４２２５中国の三面記事を読む（１３６７）中国 ロボット爆買いで 日本に商機

中国“爆买”工业机器人的日本商机
2017/06/21  来源：财经

中国でロボット需要が急増している。 製造現場の人手不足や自動化ニーズが背景にあり、日系メーカーは増産対応を急いでいる。 現地で「ロボット爆買い」の事情を取材すると、世界最大の１４億人を抱える人口構造の変化という「曲がり角の中国」の今が見えてきた。

若者をつなぎ留める

カーン、カーン。昼下がりの工場に猛スピードで金属を加工する音が響く。　忙しく動くのは川崎重工業製のロボットだ。　上海から車で３時間半。　浙江省の港町、寧波にある家電部品メーカー、新露はプレス加工工程にロボットを導入し、１ライン当たりの従業員を１０人から１人に減らした。

“人件費はこの３年で２倍になった。　ロボットは導入すれば１０年保証される”。　新露の石国良董事長は笑う。　政府が補助金を出し、近隣の企業はこぞってロボットを導入しているという。　もともと国内向けにスポンジを作っていた新露だが今では米国企業などに顧客を広げ、２０１６年の売上高は３０００万ドル（約３３億円）。　ロボット導入で品質を高め、受注は年２０％ペースで増えている。

人件費の上昇に加え、１２年に労働力人口が減少に転じた中国。省力化のニーズの高まりが、ロボット需要の急増につながっている。　中国政府は１５年に「中国製造２０２５」と呼ぶ産業振興策を打ち出し、ロボットを重点分野に定めた。　労働集約型のままでは「世界の工場」の地位が立ちゆかなくなる危機感がある。

人口構造の変化は働き手の意識も変えている。　“工場の仕事は寂しく、生活に色彩がない。　働きたくない”。　上海で経理の仕事をする湖南省出身の女性（２４歳）に製造業の現場で仕事をしたいか尋ねると、こう即答した。

スイス・ＡＢＢの中国のロボット事業の責任者、李剛氏は“危険な仕事、単調な仕事に中国の若者は興味を示さない”と指摘する。　学歴も高くなった若者を製造業につなぎ留めるには、ロボット導入による労働環境や待遇の改善が欠かせない。

中国の産業用ロボットの市場シェアで過半を占める日本・欧州勢は“今こそ投資の時だ”（川重）と攻勢に出る。　川重は１６年度に４０００台だった主力の蘇州工場の生産を１７年度は約８割増の７０００台に引き上げる。　不二越は１８年までに中国で新工場を稼働し、生産能力を現在の約３倍の月１０００台に増やす。

年率２０％で伸びると予測

中国ではスマートフォンや自動車の販売に鈍化傾向がみられ、秋　以降の工作機械の減速を懸念する見方もある。　一方、ロボットは堅調な需要が続くとの見方でメーカー各社は一致する。

国際ロボット連盟によると、中国における１５年の産業用ロボットの販売台数は６万７０００台と世界市場の約３割を占めた。　さらに中国市場では１６～１９年に平均で年率２０％で伸びると予測。　１９年には世界市場の４割を占めるとしている。　不二越の原英明執行役員は“農業など日本では考えられない需要が生まれている”と意気込む。

中国はロボット産業育成に力を入れる。　現在は地場メーカーが林立し、技術的にはまだ日本・欧州勢に及ばないが“技術の吸収は予想以上に速い”との声もあり、急速にキャッチアップを進めている。

中国“爆买”工业机器人的日本商机
2017/06/21  来源：财经

中国的工业机器人需求正在快速增加。原因在于生产现场的人手不足和自动化需求高涨，日本企业正抓紧通过增产进行应对。中国拥有全球最多的14亿人口，在笔者对当地“爆买”工业机器人的情况进行采访的过程中，可以看出正迎来人口结构变化这一“拐点的中国”的现状逐渐浮出水面。

留住年轻人

咣、咣……，午后的工厂里回荡着快速加工金属的声音。正在忙碌的是川崎重工业制造的机器人。在距离上海3个半小时车程的浙江港口城市宁波，家电零部件企业新露在冲压加工工序导入了机器人，将每条生产线的工人数量由10人减到了1人。

“人工费最近3年涨了一倍。机器人引进后能保修10年”，新露董事长石国良笑着说。据说政府提供补贴，附近的企业全都在引进机器人。新露原本面向国内制造海绵，而现在将客户范围扩大到了美国企业等，2016年的销售额为3000万美元。通过引进机器人提高了品质，订单正以年间20％的速度增长。

除了人工费上涨外，中国的劳动力人口也从2012年开始减少。省力化需求高涨也在推动机器人需求的迅速增长。中国政府2015年出台了名为“中国制造2025”的产业振兴政策，将工业机器人定位为重点领域。如果始终维持劳动密集型产业，可能无法继续保持“世界工厂”的地位。

人口结构的变化也在改变劳动力的意识。“工厂的工作很寂寞，生活缺乏色彩。不想去工作”，在上海从事财务工作的湖南女性（24岁）在被问及是否想去制造业一线工作时马上这样回答。

瑞士ABB旗下中国机器人业务负责人李刚指出，“对于危险工作和单调工作，中国年轻人不感兴趣”。要吸引学历不高的年轻人进入制造业，通过引进机器人来改善劳动环境和待遇是不可或缺的。

在中国工业机器人市场占一半以上份额的日本和欧洲企业都认为，“如今正是投资时机”（川崎重工），展开攻势。川崎重工将把2016年度为4000台的主力苏州工厂的产量提高至2017年度的7000台，增长约8成。此外，不二越将在2018年之前在中国起用新工厂，把产能增加至现在的约3倍，即每月1000台。

预测年均增长20％

在中国，智能手机和汽车的销售出现放缓趋势，有观点担心秋季以后机床销售减速。另一方面，各企业一致认为，工业机器人将保持强劲需求。

据国际机器人联合会(IFR)统计显示，中国2015年工业机器人销量达到6.7万台，占到世界市场的约3成。此外还预测称，中国市场2016～2019年将年均增长20％。到2019年占世界市场的4成。不二越的执行董事原英明干劲十足地表示，“农业等在日本难以想象的需求正在形成”。

中国也在大力培育工业机器人产业。现在当地企业林立，在技术上仍落后于日本和欧洲企业，但有观点表示“吸收技术的速度超出想象”，正在寻求追赶。

４２２３中国は見る（２６４８）加計問題 安倍政権に逆風

加计学园问题让安倍政权遭遇逆风
2017/06/19  来源：日经中文网

日本経済新聞社の世論調査で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題を受け、安倍政権に逆風が吹いている状況が明確になった。　内閣不支持率は６ポイント増の４２％となり、安全保障関連法が成立した直後の２０１５年１０月以来の水準に上昇した。　

自民党の支持率は４ポイント減の４０％になったものの、民進党の支持率は８％で横ばい。政権批判層の受け皿になっていない。

支持率と不支持率の差を見てみると、通常国会が始まった１月時点で４０ポイントあったが、６月は７ポイントまで低下した。　安保法の成立によって下落した支持率が回復し始めた１５年１１月以降では最も低い水準だ。

特定の政党を支持しない無党派層に限った不支持率をみると４月の４６％から５月に５３％、６月に６１％と２カ月で１５ポイントも上昇した。　無党派層の支持の剥落が全体の不支持率を押し上げたのは安保法の時と共通する。　１５年４月に４７％だった無党派層の不支持率は安保法が衆院通過した７月に６２％に急上昇し、この時に第２次安倍政権以降初めて支持と不支持が逆転した。

共同通信社の１７～１８日の世論調査で不支持率が８．８ポイント増の４３．１％となるなど、報道各社の週末の世論調査は不支持率の上昇が目立った。　最大の要因は「加計学園」をめぐる問題だ。
　

日経調査では獣医学部新設をめぐる政府の説明に“納得できない”と答えた人は７５％にのぼった。　“納得できない”は内閣支持層でも６１％にのぼり、内閣不支持層では９７％に達した。国家戦略特区の認定をめぐり“行政がゆがめられた”とする前川喜平・前文部科学次官の主張に“納得できる”は４３％と“納得できない”の３６％を上回る。
　

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法も影響しているとみられる。　法案に「賛成」は４７％と「反対」の３６％を上回るが、年代別にみると２０代と３０代で賛成が６割を超す一方、４０～６０代と７０歳以上は賛成が半数を割った。　与党幹部は“委員会審議を省略する「中間報告」の手続きを使ったことも国民に強引だと受け止められているのだろう”とみる。

内閣不支持率の上昇について自民党の下村博文幹事長代行は日本経済新聞の取材に“予想以上だ。　「加計学園」問題に有権者の理解が得られていない”と話した。　７月２日投開票の東京都議選を控えるなか“マイナスの影響が出る。　最小限にしないといけない”と危機感をあらわにする。
　

野党は攻勢を強める。　民進党の蓮舫代表は“潮目ははっきりと変わった。　「加計学園」の問題の調査を続け、民進党の信頼につなげたい”と話す。　民進党の支持率は１６年１０月以降、一貫して１桁台で低迷するが、蓮舫氏は“選挙にならないと政党支持率は敏感に反応しない。　「今の政治おかしいよね」という声をつくった自負はある”と強調する。
　

埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は“政権の強引な進め方への懸念や批判が無党派層を中心に広がった結果だろう”と指摘する。　一方で、安保法の時のように支持率と不支持率が逆転する状況までは至っておらず“世論の多くは政権を変える必要性までは感じていない。　経済情勢の急激な変化が起こらない限り支持率は再び回復する可能性はある”とみる。

加计学园问题让安倍政权遭遇逆风
2017/06/19  来源：日经中文网

日本经济新闻社（中文版：日经中文网）通过舆论调查发现，受学校法人“加计学园”新设兽医学部问题的影响，安倍政权正遭遇逆风。内阁不支持率升高6个百分点，达到42％，上升到了安保相关法案获准通过后的2015年10月以来的水平。日本自民党的支持率降低4个百分点，为40％，不过民进党的支持率与上次调查持平，依然为8％，可见对政权持批评态度的群体并未转向支持民进党。

从支持率和不支持率的差值来看，在举行例行国会的1月份相差40个百分点，而6月份缩小至7个百分点。达到了因通过安保法而降低的支持率开始恢复的2015年11月以后的最低水平。

单从不支持特定政党的无党派人士的不支持率来看，4月为46％，5月上升至53％，6月上升至61％，2个月升高15个百分点。无党派人士的支持率降低推高了整体的不支持率，这一点与安保法通过时相同。2015年4月为47％的无党派人士不支持率在安保法获得众议院通过的7月迅速上升至62％，当时是安倍第二次上台担任首相后支持率与不支持率首次逆转。

在日本共同通讯社6月17～18日实施的舆论调查中，不支持率升高8.8个百分点，达到43.1％，在各媒体6月17~18日的周末实施的舆论调查中，不支持率均明显上升。最主要原因就是“加计学园”问题。

在日经的调查中，关于日本政府对新设兽医学部的解释，回答“无法接受”的受访者达到75％。回答“无法接受”的受访者在内阁支持群体中也达到61％，在内阁不支持群体中更是高达97％。围绕日本国家战略特区的认定，对文部科学省前次官前川喜平认为“行政工作被扭曲”的主张，回答“能接受”的受访者为43％，超过了“不能接受”的36％。

纳入“同谋罪”宗旨的《有组织犯罪处罚法》修正案被认为也影响了安倍内阁的支持率。虽然回答“赞成”法案的受访者达到47％，超过“反对”的36％，但从年龄来看，20～39岁的受访者中，回答赞成的人超过6成，而在40～69和70岁以上的受访者中，赞成的比例跌破一半。日本执政党官员认为，“采用省略了委员会审议的‘中间报告’方式可能也被国民理解为是强行通过”。

关于内阁不支持率上升一事，日本自民党代理干事长下村博文接受日本经济新闻（中文版：日经中文网）的采访时表示：“超过了预期。‘加计学园’问题没有得到选民的理解”。7月2日将迎来东京都议会选举，下村担心地说：“出现了负面影响。必须控制到最低限度”。

日本在野党也正在加强攻势。民进党代表莲舫说：“情况已经明显发生变化。希望继续对‘加计学园’问题进行调查，提高民进党的信任”。民进党的支持率自2016年10月以后始终只有1位数，莲舫强调说：“不举行选举的话，政党支持率不会有大的变化。我有信心让民众了解‘当前的政治不正常’”。

日本埼玉大学教授松本正生（研究政治意识论）指出：“这可能是对政权强制推进工作的方式的担心及批评之声在以无党派为中心的人士中扩散的结果”。不过，现在还没出现像安保法通过时那样，支持率与不支持率逆转的情况，松本认为：“多数舆论还没有感觉到改变政权的必要性。只要经济形势不发生剧烈变化，支持率可能会再次恢复”。

４２２２中国の三面記事を読む（１３６６）日本政府 加計学園問題で混迷

日本政府在加计学园问题上暴露乱象
2017.06.16 16:53 来源：经济风云

安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園獣医学部新設計画を巡り"総理のご意向”などと書かれた文書が引き続き問題となっている。　文部科学省は、このほど"総理のご意向”などの文書について再調査を行った。　

松野博一文部科学相は１５日、５月の調査から一転、その存在を認めた。　文書の発覚から約１カ月、存在そのものを認めない政府の対応は後手に回った。　行政手続きが不当にゆがめられたのか、それとも適正に行われたのか。政府には国民への丁寧な説明が求められている。

加計学園を巡る文書の調査結果について記者会見する松野文科相（１５日午後、文科省）

松野氏は５月の調査で文書の存在を確認できなかったことについて“大変申し訳なく、真摯に受け止めている”と陳謝。　ただ、獣医学部の新設計画を巡る手続きについては“行政の過程がねじまげられたとは考えていない”と強調した。

５月17日に発覚した一連の文書には、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画に関して、内閣府と文科省とのやりとりが記載されている。

早期の幕引きを図った文科省は発覚からわずか２日後に“存在は確認できない”と発表した。　だが、今年１月に辞任した前川喜平前文科次官が記者会見などで“存在した”と暴露した。　その後も資料などが次々と明らかになり、文科省は今月９日、再調査の実施表明まで追い込まれた。

今回、文科省が存在を認めた文書の一つは昨年９月作成の“藤原内閣府審議官との打合せ概要”。　藤原豊審議官と専門教育課長らが協議した内容を記載し、獣医学部の開学時期を巡り“官邸の最高レベルが言っていること”などの発言があったとされる。

文書を作成した同省職員は再調査に“こうした趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない”と説明。　だが、藤原審議官は国会で“（発言を）申し上げたことはない”と否定しており、内閣府の調査が注目される。

加計学園を巡る文書問題の重要なポイントは、国家戦略特区を活用した獣医学部の新設計画で、“行政がゆがめられた”（前川前次官）という事実があるのかどうか。

特区は地域を限定し“岩盤規制”に例外を設ける制度。　規制緩和を進める内閣府と、業界保護の立場から例外を認めたくない関係省庁が対立することは珍しくはない。

獣医学部の新設は１９６６年以来、認められていない。　業界団体の日本獣医師会や関係省庁が抵抗しているためだ。　ただ、獣医師の数は地域での偏在があり、新設を求める声も多い。　今治市は特区指定申請を１５回も却下されている。　獣医学部が新設されれば四国では初めてとなる。

政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員は“決定過程が何らかの意向でゆがめられた事実はない”と強調。　獣医学部の新設を１校に限ったのは日本獣医師会から強い要請を受けたとし“規制緩和の突破口を開くためだった”と主張している。　だが、この説明でも、政府が安倍の友人が理事長を務める学校法人にある種の特別な配慮を与えたのではないか？　との国民の懸念を晴らしてはいない。　政府には一連の経緯についてわかりやすく説明する責任がある。

日本政府在加计学园问题上暴露乱象
2017.06.16 16:53 来源：经济风云

围绕日本首相安倍晋三好友担任理事长的日本加计学园的兽医学部新开设计划是否存在安倍授意的问题持续发酵。日本文部科学省日前对写有“总理授意”等内容的文件进行重新调查。

6月15日，日本文部科学相松野博一就相关调查结果举行了记者会，承认了相关文件的存在，一改5月份调查时全盘否认的态度。在被曝出存在相关文件后已过去了约1个月，不承认其存在的日本政府的应对显然存在迟缓。相关学部新设计划的行政手续是否被不正当的手段所扭曲，还是得到了公正执行呢？日本政府被要求对民众做出详尽的说明。

就加计学园有关文件调查结果举行记者会的日本文部科学相松野博一（15日）

在15日的会见中，松野就在5月的调查中未能确认文件存在一事道歉说，“非常抱歉，真诚接受批评”。不过，就关于兽医学部新设计划的手续强调，“我认为在行政工作过程中不存在被扭曲的事实”。

关于日本首相安倍晋三的好友担任理事长的加计学园利用政府的国家战略特区制度，在爱媛县今治市冈山理科大学新设兽医学部的计划，5月17日曝光的一系列文件中记载了日本内阁府与文部科学省的沟通记录。

想尽快平息事态的文部科学省在文件曝光仅2天后就宣布“未能确认文件存在”。然而，2017年1月辞职的文部科学省前次官前川喜平在记者会等场合揭露称“（文件）确实存在”。之后，相关资料等仍逐个浮出水面，文部科学省6月9日被迫宣布重新实施调查。

此次，文部科学省承认存在的文件之一是2016年9月制作的“与内阁府审议官藤原的讨论内容概要”。该文件记录了藤原丰审议官与专业教育课长等磋商的内容，就兽医学部的开学时间写道，“是官邸最高级别官员说的”等。

制作文件的文部科学省职员在二次调查中解释说：“有这种内容的发言，但不知道到底什么意思”。不过，藤原审议官在国会上对此进行了否认，称“没有说过（这样的发言）”，内阁府的调查将受到关注。

围绕加计学园的文件问题的重点是，在利用日本国家战略特区的兽医学部新设计划中，是否存在“行政工作的扭曲”（前次官前川）的事实。

日本的国家战略特区是在特定地区对“岩磐限制”设置例外的制度。推进放宽限制的内阁府与出于行业保护立场而不愿批准例外的政府相关部门发生对立并不罕见。（编者注：在日本，存在政府相关部门和业界团体等强烈反对放宽医疗、农业等领域的限制的现象，被称为“岩磐限制”）

日本政府自1966年以后从未批准过兽医学部的新设计划。原因是作为业界团体的日本兽医师会以及相关政府部门的抵制。不过，日本的兽医师的数量在各地区存在不均衡，也有不少声音呼吁新设相关学部。加计学园希望新设兽医学部的日本四国地区爱媛县今治市也提交了希望被指定为国家战略特区的申请，但15次被否决。如果加计学园能成功新设兽医学部，在四国地区也将属首个案例。

日本政府的国家战略特区咨询会议的民间委员强调“决策过程不存在因某种意向而被扭曲的事实”，同时表示，将新设兽医学部限定为一个学校是受来自日本兽医师会的强烈要求，主张称“是为了打开放宽限制的突破口”。但这一说法仍未消除日本民众的疑虑，即政府是否对安倍好友担任理事长的学校法人给予了某种特殊照顾？日本政府有责任对指定特区的详细经过和意义进行认真说明。

４２１３中国は見る（２６４６）日中 アジア港湾権益で、競い合い

中日在亚洲展开港湾权益竞争
2017/06/09  来源：日经中文网

アジアの海洋権益を巡る日本と中国の競り合いが激しくなってきた。　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が海運の要衝であるカンボジアの港湾公社に出資するほか、スリランカでも三井物産がインドの財閥グループと港湾整備・運営の一体受注を目指す。　広域経済圏構想「一帯一路」に沿って各国の港湾運営への関与を強める中国に対し、日本もエネルギーの安定的な輸送路確保に向けて手を打つ。

ＪＩＣＡが出資するのは、カンボジア南部の国際港湾を運営するシアヌークビル港湾公社だ。　同社は８日にカンボジアの証券取引所に上場して保有株式の２５％を売り出し、ＪＩＣＡはこのうち約５割を買い取る。

この港は海に面したカンボジアで唯一の国際港湾。アジアの成長を追い風にコンテナの取扱量が２０１１～１５年に年平均で１３％増えた。　中国勢がなりふり構わず株式取得に動き、日本側は反発。　事実上の日中争奪戦になっていた。

三井物産はインドのタタ・グループと共同で、スリランカ南西部のコロンボ港の拡張工事と運営の一括受注を目指している。　日印連合の受注後に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や海外交通・都市開発事業支援機構が投融資を実施する見通しだ。

コロンボ港はアジアと欧州の中間に位置し、インドにも近い将来有望な物流拠点だ。　日本政府もスリランカ周辺は交通の要とみており、同国には今年４月に海洋警備力分野の支援をしたのに加え、総額約４５０億円の円借款供与をする方針を決めた。

ミャンマーについても１８年にも完成するティラワ港の運営を巡り、日本勢を軸に選定が進んでいるもようだ。

アジアの多くの国では戦後、日本が円借款やアジア開発銀行（ＡＤＢ）を通じてインフラ整備に協力してきた。　例えば円借款の残高が１６年３月末時点で最も多いのはインドとインドネシアで約１．７兆円。　ベトナムも１．４兆円にのぼり、外交、経済の両面で日本が持つ利害は極めて大きい。

そのアジアで活発な動きを見せるのが中国だ。　「一帯一路」で南シナ海からインド洋を抜けて欧州に向かう海路への影響力向上を目指しているが、このあたりは日本が中東から輸入する原油や天然ガスや欧州へのコンテナの輸送路と重なるだけに厄介だ。

平時はもっぱら物流拠点で使われている港湾も、中国が運営に影響力を行使すれば“軍事転用のリスクがある”（政府関係者）。実際、スリランカで中国企業が運営する港湾には１４年秋、中国の潜水艦が寄港し、周辺国に衝撃が広がった。

中国と領土問題を抱えるインドは港湾の軍事転用を心配しており、今回日印でコロンボ港の権益を目指すのもインド側の対中警戒感のあらわれという面が大きい。

危機感を募らせる安倍政権はアジアとインド洋沿岸国の結びつきを強める“自由で開かれたインド太平洋戦略”を掲げ、カンボジアなどを手始めに今後も政府開発援助（ＯＤＡ）の活用などで関係国との関係強化を進めていく構えだ。

ＯＤＡを巡って政府は１５年、それまで対象外だった外国の軍が関与する案件であっても災害救助などの目的に合致すれば個別に供与する方針を決定。　これも中国を強く意識した動きだが、欧州やアフリカなど日本が手薄な地域ではさらに中国の付け入る余地が大きく、いたちごっこの展開になりそうだ。

中日在亚洲展开港湾权益竞争
2017/06/09  来源：日经中文网

中日两国围绕亚洲海洋权益展开的竞争开始激烈。日本国际协力机构（JICA）计划向海运要冲柬埔寨的港湾公司投资，此外在斯里兰卡，三井物产计划与印度的财阀集团合作承接港口的建设和运营订单。中国加强了通过“一带一路”构想参与各国主要港口运营的姿态，日本为了确保能源的稳定运输路线也开始采取了行动。

日本国际协力机构计划出资的是运营柬埔寨南部国际港口的西哈努克港湾公司。该公司6月8日在柬埔寨证券交易所上市并出售25％的股权，日本国际协力机构计划收购其中约50%。

该港口是临海国家柬埔寨唯一的国际港口。2011～2015年的集装箱吞吐量年均增长13％。中国企业也在水面下对收购该公司的股权显示出了兴趣，已成为事实上的中日争夺战。

三井物产计划与印度塔塔集团共同承接斯里兰卡西南部科伦坡港的扩建工程和运营的综合订单。日印联盟拿下订单后，预计日本国际合作银行（JBIC）和海外交通与都市开发事业支援机构将实施投融资。

科伦坡港位于亚洲和欧洲的中间地带，距离经印度也比较近，有望成为重要的物流基地。日本政府也认为斯里兰卡是印度洋的交通要冲，今年4月为该国提高海洋警备力提供了支援，此外还确定了为该国提供总额约450亿日元贷款的方针。

在缅甸，最早于2018年竣工的缅甸迪拉瓦港的运营企业好像也正在以日本为中心进行筛选。

在二战后的不少亚洲国家，日本通过日元贷款或亚洲开发银行对基础设施建设展开合作。比如，日元贷款余额截至2016年3月底最多的是印度尼西亚，达到1.7万亿日元，越南也达到1.4万亿日元，在外交和经济方面，日本有很大的厉害关系。

现在在亚洲展开积极活动的是中国，力争通过“一带一路”提高对从南海经由印度洋前往欧洲的海路的影响力，但这条海路与日本从中东进口原油和天然气以及向欧洲运输集装箱的路线重合，因此日本比较担心。

日本一名政府相关人士表示，即使是平时专门作为物流基地利用的港口，如果中国对运营行使影响力，也“存在被用于军事目的的风险”。2014年秋，中国的潜水艇就停靠到了中国企业在斯里兰卡运营的港口，在周边国家产生了冲击。

与中国存在领土争端的印度担忧中国将港口用于军事目的。此次印度与日本两国联手力争获得科伦坡港的权益，也可以说有相当一部分原因是印度警惕中国的体现。

有危机感的安倍政权提出了加强亚洲与印度洋沿岸国家联系的“自由开放的印度洋太平洋战略”，以柬埔寨等为首，今后也打算积极利用政府开发援助（ODA）等，增强与关联国家之间的关系。

日本的政府开发援助（ODA）此前前将外国军队参与的项目定为援助对象外，但2015年确定了即使是军方参与的项目，只要符合灾害救助等目的，就可以个别提供援助。这也是日本强烈意识到中国的动作。而在欧洲、非洲等日本至今很少顾及的地区，中国有很大的进入空间，日本与中国的竞争似乎将是没完没了的展开……

４２０７中国は見る（２６４２）安倍長期政権と小泉長期政権との違い（下）

安倍长期执政与小泉的不同
2017/05/31  来源：日经中文网                                                                              

小泉純一郎元首相

安倍首相も集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法を２０１５年に成立させ自衛隊の米軍支援を拡大。　日米同盟を外交の基軸に据えつつ“地球儀を俯瞰する外交”としてロシアとの関係改善など独自外交も展開する。

長期政権につながる強いリーダーシップという点では共通項が目立つが、実は政治手法をよく見ると相違点も多い。　同じ官邸主導でも小泉氏は“一匹おおかみ型”　安倍首相は“盟友サポート型”の政権運営といわれる。　もともと自民党で異端扱いされてきた小泉氏は党内の政治基盤が強くなく、高い内閣支持率が頼みの綱。　改革に逆行する自民党議員を“抵抗勢力”と呼び、世論を味方につけた。

一方、安倍首相は党内に敵をつくる手法はとらない。　菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相ら盟友を長期間、閣内に入れ、政局の節目で意見を聞く。　閣僚や党役員などの人事でも、小泉氏は世論喚起のため“サプライズ”を重視したが、安倍首相は党内のバランスに腐心する場面が目立つ。　あえて言えば、低い支持率の野党第１党、民進党の存在が首相の支持を下支えしている。

小泉氏は郵政民営化の“一点突破”の政策遂行スタイルだったのに対し、安倍首相は地方創生、一億総活躍、働き方改革など目玉政策をキーワード化し、次々と目先を転換している。

小泉氏は“麻垣康三”（麻生太郎、谷垣禎一、福田康夫、安倍晋三の４氏）と呼ばれた自身の後継候補を党や内閣の要職に起用し、競わせた。　党内に有力なライバルがおらず１強状態の首相が最長２１年秋の自身の任期をにらんで、“ポスト安倍”をどう育成、競争させるかも課題だ。

安倍长期执政与小泉的不同
2017/05/31  来源：日经中文网

小泉纯一郎（2005年）

安倍也在2015年通过了解禁集体自卫权的安全保障相关法案，扩大了自卫队对美军的支援活动。在将日美同盟作为外交核心的同时，安倍开展了“俯瞰地球仪”的自主外交，比如改善与俄罗斯的关系等。

在长期执政中表现出的强大领导力方面，小泉和安倍具有明显的共同点。但实际上，如果仔细观察政治手段，他们的不同点也很多。同样是官邸主导的政权运营，小泉的做法被称为“独狼型”，而安倍则是“盟友支持型”。原本在自民党内一直被视为异端的小泉缺乏党内的政治基础，依靠的是较高的内阁支持率。小泉将反对改革的自民党议员称为“反对势力”，引导舆论到自己一方。

另一方面，安倍没有采取在党内树敌的方式。安倍让内阁官房长官菅义伟和副总理兼财务相麻生太郎等盟友长期在内阁任职，并在政局的关键时刻听取意见。在阁僚和党高官等的人事安排上，小泉为了刺激舆论而重视“惊喜”，但安倍大多是在努力维护党内平衡。也可以说支持率较低的最大在野党民进党的存在帮助安倍获得了支持。

小泉采取邮政民营化“一点突破”的政策执行模式，而安倍则将地方振兴、一亿总活跃社会、工作方式改革等核心政策变成关键词，不断改变目标。

小泉让被称为“麻垣康三”（麻生太郎、谷垣祯一、福田康夫、安倍晋三）的候选接班人担任自民党和内阁的要职，并使之形成竞争。如今，在党内缺乏有力竞争对手的安倍保持着“一家独大”的政治格局。安倍从理论上最长可以到2021年秋季担任日本首相，在任期内培育“后安倍时代”的人才，并让其形成竞争关系，是安倍的一大课题。　　

４２０６中国は見る（２６４１）安倍長期政権と小泉長期政権との違い（上）

安倍长期执政与小泉的不同
2017/05/31  来源：日经中文网

安倍晋三首相の首相在任期間が５月２７日、途中辞任した第１次政権を含め１９８０日となり、小泉純一郎元首相に並ぶ。　翌２８日には佐藤栄作元首相（２７９８日）、吉田茂元首相（２６１６日）に次ぎ戦後３位となる。　首相は小泉氏の何を踏襲し、何を他山の石としているのか。　浮かび上がった両長期政権の共通点と相違点から、政局の行方を展望する。

両政権の最大の共通点は首相官邸主導の政権運営だ。　首相自身がトップを務める官邸の会議を政策遂行の旗頭とし、省庁の縦割りを排除しながらトップダウンで政策を実現。　ともに小さな政府による民間主体の経済成長を志向する。

小泉氏は経済財政諮問会議をマクロ経済政策の司令塔とし郵政民営化や政府系金融機関改革に取り組んだ。　小泉構造改革を支持する奥田碩トヨタ自動車会長（当時）ら民間議員が連名で「民間議員ペーパー」により問題を提起。　腹心の竹中平蔵経済財政相（当時）が論点を整理し、最後に首相が指示を出して議論の流れを作った。

安倍晋三首相

安倍首相も第１次政権から経済財政諮問会議を踏襲する。　ただ一億総活躍や働き方改革など目玉政策ごとに自ら議長を務める会議を個別に設置。　諮問会議の役割は相互調整が中心だ。

両政権では外交も官邸が主導する。　小泉氏はブッシュ米大統領との蜜月関係を築き、対テロ戦争やイラク戦争にあたりテロ対策特別措置法やイラク特措法を成立させ、自衛隊の海外での米軍後方支援を進めた。　北朝鮮による日本人拉致問題の解決へ２回の訪朝を敢行するなど独自の外交も推進した。

安倍长期执政与小泉的不同
2017/05/31  来源：日经中文网

截至5月27日，包括中途辞职的第一次执政在内，日本首相安倍晋三的首相任职时间达到1980天，追平了小泉纯一郎。从到5月28日起，安倍的日本首相任职时间将升至二战后的第三位，仅次于佐藤荣作（2798天）和吉田茂（2616天）。在日本，安倍和小泉都可以说是长期执政，安倍承袭了小泉的哪些高明之处，又以什么作为他山之石？从安倍与小泉长期政权的共同点和不同点似乎可以看到日本政坛的一些前景。

小泉与安倍政权最大的共同点是都由首相官邸主导政权运营，以首相为最高指挥官的官邸各种会议是执政组织的最上级部门，在排除各部委（省厅）垂直行政管理的同时，实现了自顶向下（top down）的执政模式。此外，小泉和安倍政权均志向于通过“小政府”实现以民营为主体的经济增长。

小泉把“经济财政咨询会议”作为宏观经济政策的指挥塔，实施了邮政民营化和政府系金融机构改革。支持小泉结构改革的丰田汽车时任会长奥田硕等民间议员联名提交《民间议员报告》提出问题。小泉的亲信、时任经济财政相的竹中平藏整理了资料，最后由首相下达指示制定讨论流程。

安倍晋三

安倍在第一次担任日本首相时也继承了经济财政咨询会议，但为自己核心政策的“一亿总活跃”和“工作方式改革”等单独设置了会议，并亲自担任主席。经济咨询会议的作用也以相互协调为主。

小泉和安倍政权的外交活动也都由首相官邸主导。小泉与时任美国总统小布什建立了蜜月关系，在反恐战争和伊拉克战争期间通过了《反恐对策特别措施法》和《伊拉克重建支援特别措施法》，实现了自卫队在海外为美军提供后援。小泉在自主外交方面也颇有建树，曾经为解决朝鲜绑架日本人的问题亲自两次访问朝鲜。

４２０５中国は見る（２６４０）日中は今なぜ、関係改善を急ぐのか？

中日为何要在此时寻找机会改善关系？
2017/06/01  来源：日经中文网

安倍晋三首相は５月３１日、来日中の中国外交担当トップの楊潔篪国務委員（副首相級）と約５０分間、首相官邸で会談した。　７月にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を念頭に、国際会議の場にあわせて首脳会談を含むハイレベル交流を調整すると確認した。　弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、非核化に向けて緊密に連携することも一致した。

中国の楊潔篪国務委員（左）と会談する安倍首相（３１日、首相官邸）

日本が議長国を務める日中韓サミットの早期開催に向け、調整を進めることも申し合わせた。　中国からは李克強首相の参加を想定している。

日本側によると、安倍首相は楊氏との会談で“戦略的互恵関係の考えに立ち、大局的な観点から関係改善に共に努力したい”と表明。　北朝鮮に関しては“今は圧力の強化が重要だ。　中国の役割は極めて重要で、さらなる建設的な役割を果たしてほしい”と呼びかけ、日本人拉致問題への協力も求めた。

楊氏は“日中関係の改善、発展は両国国民の利益に合致し、地域の安定にも資する”と強調。　中国側によると“歴史や台湾など敏感な問題を適切に処理することが重要だ”とも語った。

これに先立ち楊氏は、菅義偉官房長官と官邸で会い、日中間の経済協力を進める方針を確認した。　公明党の山口那津男代表とも都内で会談。　山口氏がＧ２０首脳会議にあわせた日中首脳会談の実施を呼びかけると“双方が歩み寄り自然な流れで実現するような雰囲気づくりが大事だ”と応じた。

楊氏は２９日に谷内正太郎国家安全保障局長、３０日に岸田文雄外相とも会談済み。　政府高官は一連の会談について“中国側も関係改善にだいぶ寄ってきた。　でなければ（谷内氏と）５時間も会わない”と指摘する。

日本が関係改善を急ぐのは米中両国の接近を警戒するからだ。　北朝鮮問題などを巡って米中が連携を強めれば東アジアで日本の存在感が低下しかねない。　米国と連携し、中国による東シナ海や南シナ海への進出を食い止める戦略に狂いが生じる恐れがある。

安倍首相は５月、自民党の二階俊博幹事長や側近の今井尚哉首相秘書官を中国に派遣し、日中首脳の相互訪問を呼びかける親書を習近平国家主席に渡した。　習指導部が入れ替わる今秋の中国共産党大会を前に日中首脳会談の実現を目指す。

中日为何要在此时寻找机会改善关系？
2017/06/01  来源：日经中文网

5月31日，日本首相安倍晋三在首相官邸与中国国务委员杨洁篪进行了约50分钟的会谈。在7月于德国召开的二十国集团（G20）峰会来临之前，双方确认将为国际会议期间进行包括首脑会谈在内的高层交流进行调整。针对不断发射导弹的朝鲜，双方还就密切合作以实现半岛无核化达成了一致。

杨洁篪与安倍会谈（5月31日，日本首相官邸）

双方为尽早召开由日本担任主席国的中日韩峰会推进日程调整达成了一致。中方预计会由李克强总理出席。

据日方介绍，安倍在与杨洁篪的会谈中表示，“出于战略互惠关系的考虑，（日本）愿从大局出发，共同努力改善双边关系”。在朝鲜方面，安倍呼吁：“当前对朝加强施压十分重要。中国的作用至关重要，希望中方能够发挥更大的建设性作用”，同时就日本人被绑架问题寻求中方合作。

杨洁篪强调，“中日关系改善发展，事关两国人民的福祉，也关系到地区和平、稳定与发展”。据中方透露，杨洁篪还表示：“妥善处理历史、台湾等事关中日关系政治基础的重大敏感问题，对两国关系行稳致远十分重要”。

在此之前，杨洁篪与日本官房长官菅义伟在官邸会面，确认了推进中日间经济合作的方针。杨洁篪在东京与公明党代表山口那津男也举行了会谈。山口呼吁在G20峰会期间举行中日首脑会谈，杨洁篪对此表示：“重要的是营造双方互相接近能够自然而然实现首脑会谈的氛围”。

杨洁篪分别在29日与日本国家安全保障局长谷内正太郎、30日与外相岸田文雄举行了会谈。日本政府高官对这一系列的会谈表示，“中方也十分希望改善双边关系。不然不会（和谷内）谈了5个小时”。

日本加紧改善关系是因为对中美两国关系接近感到不安。中美如果在朝鲜问题等方面加强合作，日本在东亚的存在感可能会降低。与美国合作阻止中国进入东海和南海的战略可能出现失控。

5月，安倍派自民党干事长二阶俊博和亲信政务秘书官今井尚哉访华，并向国家主席习近平递交了呼吁中日首脑互访的亲笔信。争取在秋季的十九大召开之前实现中日首脑会谈。　　

４１９９中国は見る（２６３９）日本の工作機械受注 中国特需は本物か？（下）

日本机床的中国特需是真是假？
2017/05/25  来源：日经中文网

背景には、中国メーカーが省力化投資を加速していることがある。 人件費の上昇が続き、製造拠点としての競争力が危ぶまれるためだ。 中国政府は「中国製造２０２５」と呼ぶ産業振興策を掲げ、これを後押しする。

しかし、黄信号もちらつく。スマホでは米調査会社ＩＤＣが４日、１７年１～３月の中国での出荷台数が前年同期に比べ０．８％増にとどまったと発表。　世界の約３割を占める中国のスマホ需要は１６年に約９％増えたが、急ブレーキがかかった。

自動車も同様だ。　中国汽車工業協会が11日発表した４月の新車販売台数は前年同月比２．２％減。前年実績を下回るのは、春節（旧正月）連休の時期が影響する１～２月を除くと、１５年８月以来１年８カ月ぶりだ。

３月までの好調は、中国政府が１５年１０月に導入した小型車減税が支えてきた。　日系自動車会社の幹部は“減税バブルがいよいよ弾け始めたのかもしれない”と身構える。

中国のマクロ経済全体への不安もある。　政府が１６年末から海外への資金流出を厳しく制限した結果、国内にあふれたマネーが不動産に流入。　膨らむ資産バブルは中国企業の投資意欲を損なう波乱要因になりかねない。

業界にも警戒論がある。　ツガミは小型旋盤を増産するが“市場縮小を警戒しながら手を打つ”（西嶋尚生社長）。　花木義麿オークマ社長も“年前半は絶対いいが、後半は不透明だ”と慎重だ。

中国市場の盛り上がりは堅実な実需なのか、需要の先食いなのか。　工作機械業界が頭を悩ませる状況は当面続きそうだ。

日本机床的中国特需是真是假？
2017/05/25  来源：日经中文网

中国需求复苏的背景是，中国企业正在加速推进工厂自动化投资。原因在于在人工费用不断上升背景下，中国作为制造基地的竞争力出现危机。对此，中国政府出台了被称为“中国制造2025”的产业振兴政策，对企业进行了扶持。 

不过，中国需求最近开始亮起黄灯。在智能手机方面，美国调查公司IDC于5月4日发布的数据显示，2017年1～3月中国智能手机出货量仅同比增长0.8％。中国的智能手机需求占全球约30%份额，尽管2016年增长了约9％，但目前增长踩下了急刹车。

汽车领域也一样。中国汽车工业协会5月11日发布的数据显示，4月新车销量同比减少2.2％。除了受春节长假影响的1～2月以外，自2015年8月以来时隔1年零8个月出现销量同比减少。

尽管中国的新车销量在3月以前表现良好，但那受到了政府2015年10月引进的小型车减税政策的推动。某日资车企的高管警惕地表示，“也许减税泡沫就要开始破灭了”。

此外，还有对中国宏观经济整体的担忧。原因是，中国政府从2016年底开始严格限制资金流向海外，结果导致国内大量资金流向房地产。膨胀的资产泡沫可能会成为浇灭中国企业投资意愿的不安因素。

另一方面，日本机床行业内也出现了对前景保持警戒的论调。日本精密机床厂商津上虽然决定增产高性能小型车床，但该公司社长西岛尚生表示，“会边警惕市场缩小边增产”。日本大型机床企业大隈的社长花木义麿也警惕地表示，“上半年行情肯定好，但下半年就不清楚了”。

中国市场的盛况究竟是实际需求还是对需求的提前消费？令日本机床行业企业烦恼的状况似乎还将持续。

４１９８中国は見る（２６３８）日本の工作機械受注 中国特需は本物か？（上）

日本机床的中国特需是真是假？
2017/05/25  来源：日经中文网

工作機械の中国特需が続いている。　日本工作機械工業会（東京・港）が２３日発表した４月の受注額（確報値）によると、中国向けは３１１億円と前年同月の２．４倍に増えた。　中国企業が「世界の工場」としての競争力を保つため、スマートフォンや自動車の工場で省力化投資を進めているためだ。　一方で中国経済は投資が過熱気味で、機械需要もバブル懸念を拭えない。

中国の工作機械市場は活況が続く（４月、北京で開かれた国際見本市）

“外需は強含みになってきた。　中国の盛り上がりが全体を引っ張っている”　工業会の石丸雍二専務理事は２３日の記者会見で語った。　４月の受注額全体が前年同月比３４．７％増の１３３７億１００万円と５カ月連続で前年を超えたのは、中国の「爆買い」が原動力だ。

中国では、２月頃から米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」の新型の生産用とみられる需要が現れた。　スマホ向け以外も“ＦＡ機器、ロボットなど全てが活況だ”（ファナックの稲葉善治会長兼最高経営責任者＝ＣＥＯ）、“伸びは緩やかになるが、当分はいい状態が続く”（野村証券の斎藤克史エクイティ・リサーチ部長）との声が出る。

各社は恩恵を受けている。　ファナックは２０１７年３月期に業績見通しを３回も上方修正。　１８年３月期も想定為替レートを１ドル＝１００円と厳しくみながら、増収・営業増益を見込む。

ヤマザキマザックは１７年に中国の２工場で約１０億円を投じ、合計の生産台数を２割引き上げる。　中西正純常務執行役員は“このままの勢いが続くなら、さらなる設備増強も検討する”と話す。

日本机床的中国特需是真是假？
2017/05/25  来源：日经中文网

中国的机床需求始终保持坚挺。日本机床工业协会5月23日发布的4月订单额（确定值）数据显示，来自中国的订单额为311亿日元（约合人民币19.12亿元），同比增至2.4倍。在中国企业希望保持“世界工厂”竞争力背景下，智能手机和汽车工厂为推进自动化加大投资，带动了日本机床行业订单的增长。不过，中国经济有投资过热迹象，无法消除机床需求出现泡沫的担忧。

中国的机床市场持续火热（4月，北京的国际展会）

“外需变得坚挺，中国的旺盛需求拉动了整体增长”，日本的机床工业协会专务理事石丸雍二在5月23日的记者会上这样表示。日本4月的机床整体订单额同比增长34.7％，增至1337.01亿日元。能够连续5个月同比增长的原动力就是中国的“爆买”。

从2月左右开始，中国出现了被认为用于苹果智能手机“iPhone”新机型生产的需求。日本工厂自动化设备和机器人综合制造商发那科的会长兼首席执行官（CEO）稻叶善治认为，除智能手机需求外，“自动化设备和机器人等其他领域的需求也很活跃”。野村证券的证券研究部长斋藤克史也分析称，“虽然增长放缓，但目前还是保持良好状态”。

日本各机床家企业都享受到了好处。因中国需求复苏，发那科2016财年（截至2017年3月）3次上调业绩预期。尽管把设想汇率设定为1美元兑100日元的较高状态，但预计2017财年（截至2018年3月）仍会实现收入和营业利润双增长。

日本知名机床企业山崎马扎克2017年将向中国的2座工厂投资约10亿日元，把总产量提高20%。该公司常务执行董事中西正纯表示，“如果一直保持这种势头，还将考虑进一步增强设备”。

４１９３中国は見る（２６３７）安倍首相 知人の学校への“便宜疑惑”浮上 政権は否定

日媒：安倍为朋友经营学校“开后门”事件发酵 政府否认

2017-05-19 14:56:01 来源：参考消息网

参考消息ネット５月１９日報道：日本メディアの報道によると、学校法人"加計学園”（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり“総理のご意向”などと記載された文書が明るみに出て、政府と野党の攻防が続いている。　新しい学部の設置計画に政府が不当に便宜を図ったかが焦点になっている。　野党は文部科学省が関与したとみて“官僚の忖度があった”などと追及。　政府は認めず“安倍晋三首相の指示”も否定した。

日経中文ネット５月１９日の報道によれば、民進党の蓮舫代表は１８日の記者会見で“首相に近い人に特例が講じられていないか。　異例な行政の措置が働いたと疑わざるをえない”と述べた。
　

加計学園の理事長は首相の知人。　首相が米国に留学した時からの付き合いとされる。　民進党が入手した文科省の内部文書とされる資料には“総理のご意向だ”“官邸の最高レベルが言っている”などと記載されており、野党は計画に首相の意向や官僚の忖度が働いたとみる。

菅義偉官房長官は18日の記者会見で、官僚の忖度を否定し“首相からも指示は一切ない”と重ねて表明。　“首相指示のもとで規制改革をスピーディーに進めるのは当然だ”と強調した。
　

仮に首相の意向が働いていた場合、首相や官僚に法的な責任が問われる可能性があるのか。　政府内では否定的な見方が強い。　ある捜査関係者は“本物の内部文書であったとしても、罪に問われるような法律違反には該当しないだろう”と指摘する。　野党は道義的責任があるとして“首相の進退に関わる大問題だ”（共産党の志位和夫委員長）と主張する。
　

閣僚経験者によると、規制改革のような関係省庁が対立する課題で、官僚が他省庁と調整する場面で“首相の意向”を持ち出すことは時々あるという。　問題は官僚が“首相の意向”と受け止められるような指示が首相側からあったのか、または官僚が首相と理事長の関係をおもんぱかった事実があったのかだ。　野党はこの点に疑念を抱く。

文書の信ぴょう性や流出の経緯も論点だ。
　

１８日に開いた民進党の調査チームの会合では文科省の出席者は“文書の有無は確認中”とこれまでの回答を繰り返した。
　

文書の中には“萩生田副長官ご発言概要”と題された文書があるが、萩生田光一官房副長官は同日の衆院農林水産委員会で“ここまで詳しいやりとりをした記憶はない”と語った。菅官房長官は“信ぴょう性が定かでない”と繰り返す一方、松野博一文部科学相は“作成された可能性がある”と答弁しており、政府内に温度差もある。
　

民進党は１７日の段階では党幹部の一人は“本物だ”と主張していたが、１８日には“本物かを立証する責任は政府にある”（蓮舫氏）として真偽については慎重な発言が目立った。　背景には、民主党時代、虚偽メールを根拠に与党を国会で追及し当時の前原誠司代表が辞任に追い込まれた苦い記憶がある。

加計学園は２０１８年４月に岡山理科大学に新しく獣医学部を開設予定。　学部は“国家戦略特区”（地域を限定して規制緩和を行う制度）の愛媛県今治市に開設する。　もし順調に開設されれば、５２年ぶりに新しい獣医学部が開かれることになる。

安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は、２０１６年１１月、獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を認めるとの決定を行った。　すでに獣医学部がある地区の学校は申請を取り下げ、獣医学部のない四国地区に新しい学部を計画した加計学園が申請資格を認められることとなった。

学部の新設決定後、今治市は加計学園に、無償の用地を提供、また　今治市・愛媛県が施設整備費９６億円を助成することになった。
　　

日媒：安倍为朋友经营学校“开后门”事件发酵 政府否认
2017-05-19 14:56:01 来源：参考消息网

参考消息网5月19日报道  日媒称，围绕日本冈山县冈山市学校法人“加计学园”的兽医系新设计划，明确记载有“首相授意”等内容的文件被曝光，日本政府与在野党的攻防战仍在继续。对于新院系的设置计划，政府是否违规为其“开后门”成为了焦点。在野党追究责任，认为文部科学省参与其中，存在“揣摩上意”等问题。但政府并不承认，否认了“安倍晋三首相发出指示”等内容。

据日经中文网5月19日报道，5月18日，民进党党首莲舫在记者会上表示，“政府是否为与首相关系亲密的人进行了特事特办？让人不得不怀疑存在特例的行政措施”。

据悉，加计学园的理事长是安倍在美国留学时就开始交往的朋友。民进党获取的疑似文部科学省内部文件上记载着“是首相的意思”、“官邸最高层所说”等内容。因此在野党认为，新设学科计划存在揣摩安倍意向的问题。

内阁官房长官菅义伟在18日的记者会上否认了“揣摩上意”，再次表示“首相完全没有做出指示”。他同时强调：“根据首相指示快速推进监管改革是理所当然的”。

假如说确实存在“揣摩上意”的问题，安倍和下属官员是否可能被追究法律责任呢？在政府内部，否定的看法占大多数。一位搜查相关人士指出，“即使这份内部文件属实，应该也不属于会被追究责任的违法问题”。在野党认为政府负有道义责任，共产党委员长志位和夫主张“这是关系到首相进退的重大问题”。

据一名前内阁成员透露，关于监管改革等相关部门形成对立的课题上，官员在与其他部门协调之际搬出“首相授意”也是常有之事。问题在于，是否存在官员接到了被理解为“首相授意”的指示、或者官员顾及了首相与理事长的关系这种事实。在野党对这一点存在疑问。

文件的可靠性和流出经过也是争论焦点。

在18日的民进党调查组会议上，文部科学省的代表官员表示，“我们正在确认文件的有无”，重申了一贯观点。

其中有题为“副长官萩生田发言概要”的文件，但官房副长官萩生田光一在同日的众议院农林水产委员会会议上表示，“我不记得说过如此详细的言论”。此外，官房长官菅义伟也一再表示，“文件的可靠性仍未确定”。另一方面，文部科学相松野博一则表示，“有可能存在文件”，政府内部对该问题的态度也未统一。

民进党的一名高官曾在17日称文件“是真实的”，但莲舫在18日表示，“证明文件真假的责任在于政府”。对于文件的真伪，民进党的发言明显变得更加慎重。究其原因，是因为在民主党执政时代有过类似的惨痛经历，前党首前原诚司就曾因虚假邮件证据被国会追究了执政党责任，最后被迫辞职。

加计学园计划于2018年4月在冈山理科大学新设兽医系，学系选址在“国家战略特区”（在限定地区放宽限制）的爱媛县今治市。如果顺利开设，将是该学校时隔52年新开设兽医系。

由首相安倍晋三担任议长的国家战略特区咨询会议于2016年11月通过了在兽医系的空白地区允许新设院系的决定。已存在相关院系的地区的学校放弃了申请，而计划在没有兽医系的四国地区新设院系的加计学园保留了申请资格。

在经过选定之后，今治市将向加计学园无偿转让用地，并且县市两级政府将最多补贴96亿日元的设施建设费