出などを巡り、中国政府と競い合っており、中国主導の「一帯一路」構想への協力には慎重姿勢を示してきた。 中国が同構想を通じて周辺各国への影響力を強め、南シナ海などでの勢力拡大につながりかねないとの懸念もあったためだ。
 
にもかかわらず今回の大規模な訪問団派遣には中国との関係改善を急ぐ必要があるとの判断が背景にある。 核・ミサイル開発の強行を続ける北朝鮮情勢をめぐっては中国の役割が大きく、中国と連携する必要性は高い。 トランプ米政権も中国への働きかけを強めている。 首脳間の相互訪問の実現も目指す。
 
2 訪問団のメンバー選定にはこうした政府の思惑がにじむ。 中国側が要請していた世耕弘成経産相の出席は見送ったが、中国とのパイプがあり、与党を取り仕切る二階氏を派遣。 首相に直結する今井氏も送り込み、表向きは政府の関与は薄めつつも、実質的には重量級の訪問団とした。 中国側も二階氏を「副総理」級で待遇する。
 
沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の問題をめぐり、日中関係はぎくしゃくしてきた。 2017年は日中国交正常化45年、18年は日中平和友好条約締結40年の節目だが、中国共産党は秋に重要人事を控え、当面は外交面で動きにくい状況が続く。 18年まで見据え、足踏みが続く日中関係の関係改善に弾みをつける地ならしの時期と捉える。
 
日本向一带一路论坛派重量级访华团
2017/05/15  来源:日经中文网
 
日本首相安倍晋三派遣以执政党自民党干事长二阶俊博为首的访华团,参加了针对中国主导的广域经济圈构想“一带一路”于5月14日、15日在北京召开的国际合作高峰论坛。
 
安倍还托二阶带去了写给国家主席习近平的亲笔信。安倍对于中国通过该会议扩大对周边各国的影响力感到警惕,同时又认为在朝鲜等问题上与中国合作的必要性正在提高。将通过访问团的派遣来探索中日关系的改善。
 
二阶俊博与唐家璇会谈
 
访华团团长二阶俊博12日抵达北京,在钓鱼台国宾馆与担任中日友好协会会长的前国务委员唐家璇举行了会谈。两人就“如果能在年内尽早举行日中韩三国首脑会谈,将有利于日中关系”达成了共识。二阶俊博预计16日将与中国国家主席习近平举行会谈。
 
日本此次出席一带一路国际会议的访问团,除了经团联会长榊原定征和埼玉县知事上田清司之外,政府方面有经济产业省副大臣松村祥史。安倍首相秘书官今井尚哉也于13日前往北京。首相秘书官在陪同首相出访以外访问海外实属罕见。
 
安倍政权此前围绕对亚洲各国的基础设施出口等,与中国政府展开竞争,对于与中国主导的“一带一路”构想展开合作,一直持慎重态度。这是因为担心中国通过该构想加强对周边各国的影响力,进而有可能扩大在南海等地的势力。
 
参加一带一路会议的二阶俊博
 
但此次仍派出大规模访华团,其背景是认为有必要加快改善与中国的关系。针对一直坚持核试验与导弹开发的朝鲜局势,中国的作用巨大,与中国展开合作的必要性很高。此外,美国特朗普政府也在加强对中国的游说,力争实现首脑之间的互访。
 
日本一带一路访华团的成员的选择显示出这种政府意图。虽然中国方面邀请的经济产业相世耕弘成并未出席,但日本派遣了与中国有沟通渠道、掌管执政党的二阶俊博。此外,还派出与安倍有直接联系的秘书官今井尚哉,表面上政府的参与有所降低,但实际上派出了重量级的访问团。中国方面也以“副总理”级接待二阶俊博。
 
围绕尖阁诸岛(中国名:钓鱼岛)和南海问题,中日关系一直磕磕绊绊。2017年是中日邦交正常化45周年、2018年是《中日和平友好条约》签署40周年的节点,但中国共产党将于秋季迎来重要的人事调整,目前难以在外交方面采取行动的状况将持续。日本认为2018年之前是为积极改善停滞不前的中日关系铺平道路的时期。

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4177中国の三面記事を読む(1339)北朝鮮 初めて中国を名指し批判 環球時報:主導権は中国にあり

朝鲜首次公开点名批评中国 环球:主动权在中国
2017-05-04 09:27:56 来源: 环球时报-环球网
                                                                                                                           
Photo 朝鮮中央通信は3日夜《朝中関係の基礎を揺るがす軽率な言行をするな》という署名入り論評を発表、中国政府系メディアが載せた「北朝鮮核問題」に関する何編かの記事を“事の道理をわきまえず、北朝鮮の自主的、合法的な権利、尊厳を侵害するものだ”と名指し批判した。 
 
これは最近、朝鮮中央通信が三度目に発表した中国批判の署名入り記事で、前2編は中国の国名を名指しはしなかったが、3日の記事は、朝鮮中央通信が初めて中国を名指しで批判したものとなった。
 
朝鮮中央通信の記事は北朝鮮の核実験を弁護するもので、中国メディアが北朝鮮の核実験は東北3省の安全に脅威だとする主張に反駁するもので、この主張は“科学的根拠がない”と述べた。 理由は、前に核実験5回行った核実験場に近い北朝鮮住民は“なんら影響を受けていない”、“米国は最先端の探測機器を使用しているが、放射能汚染の測定はなかった”としている。
 
記事は更に、中国の政界とマス・コミ関係者が、北朝鮮の核活動は、“(中国)の国家利益に危害を及ぼす”との見方を非難して、“戦略的利益で裏切りに会い、繰り返し危害に遭っている国家は中国ではなく、北朝鮮だ”としている。 記事は中国と“韓国”が外交関係を樹立していることに不懣を述べ、東北3省と中国の全域をすべて“反北朝鮮前線基地”とするため、“様々な韓国人”がそこで“誘拐、テロ攻撃などを含む反北朝鮮活動”を行っているとしている。 記事は更に、中国が朴槿恵元韓国大統領を招待、天安門広場の閲兵式に参列させたことに不満を表明した。
 
朝鮮中央通信の記事は北朝鮮が過去70年余りの間、反米闘争の第一線に立ってきたと強調し、“中国内陸部の平和と安全を保障している。 中国は北朝鮮の貢献を率直に承認すべきであり、北朝鮮に対して感謝を言うべきだ”
 
論評は最後に、“中国と北朝鮮関係の基礎を揺るがす軽率な行動は深刻な結果を招くことになる。 中国は、これについて熟考すべきだ”と書いている。
 
この論評の中で“中国”“人民日報”“環球時報”という呼称に、大きな憤懣をぶつけている外に、新しい内容は何もない。 論評は、中国が安全保障理事会の決議に基づき北朝鮮に対し取った制裁行動には触れず、北朝鮮が次に具体的にどう出るつもりかも言わず、それはまるで、“激情に満ちた論戦記事”のようだった。
 
ピョンヤンは核問題をめぐっては、非理性的考えに陥っている。 中国はあくまで、北朝鮮と真っ向う対決の論戦をすべきでない。 中国は中国の表現で、北朝鮮は北朝鮮で言えばいい。
 
政府であれ、民間であれ、中国は中国の立場と態度を表明しなければならない。 ピョンヤンに私達が最も関心を持つものが何かやレッドラインはどこかを知らせるべきだ。 もし北朝鮮が新しい核実験をやった時、中国はこれまでにない厳しい反応を示すべきだ。 これらのメッセージの伝達は、猶予すべきでない。 はっきり言った後は、北朝鮮の反応に論争することはない。
 
中朝の意見の不一致は論戦を公開しても、解決することはあり得ない。 朝鮮中央通信のこの記事からも見ることができる。 ピョンヤンは中国外交の大枠に“国家利益”が含まれていることを理解していない。 また中国東北3省の汚染リスクに対する関心度を理解していない。 これは、朝鮮中央通信の記事からも見ることができる。 北朝鮮のある種の“悔しさ、不平不満”については、その閉鎖的な環境下での実際の体験だろう。 この論評を通じて、メディアが公然と呼びかけてもその効果は知れたものだ。
 
中朝は恐らくトップ対話の展開が必要だ。 トップ同士の話し合いで、ピョンヤンの核兵器は“生命より大事だ”という極端な考えに引導を渡すことができよう。 
中国と北朝鮮の関係の主動権は間違いなく北京が握っている。 朝鮮中央通信が名指ししようと、名指ししなかろうと、朝鮮中央通信が中国の記事何編かを批判しようと、中国と北朝鮮の関係に関わる論理や態勢に影響することはありえない。 逆に、その論評から、中国社会はピョンヤンの考え方を理解することができ、北朝鮮の核問題の解決が容易でないことが、一層理解できる。
 
朝鲜首次公开点名批评中国 环球:主动权在中国
2017-05-04 09:27:56 来源: 环球时报-环球网
 
朝中社3日晚间发表题为《不要再做动摇朝中关系基础的鲁莽言行》署名评论,点名批评中国官方媒体刊登多篇有关朝核问题的文章“事理不分”,构成了“对朝鲜自主合法权利和尊严的侵害”。
 
这是最近一段时间朝中社第三次发表批评中国的署名文章,但是前两篇都没有点出中国的国名,3日的文章是朝中社第一次点名批评中国。
 
朝中社的文章为朝鲜搞核试验进行了辩护,反驳了中国媒体关于其核试验威胁东北三省安全的说法,宣称这种主张“没有科学依据”,理由是前五次核试验中靠近核试验点的朝鲜居民“没有受到任何影响”,“美国动用了最尖端的探测设备,始终没有探测到放射性污染”。
 
文章还抨击中国政界和舆论界人士关于朝鲜核活动“危害(中国)国家利益”的看法,认为“遭受背叛和反复危害战略利益的国家不是中国,而是朝鲜”。文章抱怨中国与“南朝鲜”建立外交关系,使得东三省和中国全境都成为了“反朝前哨基地”,“形形色色的南朝鲜人员”在那里进行着“包括绑架、恐怖袭击等反朝活动”。文章还对中国邀请朴槿惠参加天安门广场的阅兵式表示不满。
 
朝中社的文章强调朝鲜在过去70多年里站在了反美斗争的第一线,“保障了中国内陆的和平和安全,中国应坦率承认朝鲜的贡献,对朝鲜说声谢谢”。
 
评论最后称,“动摇中朝关系基础的鲁莽行动将导致严重后果,中国对此要深思熟虑。”
 
这篇评论中除了有“中国”“人民日报”“环球时报”这些称谓,表达了更大的情绪外,没有什么实质的新内容。它没有提及中国根据安理会决议采取的对朝制裁行动,没有说朝方打算接下来具体怎么做,它更像是一篇“充满激情的论战文章”。
 
平壤围绕核问题陷入了一种非理性思维,我们坚持认为,中方不必与之开展针锋相对的论战,我们表达我们的,他们说他们的。
 
中方需要表明我们的立场和态度,包括官方的,也包括民间的。要让平壤知道我们最关心的是什么,底线在哪里,如果朝方搞新的核试验,中国将做出什么前所未有的严厉反应。对传递这些信息不应有任何犹豫,但说清楚之后,不必与朝方的反应来回辩论。
 
中朝分歧通过公开论战不可能得到解决,通过朝中社的这篇文章可以看出,平壤没有理解中国外交大格局下“国家利益”的含义,也不理解中国东北三省对污染风险的关切程度。通过朝中社的文章可以看出,朝方的某些“委屈”是在其封闭环境下的真实感受,做通它的工作,媒体公开喊话的效果必将是有限的。
 
中朝恐怕需要开展高层对话,只有高层沟通才可能形成必要的引导,把平壤拉出核武器“珍贵如生命”极端认识的牛角尖。
 
中朝关系的主动权无疑掌握在北京的手里,朝中社点名也好,不点名也好,它发几篇批评中国的文章影响不了中朝关系的内在逻辑和态势。倒是从它的评论中,中国社会能够更多了解平壤的思维方式,对解决朝核问题不易,我们也多了一分了解。

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4176中国の三面記事を読む(1338)中国外交部 “中国は トランプ米大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長との会談を支持するか”に回答

外交部回应“中国是否支持特朗普与金正恩会面”
2017年05月02日 18:28  来源:环球网
                                                                                                                        
[環球時報―環球ネット報道 記者:郭芳]:トランプ米大統領は1日はブルームバーグ通信の取材に対し、“適切な状況の下であれば金正恩朝鮮労働党委員長と会談する”と述べた。 2日の外交部の定例記者会見で、韓国メディアが、“中米双方はこのことについて話し合っているのか?”と訊ねた。 米国メディアも“中国政府は支持しているのか? 会談の段取り、支援計画はあるか?”と関心を寄せた。
  
Photo これに対して、外交部の耿爽報道官は、“中国は関係の報道に留意している。 中国はこれまでずっと、対話や協議を通じて、平和的に半島の核問題を解決し、半島の非核化を実現することが、半島の平和と安定を守る唯一、実現可能な道であり、唯一の正しい選択だと見ている”と答えた。
  
耿爽報道官は更に、“関係各方面は負うべき責任を負い、できるだけ早く平和解決の突破口を再開させるべきだ。 米朝は半島の核問題の直接当事国として、できるだけ早く政治決断をして、誠意をもって、半島の緊張情勢を緩和するため、対話のプロセスを再開させ、最終的に半島の非核化を実現するために建設的な努力を払うよう希望する”と述べた。
  
トランプ米大統領、“適切な情況下なら金正恩氏と会談も” 
ホワイトハウス報道官:“今は適当ではない”
  
外国メディアによると、米朝の緊張がエスカレートしている際、トランプ米大統領は5月1日に米ブルームバーグ通信とのインタビューで、“適切な状況なら会ってもいい。 私は絶対にやる。会談するのはとても光栄だ”と述べた。
  
イギリス《フィナンシャル・タイムズ》ウェブサイトの5月2日の報道によると、トランプ米大統領は、“適切な状況下なら”、北朝鮮の最高指導者・金正恩労働党委員長と会談をするのは“光栄だ”と語った。 現在、米朝両国は緊張がエスカレートしている。
トランプ米大統領:“適切な状況下であれば、彼と会談する用意がある”
 
トランプ米大統領は補足して:“多くの政治家は永遠にこう言うことはないだろう。 だが、私はあなた達に言う。 適切な状況下なら私は金正恩と会談する”と述べた。
  
続いて、トランプ大統領は、この話の重要性を強調し、“これは特別ニュースだ”と宣言した。
  
 
外交部回应“中国是否支持特朗普与金正恩会面”
2017年05月02日 18:28  来源:环球网
 
中方回应特朗普提愿与金正恩会面
  
[环球时报-环球网报道 记者 郭芳]美国总统特朗普1日在接受彭博社采访时说,他愿意在合适的情况下与朝鲜最高领导人金正恩会面。在2日的外交部例行记者会上,有韩国媒体问“中美双方是否就此事进行了沟通?”,也有美国媒体关心,中国政府是否支持,并是否会帮助计划、安排有关会面?
  
对此,外交部发言人耿爽回应说,中方注意到有关报道。中方始终认为,通过对话协商、以和平方式解决半岛核问题,是实现半岛无核化、维护半岛和平稳定的唯一现实可行途径,也是唯一的正确选择。
  
耿爽说,有关各方都应负起该负的责任,相向而行,尽快找到恢复和谈的突破口。美朝作为半岛核问题的直接当事方,应该尽快作出政治决断,采取行动,展现诚意,为缓和半岛紧张局势,重启对话进程、最终实现半岛无核化作出建设性的努力。
  
特朗普称愿在合适情况与金正恩会面 白宫:不是现在
  
外媒称,美朝紧张升级之际,美国总统特朗普5月1日对彭博新闻表示:“如果我与他会面合适的话,我绝对会去做,我将很荣幸这么做。”
  
据英国《金融时报》网站5月2日报道,特朗普表示,“在适当的情况下”,他将“荣幸”地与朝鲜最高领导人金正恩会面。目前美朝两国紧张升级。
 
特朗普称:“在适当的情况下我会与他会面。”
 
他补充称:“多数政治人士永远不会这么说,但我要告诉你们,在适当的情况下我会与他会面。”
  
接着,特朗普强调了他的话的重要性,宣告:“我们有突发新闻。”

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4175中国は見る(2629)“対トランプ”日中の分水嶺(下)

“特朗普对策”是中日竞争的分水岭
2017/04/28  来源:日经中文网
                                                                                                                           
核となるのは経済協議だ。 SMBC日興証券の肖敏捷シニアエコノミストは1月17日に中国が発表した市場開放策が一つの候補になるとみている。 サービス業、特に金融関連の外資参入規制を緩め、政府調達入札に外資企業の公平な参加を促すことなどが柱だ。
 
 
米政府は米国産牛肉の禁輸解除も中国に求めている。 既存方針となっているサービス分野、そして中国の食生活の向上で需要が増す牛肉の輸入拡大など、いくつか“成果”を示せる持ち駒がある。
 
 
 
半導体、自動車などの摩擦や相次ぐ日米包括協議で市場開放の実績をすでに積み上げた日本としては、自由化の出遅れている中国と同列に扱われたくないのが本音だろう。
 
 
だが、1980年代の日米摩擦の発想をぬぐえないトランプ氏や議会関係者、関連業界が、中国に比べた日本の対応の鈍さを指摘してくる可能性は十分にある。
この地合いの中で、日本はどんな道を進んだらいいのか。
 
 
 
まず2国間の枠組みでなお相当な改善策をとる余地がある中国と同じ議論の土俵に乗らないこと。 米国からみれば、日本やドイツといった同盟国の方が、非同盟国で計算のできない中国よりも逆に、厳しく物を言いやすい。
 
 
非常に重い事実は、最近の北朝鮮情勢の緊迫と相まって、中国が安全保障と通商問題で米国との“取引”をしている点だ。 日本にとってこの選択肢は禁じ手だろう。
 
 
2番目に大切なのは、米国との対話と並行して他の地域と多国間協力の枠組みを整え、米国に対する交渉力を高めることだ。 日本と欧州連合(EU)の間で一致がずるずる遅れている経済連携協定(EPA)の大枠合意はその有力なカードになりうる。
 
 
個別品目の関税でも貿易や投資のルールの面でも、米国にとって2国間主義が必ずしも有利にならないという“状況証拠”を示すのも得策だ。
 
 
低支持率にあえぐトランプ政権が、通商分野で一段と具体的な成果を求めてくる展開は十分に予想される。 日米経済対話をその舞台装置として使おうとする誘惑も徐々に高まってくるはずだ。
 
 
日本の立ち位置が問われる。 米国に是々非々の姿勢をとり、これまで積み上げた自由貿易の秩序を維持するか。 それとも日米2国間の駆け引きにのみ込まれ、悪しき譲歩の例を残すか。日本の選択が世界にもたらす影響は重い。
 
 
“特朗普对策”是中日竞争的分水岭
2017/04/28  来源:日经中文网
 
经济磋商是核心。SMBC日兴证券高级经济分析师家肖敏捷认为,中国在1月17日发布的《关于扩大对外开放积极利用外资若干措施的通知》将成为一个候补。政策的核心内容是放宽服务业、尤其是金融相关领域的外资准入限制,促使外资企业公平参加政府采购招标等。
 
 
此外,美国政府还敦促中国解除禁运美国产牛肉。随着中国人饮食生活水平的提高,牛肉的消费需求增加。包括扩大牛肉进口以及服务业等领域,中国已经有了一些能够显示“成果”的筹码。
 
 
而在发生过日美贸易摩擦的半导体和汽车等领域,日本已经通过多次的日美全面磋商不断加大了市场的开放程度。日本真心不希望被美国与自由化进展缓慢的中国相提并论。
 
但是,无法消除1980年代日美贸易摩擦思维的特朗普、国会相关人士和业内人士很可能认为,日本的应对速度比中国慢。
 
 
在这种局面下,日本应该选择什么样的道路呢?
 
 
首先日本要考虑的是不要与中国站在同水平的讨论平台上。中国通过双边框架对美国的贸易政策调整仍然有很大余地。从美国的角度来看,与摸不透的非同盟国中国相比,在对待日本和德国等同盟国时提出的要求反而会更加严厉。
 
 
一个非常重要的事实是,在面临紧迫的朝鲜局势时,中国在安保和贸易问题上正在与美国“做交易”。对日本来说,这是不可能的。
 
 
第二重要的是,在与美国进行对话的同时,日本应该与其他地区建立多边合作框架,以提高对美国的谈判能力。日本与欧盟之间迟迟未能就经济合作协定(EPA)达成基本一致,如果能够达成一致,或许能成为日本的有力武器。
 
 
此外,无论是在个别品类的关税还是贸易与投资规则方面,向美国展示双边主义未必有利的“间接证据”也是一个好办法。
 
 
可以想象,受低支持率困扰的特朗普政府希望在贸易领域获得更多的具体成果。引导美国将日美经济对话当成谈判平台的可能性应该在逐渐变大。
 
 
日本所处的位置将受到考验。是对美国采取是非分明的态度,捍卫此前建立起来的自由贸易秩序?亦或是加入日美双边博弈,留下委屈的让步案例?日本的选择会给世界带来影响。

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4174中国は見る(2628)“対トランプ”日中の分水嶺(上)

“特朗普对策”是中日竞争的分水岭
2017/04/28  来源:日经中文网
 
トランプ米大統領の就任から3カ月。米からみて1位、2位の貿易赤字国である中国、日本との2国間での経済外交がほぼ同時並行で動き出した。 “対トランプ”で時間軸も戦略も好対照をなす日中のアプローチは、世界経済の新たな秩序を占う分水嶺となる。
 
   
4月18日、東京で約1時間の日米経済対話を終えた麻生太郎副総理とペンス米副大統領は“日米関係の新たな一ページ”という言葉で一致感を演出した。 だが、その中身には微妙な隔たりがあった。
 
 
経済対話を受けた共同発表文には従来の説明から微妙な変更が加わった。 “経済・構造政策”に続く2本目の柱だった“貿易・投資のルール”が米の強い要望で筆頭の柱に昇格。 “ルール”は“ルール/課題(issue)”と改められた。 米側は“障壁”を使おうとしたが、より曖昧な“課題”で落ち着いたという。
 
 
2月の日米首脳会談で政権ナンバー2が率いる幅広い対話の枠組みを設け、2国間の貿易問題から焦点を分散させたのは日本側の知恵だった。 米通商代表部(USTR)代表に内定したライトハイザー氏の議会承認が遅れるなど政府内の体制も不十分な米側だが、押さえるべきところは押さえた。
 
 
“将来は2国間の貿易交渉になるかもしれない”とペンス副大統領は指摘した。 今後、貿易ルールの協議は欧州、日本、中国を名指しして“自由貿易をとなえながら、実際には保護主義をやっている”と明言したロス商務長官らが担っていくことになる。
 
 
環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告した米トランプ政権は2国間での貿易不均衡の是正を求める。 農業分野などで、1度は米を含む12カ国で合意したTPPの内容を上回る市場開放も求めてくる可能性がある。 日本が残り11カ国でTPP協定を発効させる道を探る際には、米国と他のTPP参加国の板挟みも覚悟しなければならない。
 
2018年秋の米中間選挙まで1年半、米国が通商分野での結果を求めてくるのは確実だろう。
 
米貿易赤字の5割近くを占める中国はあえて“2国間”のアプローチで米側との歩み寄りを狙っている。 安倍晋三首相の訪問から2カ月遅れた4月7日、トランプ大統領の別荘で会談した大統領と習近平国家主席は“100日計画”の策定に合意した。 短期で具体的な成果を前面に出す意図がある。
 
100日とは何を意味するか。 ひとつの説は、3カ月後の7月上旬にドイツ・ハンブルクで開く20カ国・地域の首脳会議(G20サミット)だ。 米中の首脳が顔をそろえる国際会議に照準を合わせ、駆け引きを繰り広げるだろう。
 
米中双方の説明は食い違う。 米側は100日計画を2国間の不均衡是正の枠組みだと指摘する。 中国側は直接会談から5日後に、ようやく“経済協力に向けた100日計画”の存在を認めた。 外交・安全保障、包括経済問題、法の執行とサイバー、社会・文化の4分野で協議するというのが、中国側の説明だ。
 
“特朗普对策”是中日竞争的分水岭
2017/04/28  来源:日经中文网
 
美国总统特朗普就任已经3个多月。被视为美国第一大和第二大贸易赤字国的中国和日本几乎同时启动了与美国的双边经济外交。在“应对特朗普”方面,中国和日本在时间轴和战略上都形成了鲜明对比。这一过程将成为预测世界经济新秩序的分水岭。
 
 
4月18日,日本副总理麻生太郎和美国副总统彭斯在东京结束了长约1小时的日美经济对话后,双方都表示“日美关系打开新一页”,展示了两国的同盟关系。但其中存在着微妙的分歧。
 
 
麻生太郎和彭斯会谈后的联合声明与以往相比有了微妙的变更。“贸易与投资规则”曾经排在“经济与结构政策”之后,此次因美国的强烈要求而将其提升至首要内容。此外,“规则”也被改为“规则/问题(issue)”。据说美方曾希望使用“壁垒”的说法,但最终选择了含义更加模糊的“问题”一词。
 
 
在2月的日美首脑会谈中,日方提出设置由日美政府二号人物领导的广泛对话框架,将焦点从双边贸易问题上分散。这是日方的智慧之举。虽然被内定为美国贸易代表办公室(USTR)代表的罗伯特·莱特海策迟迟未获得国会批准,美国政府的内部体制尚未完善,但也尽了最大努力。
 
 
“将来也许会变为双边贸易谈判”,美国副总统彭斯指出。今后,贸易规则的磋商将由美国商务部长罗斯等人负责。罗斯曾点名欧洲、日本和中国并明确表示“(这些国家)虽然倡导自由贸易,但实际上是保护主义”。
 
 
已宣布退出跨太平洋伙伴合作协定(TPP)的美国特朗普政府正在寻求消除双边贸易上的不均衡。在农业等领域,美国有可能要求日本给予超过TPP12国协议的市场开放程度。在日本探索TPP11国协定生效的道路之际,必须做好被夹在美国和其他TPP成员国之间左右为难的心理准备。
 
距离2018年秋季的美国中期选举还有1年半,特朗普绝对会努力在贸易领域留下成果。
 
 
占美国贸易赤字近50%的中国也在积极寻求通过“双边”方式与美国达成相互妥协。在安倍访美之后2个月的4月7日,特朗普和中国国家主席习近平就制定“百日计划”达成了协议。此举意在短期内拿出具体的成果。
 
100天意味着什么呢?其中一种说法是,在于3个月后7月上旬在德国汉堡举行的二十国集团首脑会议(G20峰会),中美两国首脑都很可能出席,将围绕这一舞台展开博弈。
 
 
中美双方对“百日计划”的解释也有所不同。美方认为百日计划是消除双边不均衡的框架。而中国在首脑会谈过去5天后才终于承认存在推动经济合作的百日计划。中方对于百日计划给出的解释是中美将在外交安全、全面经济、执法及网络安全、社会和人文4个领域举行对话。

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4173中国は見る(2627)日本の明治維新と中国の改革開放(4)完

日本的明治维新和中国的改革开放 
2016/10/14  来源:柯隆
 
オーストラリアにシンクタンク(研究所)があり、そこは毎年世界の主要国の“外交指数”を出している。 2015年、中国の外交指数は世界第3位(1位は米国、2位はフランス)だった。 この指数は、順位が前ほど、その外交の影響力は大きいということだ。 
 
また、国連が毎年、非政府組織(NGO)に依頼している各国のの“腐敗認識指数”がある。 この指数は100に近いほど、その政府は清潔な状態であることを意味し、これに反して、この指数が0に近ければ、その政府は腐敗していることを意味している。 NGOの調査によると、世界で最も清潔な政府はノルウェーとスウェーデンなどの北ヨーロッパ国家だった。 
 
北欧に居住している中国人の友達によると、“ここは本当の社会主義です”という。 私は信じます。 北朝鮮の得点は8しかなく、最も腐敗している国に該当します。 全世界の平均値は43で、残念ながら、NGOの調査によると、中国の腐敗指数は38で、世界ランク100位で、不名誉な現実となっています。
 
この数年、中国国内の腐敗一掃は猛烈な勢いで進んでおり、摘発された汚職官吏の人数や収賄金額から、私達はこのNGOの調査の公正さに疑問を抱くことはできません。 もしも官吏の腐敗が個別事件だけなら、それはその個人の堕落として追及することができますが、しかし大量の腐敗が発見されたとなれば、制度の点検をしなければなりません。 私の郷里の南京市は、書記と市長が鎖につながれ投獄されています。 これはどうしてでしょう?
 
過去30年余り、中国は外国の技術を導入し、みごとに経済の急速な発展を遂げました。 しかし制度の導入の停滞がもたらしたマイナス効果をないがしろにはできません。 今日の経済発展は、緩慢ですが、新しい常態は悪い事ではありません。 問題は、改革の逆行にあります。 政府は毎年国外に視察団を派遣していますが、実際はその多くが旅行です。 
 
その次に、国外視察はインフラや工場です。 しかし国外の文化や制度などソフト・パワーの視察がとても少ないのです。 私達は国内で建てられた多くの大型のビルを目にします。 見た目は雄大ですが、中身はなにもなく、美感や親しみやすさに欠けています。
 
明治維新は日本人にどのくらいプラスの遺産を残したか? 実際には算出は難しい。 今日の日本は、世界強国のグループに属しており、明治維新の功績は消えることがない。 
 
同様に、改革開放が中国人民にもたらしたよいところは言うまでもない。 国内には悪辣に改革開放政策を攻撃する一部の人もいますが、しかし、また毛沢東時代の中国に戻りたいと願う人は少ないです。 私の小学校3年生の時(70年代初め)を思い出します。 
 
南京の真冬、1~2斤の野菜を買うため、朝の3時~4時に起きて、野菜市場で並びました。 たまたま近郊の農民が、自分の家に植えた野菜をこっそりと市内に持ってきて売るのです。 投機取引と見つかれば、お金を没収されてしまいます。 それは暗黒で恐怖の時代でした。 
 
しかし指摘しておきますが、改革開放は制度の建設面で停滞したため、悪い所がたくさん出たことです。 学者の研究によると、中国では3回、留学のピークがあったということです。 私自身も留学しました。 中国国内では人材の数には入れないし、ちゃんと勉強もできない。 だから出国して留学するんです。 その後は、国外に留まり就職する。 国にはいささかも損害(迷惑)をかけません。  
 
おもしろいことは、出国した当時、私が働いた部門は、“国家があなたを育成した。 もし君が帰って来なかったら、国は君をただで育成したことになるではないか?”と言っていた。 当時、急いで外国への試験を受けるため、部門に私の2年分の年俸を“自分を買うお金”として払い、自由と交換した。
 
今日の留学ブームは、実際は移住目的が多い。 中国は経済発展した。 しかし中国人が故郷を離れる数は、減らないだけでなく、逆に増えている。 中国人が本当に改革開放を点検するとしたら、一体どんな誤りがでてくるだろうか?
 
 
日本的明治维新和中国的改革开放 
2016/10/14  来源:柯隆
 
澳大利亚有一个智库(研究所),他们每年估算世界主要国家的“外交指数”,2015年,中国的外交指数位居世界第三(第一是美国,第二是法国)。这个指数里,排名越靠前,其外交影响力越大。另外,联合国每年委托一个非政府组织估算各国的“腐败认知指数”,这个指数越接近100,说明这个政府越廉洁,反之,这个指数越接近零,其政府就越腐败。根据他们的计算,世界上最清廉的政府是挪威和瑞典等北欧国家。我有旅居北欧的中国朋友告诉我:“我们这儿才是真正的社会主义”,我相信。北朝鲜的得分只有8,属于最腐败的那类。全世界的平均值是43,很遗憾他们测算出的中国的腐败指数是38,在世界排行第100名。一个不光彩的现实。
 
这几年,国内的反腐如火如荼,从落马贪官的人数及贪腐的金额,我们无法质疑这家非政府组织的计算的公正性。如果官员的贪腐只是个案,那我们可以追究其个人的道德修养;但大面积的贪腐出现,我们就应该检点我们的制度了。我的家乡南京市,书记和市长都锒铛入狱,这是为什么?
 
过去的30多年,中国学习引进外国的技术成功地促进了经济的飞速发展,但制度的引进滞后带来的负面效应不容忽视。今天经济发展放缓,新常态不是坏事,问题在于改革在倒退。政府每年派往国外的考察团,很多实际是去旅游的,其次,是考察国外的基础设施和工厂,但考察国外文化和制度等软实力的很少。我们看到国内建设了很多巨型高楼,外表宏伟,但内部没有内容,缺乏美感和亲和力
 
明治维新给日本人民留下了多少正面的遗产,很难实际计算出来。今天的日本跻身世界强国之林,明治维新功不可没。同样,改革开放带给中国人民的好处也是不言而喻,虽然国内有一部分人恶毒攻击改革开放政策,但很少有人愿意再回到毛泽东时代的中国。我记的小学3年级时(70年代初),在南京大冬天为了买一两斤青菜早上3,4点钟就要起来去菜市场排队。偶有郊区农民把自己家种的蔬菜偷偷拿到城里来卖被指为投机倒把没收钱财。那是一个黑暗而恐怖的年代。但必须指出的是改革开放在制度建设方面滞后,带来的坏处很多。
 
有学者研究认为中国出现了第三次留学高峰,我本人是留学出来的,在国内算不上什么人才,在国内时没有好好读书,所以出国留学,后来又留在国外工作,没有给国家带来半点损失。很有意思的是当年出国,我工作的单位说国家培养了你,你要是不回来,那国家不是白白培养你了吗?当时,急于出国考学,就付给了单位相当于我两年的年薪的“买身钱”换来自由。
 
今天的留学热实际是以移民为目的的,中国经济发展了,但中国人离乡背井的非但没有减少,反而增加。中国人真的应该检点一下改革开放中到底出了什么错误?

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4172中国は見る(2626)日本の明治維新と中国の改革開放(3)

日本的明治维新和中国的改革开放 
2016/10/14  来源:柯隆
 
明治維新の志士・福沢諭吉(日本の1万円札に彼の肖像画が使用されている。 彼は名門大学・慶応大学の創立者でもある)は、ヨーロッパの視察から戻った後、“天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずといへり”という本を書いて、国民に自覚を促した。 このような天下公平の思想は、「天下は公のものなり」とする辛亥革命の指導者・孫文にも影響を与えた。 福沢諭吉が言う“敬天愛人”と孫文の“博愛”は軌を一にするものである。 残念ながら毛沢東が彼の人民を指導した“人定勝天”(人間は努力をすれば、どのような困難にも打ち勝つことができる)は、その後、“農業は大寨に学べ”となった。 これは本当の恐怖主義理論だった。 毛沢東が推進し社会・自然を徹底的に変えた結果、国は大混乱となった。 1960年代初め、たった3年で、数千万人の餓死者が出た。 今日まで中国は、“敬天愛人”を実現することはできなかった。 “敬天愛人”を実現するには、国として調和がとれていないとできない。
 
明治維新の時、日本は西洋から技術を学ばなかった。 彼らがヨーロッパから学んだのは、先進的な法体系で、規律を尊び法を守るよう国民を啓蒙し、三権分立を樹立し、主権在民を実現した。 明治維新では土豪(地方の勢力家・悪徳ボス)は出なかったが、多くの“国を憂える志士”を輩出した。 今でも日本人は、この志士を忘れていない。 だから彼らの代表的人物の肖像画を紙幣に使用している。 日本の天皇は国家の象徴であるが、紙幣には天皇の肖像画は見当たらない。 この点はとても興味深いものがある。
 
一方、中国の改革開放では土豪(地方の勢力家)を作りだした。 過去の30年間、実際のGDPは年平均9%ぐらい増加した。 富豪ランキング入りした中国の土豪達の個人財産は毎年、千倍以上のスピードで増加していった。 彼らは外国の富豪にならい、個人飛行機を買ったり、一部の富豪の金は、一国に匹敵するほどの莫大なものだった。 これは正常だろうか? 私はこれまで金持ちを憎むなんて言ったことはないが、しかしこのように桁外れの財産分配は、災難と言わざるを得ない。 正常な状況下で、どんなに努力をしても、年1000倍以上の財産を増やすことなどできようはずがありません。 私達は多くの政府職員が、“天下の楽しみに先んじて楽しむ”姿を見てえいます。 ある職員は私に、“天下の楽しみに先んじて楽しむことができなければ、どうして役人になるもんですか?” これは本当の話です。
 
以前マルクス主義の政治経済学を読んだことがあります。 私はずっと疑問に思ったことがあります。 マルクスは、“生産力が生産関係を決定する”と言ってます。 しかし、今日の中国経済を見ると、“生産力は発展していますが、制度改革はそれに追いついていません。 科学技術の後れは、中国経済の持続的発展のネックになっている。 しかし科学技術の後れの原因は、制度の後れにあるという。 だから、中国経済のネックは制度の後れにあるというべきだ。
 
 
日本的明治维新和中国的改革开放 
2016/10/14  来源:柯隆
 
日经中文网特约撰稿人 柯隆:明治维新的志士福泽谕吉(他的头像印在了今天日本的一万日元的纸币上,他也是日本名牌大学庆应大学的创办人)从欧洲考察回来以后著书告诫其国民:“天不造人上人,天不造人下人”,这种天下公平的思想学说多少也影响了鼓吹天下为公的辛亥革命领袖孙文。福泽谕吉宣扬“敬天爱人”和孙文的博爱同出一辙。很遗憾的是毛泽东教导他的子民“人定胜天”,后来就有了农业学大寨,这实在是恐怖主义的理论。毛泽东推动的改天换地的结果就是风不调雨不顺,1960年代初,仅仅3年就饿死几千万人。到今天为止中国也没有能够实现敬天爱人。只有实现敬天爱人,一个国家才能够和谐。
 
明治维新时,日本并没有从西方学习多少技术,他们从欧洲输入的是先进的法律体系,并且启蒙国民遵纪守法,建立了三权分立,实现了主权在民。明治维新没有造就一批土豪,但成就了一批先天下之忧而忧的志士。到今天日本人也没有忘记这批志士,所以才把他们的代表人物的头像印在了纸币上。虽然日本的天皇是国家的象征,但你在钱币上找不到天皇的头像。这一点太耐人寻味了。
 
而中国的改革开放造就出一批土豪。过去的30多年里,实际GDP年均增长9%左右,但记入富豪排行榜的中国的土豪们的个人财富每年以上千倍的速度膨胀,他们跟外国富商学会了购买私人飞机,个别家族富可敌国。这正常吗?我从来不鼓吹仇富,但如此悬殊的财富分配一定意味着灾难。因为正常情况下一个人无论他怎么付出努力都不可能换回年增长1000倍以上的财富。我们看到有太多的官员是先天下之乐而乐。有官员告诉我,不能先天下之乐而乐,那我当官干吗?这也是大实话。
 
以前读马克思主义政治经济学,我一直有一个疑问。马克思说:生产力决定生产关系。可是,考察今天的中国经济,生产力发展了,但制度改革没有跟进。有人说,科技落后是中国经济可持续发展的瓶颈,但造成科技落后的原因是制度的落后,所以,中国经济的瓶颈应该说是制度的落后。

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4171中国は見る(2625)日本の明治維新と中国の改革開放(2)

日本的明治维新和中国的改革开放
2016/10/13  来源:柯隆
 
逆に、中国の改革開放を見てみると、チーフデザイナー(総設計師)と言われる鄧小平が、改革開放の初期に米国を訪問したが、米国の裁判所を視察もせず、ニューヨークのブロードウェイ、カリフォルニア州のハリウッドの視察もしていない。 鄧小平が視察したのは、ボーイングだった。 アメリカ人は中国に飛行機を輸出しようと望んでいたので、この実力のある中国の指導者を熱烈招待した。 その後、鄧小平は日本を訪問したが、日本の文化や制度を視察していない。 鄧小平が重点的に見たのは日本の新幹線だった。 
 
中国指導者は中国が後れている科学技術レベルの低さは、先進的科学技術(たとえばボーイングの飛行機や高速鉄道)さえ導入すれば、中国の現代化は近いと思ってるようだった。 彼ら指導者は中国が本当に後れているのは制度だということを意識してはいなかった。 
 
簡単に言うと、中国の改革開放は西洋の制度、文化、思想を学ぶことなく、更に西洋の価値観導入を拒否していた。 中国が導入に力を入れたのはすぐに効果が現われ、中国に経済的収益をもたらす技術、製品、商品だった。 とても実利的なものだった。 明治維新は思想と文化面で国民に対する知識や考えを徹底した。 一方、改革開放は30年余り経過したが、中国は国民への啓蒙(知識や考え)は徹底していない。
 
 
はっきりしている点は、改革開放後、中国は大量に外資を導入したが、実は重点的に短期に収益の上がる生産の低い最終製品の企業で、また、とても奇妙なのはこれら最終製品企業は、各大開発区やハイ・テクノロジー園区に入居していた。 
 
中国国内の学者や政府関係者はよく外国企業は保守的で中国に技術移転をしないと非難する。 だが実は、誰も自分の十八番の技術を他人に渡したくはない。 その技術は、自分が努力して作ったものだからだ。 問題はこれではない。 問題は、中国の政府関係者と企業は短期に利益を得られない本当の高科学技術に対して、決して興味を持たないことにある。 
 
去年(2015年)、中国人が非文科系でノーベル賞(注:生理学・医学賞:屠呦呦)をやっとのことで取った。 これはノーベル審議委員会が中国に対し差別や不公平があったわけではない。 中国国内のメディアのノーベル賞についての報道を見ればわかる。 みんなの関心の重点は、受賞者の賞金がいくらかということだ。 これでは本来の意味から逸脱してしまう。 中国社会では、多くの人はお金が万能だと思っているのだ。
 
 
要するに、私達中国人というか、私達の今日の社会は「目前の功利を求めるのに急」に変わってしまった。 これは科学技術の発展には良くない。
 
 
日本的明治维新和中国的改革开放
2016/10/13  来源:柯隆
 
 
相反,我们看看中国的改革开放,号称总设计师的邓小平在改革开放初期访问美国,没有去视察美国的法院,也没有去考察纽约的百老汇或加州的好莱坞,他去了波音公司。美国人希望出口飞机给中国,当然热情招待这位最有实力的中国领袖。后来,邓小平到日本访问,也没有考察日本的文化和制度,他重点考察了日本的新干线。
 
中国的领导人似乎认为使中国落后的是科学技术水平太低,只要有了先进的科学技术(比如波音飞机和高速铁路),中国就离现代化不远了。他们没有意识到中国真正落后的是制度。简而言之,中国的改革开放没有学习西方的制度、文化、思想,更拒绝引进西方的价值观。中国着力引进的是能够立竿见影给中国带来经济收益的技术、产品和商品。太功利了。明治维新在思想和文化方面完成了对国民的启蒙,而虽然改革开放经过了30多年,中国并没有完成对国民的启蒙。
 
 
要澄清的一点是改革开放以后中国大量引进外资其实重点在于短期内就能够有效益的生产低级终端产品的企业,很奇怪的是这些低端企业却入住了各大开发区或高新技术园区。
 
国内学者和官员往往指责外国企业保守,不愿意向中国转移技术。其实,谁都不愿意把自己的看家技术转移给别人,获得技术要靠自己努力学习。问题不在此,问题在于中国官员和企业对短期内不能实现利益的真正的高科学技术并不感兴趣。
 
去年,好不容易中国人拿到一个非文科类的诺贝尔奖,这不完全是诺贝尔评审委员会对中国的歧视或不公平。我们只要看一看国内媒体关于诺贝尔奖的报道就知道,大家重点关注的是获奖者的奖金是多少钱,这一来就变味儿了。在中国社会,很多人认为钱是万能的。
 
 
一句话,我们中国人,或者说我们今天的社会变的太急功近利了,这不利于发展科技。

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