４２２２中国の三面記事を読む（１３６６）日本政府 加計学園問題で混迷

日本政府在加计学园问题上暴露乱象
2017.06.16 16:53 来源：经济风云

安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園獣医学部新設計画を巡り"総理のご意向”などと書かれた文書が引き続き問題となっている。　文部科学省は、このほど"総理のご意向”などの文書について再調査を行った。　

松野博一文部科学相は１５日、５月の調査から一転、その存在を認めた。　文書の発覚から約１カ月、存在そのものを認めない政府の対応は後手に回った。　行政手続きが不当にゆがめられたのか、それとも適正に行われたのか。政府には国民への丁寧な説明が求められている。

加計学園を巡る文書の調査結果について記者会見する松野文科相（１５日午後、文科省）

松野氏は５月の調査で文書の存在を確認できなかったことについて“大変申し訳なく、真摯に受け止めている”と陳謝。　ただ、獣医学部の新設計画を巡る手続きについては“行政の過程がねじまげられたとは考えていない”と強調した。

５月17日に発覚した一連の文書には、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画に関して、内閣府と文科省とのやりとりが記載されている。

早期の幕引きを図った文科省は発覚からわずか２日後に“存在は確認できない”と発表した。　だが、今年１月に辞任した前川喜平前文科次官が記者会見などで“存在した”と暴露した。　その後も資料などが次々と明らかになり、文科省は今月９日、再調査の実施表明まで追い込まれた。

今回、文科省が存在を認めた文書の一つは昨年９月作成の“藤原内閣府審議官との打合せ概要”。　藤原豊審議官と専門教育課長らが協議した内容を記載し、獣医学部の開学時期を巡り“官邸の最高レベルが言っていること”などの発言があったとされる。

文書を作成した同省職員は再調査に“こうした趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない”と説明。　だが、藤原審議官は国会で“（発言を）申し上げたことはない”と否定しており、内閣府の調査が注目される。

加計学園を巡る文書問題の重要なポイントは、国家戦略特区を活用した獣医学部の新設計画で、“行政がゆがめられた”（前川前次官）という事実があるのかどうか。

特区は地域を限定し“岩盤規制”に例外を設ける制度。　規制緩和を進める内閣府と、業界保護の立場から例外を認めたくない関係省庁が対立することは珍しくはない。

獣医学部の新設は１９６６年以来、認められていない。　業界団体の日本獣医師会や関係省庁が抵抗しているためだ。　ただ、獣医師の数は地域での偏在があり、新設を求める声も多い。　今治市は特区指定申請を１５回も却下されている。　獣医学部が新設されれば四国では初めてとなる。

政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員は“決定過程が何らかの意向でゆがめられた事実はない”と強調。　獣医学部の新設を１校に限ったのは日本獣医師会から強い要請を受けたとし“規制緩和の突破口を開くためだった”と主張している。　だが、この説明でも、政府が安倍の友人が理事長を務める学校法人にある種の特別な配慮を与えたのではないか？　との国民の懸念を晴らしてはいない。　政府には一連の経緯についてわかりやすく説明する責任がある。

日本政府在加计学园问题上暴露乱象
2017.06.16 16:53 来源：经济风云

围绕日本首相安倍晋三好友担任理事长的日本加计学园的兽医学部新开设计划是否存在安倍授意的问题持续发酵。日本文部科学省日前对写有“总理授意”等内容的文件进行重新调查。

6月15日，日本文部科学相松野博一就相关调查结果举行了记者会，承认了相关文件的存在，一改5月份调查时全盘否认的态度。在被曝出存在相关文件后已过去了约1个月，不承认其存在的日本政府的应对显然存在迟缓。相关学部新设计划的行政手续是否被不正当的手段所扭曲，还是得到了公正执行呢？日本政府被要求对民众做出详尽的说明。

就加计学园有关文件调查结果举行记者会的日本文部科学相松野博一（15日）

在15日的会见中，松野就在5月的调查中未能确认文件存在一事道歉说，“非常抱歉，真诚接受批评”。不过，就关于兽医学部新设计划的手续强调，“我认为在行政工作过程中不存在被扭曲的事实”。

关于日本首相安倍晋三的好友担任理事长的加计学园利用政府的国家战略特区制度，在爱媛县今治市冈山理科大学新设兽医学部的计划，5月17日曝光的一系列文件中记载了日本内阁府与文部科学省的沟通记录。

想尽快平息事态的文部科学省在文件曝光仅2天后就宣布“未能确认文件存在”。然而，2017年1月辞职的文部科学省前次官前川喜平在记者会等场合揭露称“（文件）确实存在”。之后，相关资料等仍逐个浮出水面，文部科学省6月9日被迫宣布重新实施调查。

此次，文部科学省承认存在的文件之一是2016年9月制作的“与内阁府审议官藤原的讨论内容概要”。该文件记录了藤原丰审议官与专业教育课长等磋商的内容，就兽医学部的开学时间写道，“是官邸最高级别官员说的”等。

制作文件的文部科学省职员在二次调查中解释说：“有这种内容的发言，但不知道到底什么意思”。不过，藤原审议官在国会上对此进行了否认，称“没有说过（这样的发言）”，内阁府的调查将受到关注。

围绕加计学园的文件问题的重点是，在利用日本国家战略特区的兽医学部新设计划中，是否存在“行政工作的扭曲”（前次官前川）的事实。

日本的国家战略特区是在特定地区对“岩磐限制”设置例外的制度。推进放宽限制的内阁府与出于行业保护立场而不愿批准例外的政府相关部门发生对立并不罕见。（编者注：在日本，存在政府相关部门和业界团体等强烈反对放宽医疗、农业等领域的限制的现象，被称为“岩磐限制”）

日本政府自1966年以后从未批准过兽医学部的新设计划。原因是作为业界团体的日本兽医师会以及相关政府部门的抵制。不过，日本的兽医师的数量在各地区存在不均衡，也有不少声音呼吁新设相关学部。加计学园希望新设兽医学部的日本四国地区爱媛县今治市也提交了希望被指定为国家战略特区的申请，但15次被否决。如果加计学园能成功新设兽医学部，在四国地区也将属首个案例。

日本政府的国家战略特区咨询会议的民间委员强调“决策过程不存在因某种意向而被扭曲的事实”，同时表示，将新设兽医学部限定为一个学校是受来自日本兽医师会的强烈要求，主张称“是为了打开放宽限制的突破口”。但这一说法仍未消除日本民众的疑虑，即政府是否对安倍好友担任理事长的学校法人给予了某种特殊照顾？日本政府有责任对指定特区的详细经过和意义进行认真说明。