4223中国は見る(2648)加計問題 安倍政権に逆風
加计学园问题让安倍政权遭遇逆风
2017/06/19 来源:日经中文网
2017/06/19 来源:日经中文网
日本経済新聞社の世論調査で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題を受け、安倍政権に逆風が吹いている状況が明確になった。 内閣不支持率は6ポイント増の42%となり、安全保障関連法が成立した直後の2015年10月以来の水準に上昇した。
自民党の支持率は4ポイント減の40%になったものの、民進党の支持率は8%で横ばい。政権批判層の受け皿になっていない。
支持率と不支持率の差を見てみると、通常国会が始まった1月時点で40ポイントあったが、6月は7ポイントまで低下した。 安保法の成立によって下落した支持率が回復し始めた15年11月以降では最も低い水準だ。
特定の政党を支持しない無党派層に限った不支持率をみると4月の46%から5月に53%、6月に61%と2カ月で15ポイントも上昇した。 無党派層の支持の剥落が全体の不支持率を押し上げたのは安保法の時と共通する。 15年4月に47%だった無党派層の不支持率は安保法が衆院通過した7月に62%に急上昇し、この時に第2次安倍政権以降初めて支持と不支持が逆転した。
共同通信社の17~18日の世論調査で不支持率が8.8ポイント増の43.1%となるなど、報道各社の週末の世論調査は不支持率の上昇が目立った。 最大の要因は「加計学園」をめぐる問題だ。
日経調査では獣医学部新設をめぐる政府の説明に“納得できない”と答えた人は75%にのぼった。 “納得できない”は内閣支持層でも61%にのぼり、内閣不支持層では97%に達した。国家戦略特区の認定をめぐり“行政がゆがめられた”とする前川喜平・前文部科学次官の主張に“納得できる”は43%と“納得できない”の36%を上回る。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法も影響しているとみられる。 法案に「賛成」は47%と「反対」の36%を上回るが、年代別にみると20代と30代で賛成が6割を超す一方、40~60代と70歳以上は賛成が半数を割った。 与党幹部は“委員会審議を省略する「中間報告」の手続きを使ったことも国民に強引だと受け止められているのだろう”とみる。
内閣不支持率の上昇について自民党の下村博文幹事長代行は日本経済新聞の取材に“予想以上だ。 「加計学園」問題に有権者の理解が得られていない”と話した。 7月2日投開票の東京都議選を控えるなか“マイナスの影響が出る。 最小限にしないといけない”と危機感をあらわにする。
野党は攻勢を強める。 民進党の蓮舫代表は“潮目ははっきりと変わった。 「加計学園」の問題の調査を続け、民進党の信頼につなげたい”と話す。 民進党の支持率は16年10月以降、一貫して1桁台で低迷するが、蓮舫氏は“選挙にならないと政党支持率は敏感に反応しない。 「今の政治おかしいよね」という声をつくった自負はある”と強調する。
埼玉大の松本正生教授(政治意識論)は“政権の強引な進め方への懸念や批判が無党派層を中心に広がった結果だろう”と指摘する。 一方で、安保法の時のように支持率と不支持率が逆転する状況までは至っておらず“世論の多くは政権を変える必要性までは感じていない。 経済情勢の急激な変化が起こらない限り支持率は再び回復する可能性はある”とみる。
加计学园问题让安倍政权遭遇逆风
2017/06/19 来源:日经中文网
2017/06/19 来源:日经中文网
日本经济新闻社(中文版:日经中文网)通过舆论调查发现,受学校法人“加计学园”新设兽医学部问题的影响,安倍政权正遭遇逆风。内阁不支持率升高6个百分点,达到42%,上升到了安保相关法案获准通过后的2015年10月以来的水平。日本自民党的支持率降低4个百分点,为40%,不过民进党的支持率与上次调查持平,依然为8%,可见对政权持批评态度的群体并未转向支持民进党。
从支持率和不支持率的差值来看,在举行例行国会的1月份相差40个百分点,而6月份缩小至7个百分点。达到了因通过安保法而降低的支持率开始恢复的2015年11月以后的最低水平。
单从不支持特定政党的无党派人士的不支持率来看,4月为46%,5月上升至53%,6月上升至61%,2个月升高15个百分点。无党派人士的支持率降低推高了整体的不支持率,这一点与安保法通过时相同。2015年4月为47%的无党派人士不支持率在安保法获得众议院通过的7月迅速上升至62%,当时是安倍第二次上台担任首相后支持率与不支持率首次逆转。
在日本共同通讯社6月17~18日实施的舆论调查中,不支持率升高8.8个百分点,达到43.1%,在各媒体6月17~18日的周末实施的舆论调查中,不支持率均明显上升。最主要原因就是“加计学园”问题。
在日经的调查中,关于日本政府对新设兽医学部的解释,回答“无法接受”的受访者达到75%。回答“无法接受”的受访者在内阁支持群体中也达到61%,在内阁不支持群体中更是高达97%。围绕日本国家战略特区的认定,对文部科学省前次官前川喜平认为“行政工作被扭曲”的主张,回答“能接受”的受访者为43%,超过了“不能接受”的36%。
纳入“同谋罪”宗旨的《有组织犯罪处罚法》修正案被认为也影响了安倍内阁的支持率。虽然回答“赞成”法案的受访者达到47%,超过“反对”的36%,但从年龄来看,20~39岁的受访者中,回答赞成的人超过6成,而在40~69和70岁以上的受访者中,赞成的比例跌破一半。日本执政党官员认为,“采用省略了委员会审议的‘中间报告’方式可能也被国民理解为是强行通过”。
关于内阁不支持率上升一事,日本自民党代理干事长下村博文接受日本经济新闻(中文版:日经中文网)的采访时表示:“超过了预期。‘加计学园’问题没有得到选民的理解”。7月2日将迎来东京都议会选举,下村担心地说:“出现了负面影响。必须控制到最低限度”。
日本在野党也正在加强攻势。民进党代表莲舫说:“情况已经明显发生变化。希望继续对‘加计学园’问题进行调查,提高民进党的信任”。民进党的支持率自2016年10月以后始终只有1位数,莲舫强调说:“不举行选举的话,政党支持率不会有大的变化。我有信心让民众了解‘当前的政治不正常’”。
日本埼玉大学教授松本正生(研究政治意识论)指出:“这可能是对政权强制推进工作的方式的担心及批评之声在以无党派为中心的人士中扩散的结果”。不过,现在还没出现像安保法通过时那样,支持率与不支持率逆转的情况,松本认为:“多数舆论还没有感觉到改变政权的必要性。只要经济形势不发生剧烈变化,支持率可能会再次恢复”。
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