４２１０中国は見る（２６４５）日本で親族殺人激増 中国も警戒を（下）

日本亲人相杀比例激增 中国要警惕
2017/05/18  来源：张石的文章

生活保護とは、国と都道府県が、生活に困窮している国民に対し、最低限度の生活を保障する公共福祉制度です。　一般的に生活保護を受ける人は、衣・食・住・医療の扶助が得られます。

波方敦子容疑者が生活保護を申請した後の１１月１８日の夕方、父親が一家３人で自殺しようと言い、娘もすぐ同意したのです。

１９日、市役所の関係者が波方容疑者の生活保護申請の件で、波方家に調査に訪れました。　その２日後、３人は一緒に自殺に行ったのです。

２０１６年６月２３日、埼玉県地方裁判所はこの事件に対して判決を下しました。　判決文の中で、波方敦子被告の行為は両親に対する深い同情があり、量刑には酌量すべきところがある。　しかし、彼女は生命を軽視したと言わざるを得ない。　よって有期懲役４年（検察求刑は８年）とするとの判決を下した。

最後に裁判長は被告に対して、“一緒にむつまじく暮らした父と母を忘れず、毎日毎日を大切にし、生きていって下さい”と諭した。

その時、裁判長も被告本人も、目に涙を浮かべていたという。

この事件は日本政府が進めている家庭で老人を見守ることについての限界を明らかにしました。　日本は超高齢化社会に突入しており、２０１６年現在、６５歳以上の人は２７．３％に達しています。　

日本信用調査会社“東京商工調査”が去年１１月にネット上で実施したアンケート調査によると、７割以上に上る企業が、家族を介護するとの理由の退職者が“今後増加するだろう”と予測している。　

厚生労動省が２０１５年１月発表した調査結果によると、２０１２年、日本人の認知症患者は約４６２万人で、老人７人のうち、１人が認知症だという。　認知症患者は昼夜、看護が必要で、介護するためには、仕事を辞めざるを得ず、その上、非常に疲れるため、いこれが“介護殺人”を生む重要な要員となっている。

日本の“介護殺人”には更に深い文化的心理要素もある。　前述の三人家族の自殺事件の中からも見ることができる。　彼ら、特に彼らの父親は、自殺しても政府の援助を受けたくないという気持ちがある。　彼らは政府のお金をもらうことは、他の人の税金を使うことで、他の人に“面倒をかける”と思っている。　日本人の文化的心理の中には、他の人に“面倒をかける”ことは、悪いことだで、プライドがない、恥だと思っている。　そのため彼らは窮地に追い込まれても政府の援助を受けようとせず、自殺を選ぶのです。

日本の現実は中国に警鐘を鳴らすもの

実際、日本だけではなく、中国も同じ問題に直面している。　一人っ子世代の結婚に対する態度はとてものんびりしたもので、結婚と家庭に対する認識ももう年長者のような厳粛さはない。　離婚率も彼らの両親の世代をはるかに飛び抜けている。　

中国メディアの報道によると、“中国国家民政部が発表した《２０１３年社会サービス発展統計広報》によれば、２０１３年全国の法律に基ずく離婚手続きは全部で３５０万組で、２０１２年に比べて１２．８％増加している。　この増加幅は結婚登記より大きい。　結婚登記は昨年に比べわずか１．８％の増加である。　もう一つの数字は、１９９０年、全国の法律に基ずく離婚手続きは８０万組しかなかった。　２０１３年、中国の北の広大な都市の離婚率は３０％～３９％まで急騰しており、その他の地方都市の離婚率も２０％～３０％に達している。　そのうち、８０年代生まれの離婚率はもっと高く５７％に達している。　つまり、８０年代の結婚は、平均して２～５年しかもたない。　結婚でこのように忍耐がない人は、忍耐を持つ両親にはなりにくく、必ずや日本のようになるだろう。　忍耐のない多くの幼稚な両親が現れることになる。　

世界保健機関の活動グループは中国の児童虐待状況に対してシステム分析を行っている。　推定によると、中国には１８歳以下の青少年の２６．６％が身体に虐待を受けており、１９．６％が精神的虐待を受けており、８．７％が性虐待を受けているという。　

一人っ子層で、彼らが結婚して子供をもうけるのに従い、上は老人４人を養い、下は１人の子供を養う“４２１家庭”が形成され、彼らの老人介護の負担が重くのしかかる。　今、彼らの両親世代はまだ老けてはいないかもしれない。　時には、まだ子供などを経済的に面倒を見るなどの面で彼らを支援してくれるだろう。　今後１９８０年以降に生まれた世代の両親を次第に面倒を見なくてはならない高齢後期に入ったら、日本のこのような一般的に起きている“介護殺人”現象が現れるのではないか？　非常に心配である。

日本亲人相杀比例激增 中国要警惕
2017/05/18  来源：张石

所谓生活保护，是日本中央政府和地方政府对于生活穷困的国民，保证最低限度的文化水平上的生活的公共扶助制度，一般得到生活保护的人，吃穿住行和医疗都能得到保证。

但是在波方敦子申请生活保护后的11月18日的傍晚，父亲提议一家3口一起去自杀，女儿当即同意了。

19日，市政府的相关人员为波方敦子申请生活保护事宜到他们家里调查，而在两天之后，三人一起去自杀。

2016年6月23日，日本埼玉县地方法院对此案进行宣判，判决书指出：虽然被告波方敦子的行为是由于对父母的深深的同情，应该酌情量刑，但是不得不说她轻视生命，因此判处她有期徒刑4年（检方求刑8年）。

最后审判长对被告说：不要忘记一起和睦生活过的父亲和母亲，请珍惜每一天，活下去。

据说在当时，无论审判长还是被告本人，都是眼里含泪。

这一事件暴露了日本政府所推进的家庭养老的局限性。日本进入了超级高龄化社会，到2016年为止，65岁以上的人已达27.3％，日本信用调查公司“东京商工调查”去年11月在互联网上实施的问卷调查显示，多达七成的企业预测以护理家人为理由的离职者“在未来将会增加”，而据日本厚生劳动省2015年1月发表的调查显示，在2012年，日本人患老年痴呆症的人约462万人，7个老人中就有一人患老年痴呆症，老年痴呆症有时需要日夜监护，会使护理者不得不辞去工作而且十分疲惫，这也构成了“护理杀人”的一个重要原因。

而日本的“护理杀人”也有更深的文化心理的因素，从我们上述一家三口的自杀案件中可以看到，他们，尤其是他们当中的父亲，宁愿选择一起自杀也不愿意接受政府的援助，他们认为花政府的钱就是花其他人的税金，就是给别人“添麻烦”，在日本人的文化心理中，给别人“添麻烦”简直就是一种罪过，是没有自尊的，是耻辱的，因此他们在走投无路时没有选择接受政府的救助，而是选择了自杀。

日本的现实为中国敲响警钟

其实，不光日本，中国也面临着同样的问题。首先，独生子女一代对婚姻的态度较为轻松，对婚姻和家庭的认识不再像前辈那样严肃，离婚率远远高出他们父母的一代。据中国媒体报道,“根据中国国家民政部发布的《2013年社会服务发展统计公报》，2013年全国依法办理离婚手续的共有350万对，比2012年增长了12.8%。这个增幅远远大于结婚登记的增幅，后者只比上年增长了1.8%。而另一个数字是，1990年，全国依法办理离婚手续的，只有80万对。”2013年，中国北上广大城市的离婚率飙升至30%-39%，二三线城市的离婚率也高达20%-30%。其中80后的离婚率更是高达57%，也就是说，80后的每一桩婚姻，平均只能维持2-5年。在婚姻上如此没有耐心人,很难成为有耐心的父母,也必然会像日本一样，出现很多没有耐心的幼稚父母。

世界卫生组织的工作小组对中国的虐童状况作了系统分析，根据估算，中国有26.6%的18岁以下青少年儿童遭受过身体虐待，19.6%遭受过精神虐待，8.7%遭受过性虐待，而独生子女人群，随着他们结婚生子，上要赡养4个老人、下要抚养一个孩子的“421家庭”逐渐形成，使他们的养老负担过于沉重，也许现在他们的父母一代还不太老，有时还能在经济和照顾孩子等方面支援他们，而今后1980年以后出生的一代的父母将逐渐进入需要子女照顾的高龄后期，那么会不会也会出现日本这样普遍的“护理杀人”的现象呢？十分令人担忧。