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4193中国は見る(2637)安倍首相 知人の学校への“便宜疑惑”浮上 政権は否定

日媒:安倍为朋友经营学校“开后门”事件发酵 政府否认
2017-05-19 14:56:01 来源:参考消息网
 
参考消息ネット5月19日報道:日本メディアの報道によると、学校法人"加計学園”(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり“総理のご意向”などと記載された文書が明るみに出て、政府と野党の攻防が続いている。 新しい学部の設置計画に政府が不当に便宜を図ったかが焦点になっている。 野党は文部科学省が関与したとみて“官僚の忖度があった”などと追及。 政府は認めず“安倍晋三首相の指示”も否定した。
 
日経中文ネット5月19日の報道によれば、民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で“首相に近い人に特例が講じられていないか。 異例な行政の措置が働いたと疑わざるをえない”と述べた。
 
加計学園の理事長は首相の知人。 首相が米国に留学した時からの付き合いとされる。 民進党が入手した文科省の内部文書とされる資料には“総理のご意向だ”“官邸の最高レベルが言っている”などと記載されており、野党は計画に首相の意向や官僚の忖度が働いたとみる。
 
菅義偉官房長官は18日の記者会見で、官僚の忖度を否定し“首相からも指示は一切ない”と重ねて表明。 “首相指示のもとで規制改革をスピーディーに進めるのは当然だ”と強調した。
 
仮に首相の意向が働いていた場合、首相や官僚に法的な責任が問われる可能性があるのか。 政府内では否定的な見方が強い。 ある捜査関係者は“本物の内部文書であったとしても、罪に問われるような法律違反には該当しないだろう”と指摘する。 野党は道義的責任があるとして“首相の進退に関わる大問題だ”(共産党の志位和夫委員長)と主張する。
 
閣僚経験者によると、規制改革のような関係省庁が対立する課題で、官僚が他省庁と調整する場面で“首相の意向”を持ち出すことは時々あるという。 問題は官僚が“首相の意向”と受け止められるような指示が首相側からあったのか、または官僚が首相と理事長の関係をおもんぱかった事実があったのかだ。 野党はこの点に疑念を抱く。
 
文書の信ぴょう性や流出の経緯も論点だ。
 
18日に開いた民進党の調査チームの会合では文科省の出席者は“文書の有無は確認中”とこれまでの回答を繰り返した。
 
文書の中には“萩生田副長官ご発言概要”と題された文書があるが、萩生田光一官房副長官は同日の衆院農林水産委員会で“ここまで詳しいやりとりをした記憶はない”と語った。菅官房長官は“信ぴょう性が定かでない”と繰り返す一方、松野博一文部科学相は“作成された可能性がある”と答弁しており、政府内に温度差もある。
 
民進党は17日の段階では党幹部の一人は“本物だ”と主張していたが、18日には“本物かを立証する責任は政府にある”(蓮舫氏)として真偽については慎重な発言が目立った。 背景には、民主党時代、虚偽メールを根拠に与党を国会で追及し当時の前原誠司代表が辞任に追い込まれた苦い記憶がある。
 
加計学園は2018年4月に岡山理科大学に新しく獣医学部を開設予定。 学部は“国家戦略特区”(地域を限定して規制緩和を行う制度)の愛媛県今治市に開設する。 もし順調に開設されれば、52年ぶりに新しい獣医学部が開かれることになる。
 
安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議は、2016年11月、獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を認めるとの決定を行った。 すでに獣医学部がある地区の学校は申請を取り下げ、獣医学部のない四国地区に新しい学部を計画した加計学園が申請資格を認められることとなった。
 
学部の新設決定後、今治市は加計学園に、無償の用地を提供、また 今治市・愛媛県が施設整備費96億円を助成することになった。
  
 
日媒:安倍为朋友经营学校“开后门”事件发酵 政府否认
2017-05-19 14:56:01 来源:参考消息网
 
参考消息网5月19日报道  日媒称,围绕日本冈山县冈山市学校法人“加计学园”的兽医系新设计划,明确记载有“首相授意”等内容的文件被曝光,日本政府与在野党的攻防战仍在继续。对于新院系的设置计划,政府是否违规为其“开后门”成为了焦点。在野党追究责任,认为文部科学省参与其中,存在“揣摩上意”等问题。但政府并不承认,否认了“安倍晋三首相发出指示”等内容。
 
据日经中文网5月19日报道,5月18日,民进党党首莲舫在记者会上表示,“政府是否为与首相关系亲密的人进行了特事特办?让人不得不怀疑存在特例的行政措施”。
 
据悉,加计学园的理事长是安倍在美国留学时就开始交往的朋友。民进党获取的疑似文部科学省内部文件上记载着“是首相的意思”、“官邸最高层所说”等内容。因此在野党认为,新设学科计划存在揣摩安倍意向的问题。
 
内阁官房长官菅义伟在18日的记者会上否认了“揣摩上意”,再次表示“首相完全没有做出指示”。他同时强调:“根据首相指示快速推进监管改革是理所当然的”。
 
假如说确实存在“揣摩上意”的问题,安倍和下属官员是否可能被追究法律责任呢?在政府内部,否定的看法占大多数。一位搜查相关人士指出,“即使这份内部文件属实,应该也不属于会被追究责任的违法问题”。在野党认为政府负有道义责任,共产党委员长志位和夫主张“这是关系到首相进退的重大问题”。
 
据一名前内阁成员透露,关于监管改革等相关部门形成对立的课题上,官员在与其他部门协调之际搬出“首相授意”也是常有之事。问题在于,是否存在官员接到了被理解为“首相授意”的指示、或者官员顾及了首相与理事长的关系这种事实。在野党对这一点存在疑问。
 
文件的可靠性和流出经过也是争论焦点。
 
在18日的民进党调查组会议上,文部科学省的代表官员表示,“我们正在确认文件的有无”,重申了一贯观点。
 
其中有题为“副长官萩生田发言概要”的文件,但官房副长官萩生田光一在同日的众议院农林水产委员会会议上表示,“我不记得说过如此详细的言论”。此外,官房长官菅义伟也一再表示,“文件的可靠性仍未确定”。另一方面,文部科学相松野博一则表示,“有可能存在文件”,政府内部对该问题的态度也未统一。
 
民进党的一名高官曾在17日称文件“是真实的”,但莲舫在18日表示,“证明文件真假的责任在于政府”。对于文件的真伪,民进党的发言明显变得更加慎重。究其原因,是因为在民主党执政时代有过类似的惨痛经历,前党首前原诚司就曾因虚假邮件证据被国会追究了执政党责任,最后被迫辞职。
 
加计学园计划于2018年4月在冈山理科大学新设兽医系,学系选址在“国家战略特区”(在限定地区放宽限制)的爱媛县今治市。如果顺利开设,将是该学校时隔52年新开设兽医系。
 
由首相安倍晋三担任议长的国家战略特区咨询会议于2016年11月通过了在兽医系的空白地区允许新设院系的决定。已存在相关院系的地区的学校放弃了申请,而计划在没有兽医系的四国地区新设院系的加计学园保留了申请资格。
 
在经过选定之后,今治市将向加计学园无偿转让用地,并且县市两级政府将最多补贴96亿日元的设施建设费

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