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4158中国は見る(2615)北朝鮮 金正男氏殺害事件で 完勝だろうか?(下)

朝鲜在金正男事件上真的“完胜”吗?
2017/04/14  来源:日经中文网
 
実質的により重要とみられているのは、北朝鮮と関わりの深い企業に対するマレーシア当局の監視です。 国連は2014年、北朝鮮に対する制裁の一環としてクアラルンプール郊外に本社のある“マレーシア・コリア・パートナーズ”(MKP)という会社への調査をマレーシア政府に依頼したことがあります。 しかし、マレーシア当局から意味のある反応は得られませんでした。ところが今年3月になって、マレーシア当局は国連決議違反の疑いで同社への捜査に踏み切った、と報じられました。
 
ビザなし渡航が認められていたこともあって、マレーシアには北朝鮮がフロント企業をいくつも設けてきたとみられています。 そうした企業が北朝鮮の核開発につながるような活動をしているのに、マレーシア当局は国連決議の厳格な履行に消極的だ、との観測は絶えませんでした。 金正男氏暗殺事件とその後の外交的な対立を機に、マレーシア当局が姿勢を転換したのだとすれば、金正恩政権には痛手です。
 
マレーシア以外の東南アジアの国々でも、北朝鮮に対する警戒感や不信感、嫌悪感が浮上しています。 自国民を実行犯に仕立てられたとみられているインドネシアとベトナムだけではありません。 たとえばタイの英字紙“ネーション”のコラムニスト、カウィ・チョンキッタウォン氏は3月はじめ、東南アジアの“善意”や“友情”を北朝鮮が“乱用”してきた、と断じる文章を発表しました。 そして、東南アジア諸国連合(ASEAN)は一体となって北朝鮮の脅威に対抗していく必要がある、と訴えたのです。
 
Photo
 
北朝鮮 弾道ミサイル4発同時発射の写真(KYODO)
 
 
 
日本で北朝鮮といえば核・ミサイル開発におとらず拉致が大きな問題ですが、実はタイやマレーシアの国民も拉致されたことがあります。 ミャンマーでは1983年、当時の首都で北朝鮮工作員による爆破テロ事件が起きました。 こうしたとんでもない問題を抱えながら、東南アジア諸国は北朝鮮との関与を深めようとしてきたといえます。 たとえば00年に北朝鮮がASEAN地域フォーラム(ARF)に参加し、08年に戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約(TAC)に署名したのは、ASEANの積極的な働きかけに応じた面がありました。
 
その背景にあった要因としては、北朝鮮に開放路線への転換を促す中国の戦略や、08年に北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除した米国の政策の変化、北朝鮮との緊張緩和をめざす韓国の姿勢、などを指摘できます。 と同時に、国際的な問題で存在感を発揮したいという思惑がASEANの側で働いたのも、否めません。
 
そうしたASEANの思惑に乗じる形で、北朝鮮は東南アジアで手広くフロント企業を展開してきた、との指摘も出ています。 今回の暗殺事件を機に、マレーシアを含む東南アジア諸国が北朝鮮に対する警戒を強めるなら、金正恩政権には打撃でしょう。 南シナ海の問題をめぐる亀裂が示すように、ASEAN諸国が一枚岩となるのは難しいのではありますが。
 
シリア攻撃で北の核開発加速へ
 
アジアの外でも波紋が広がっています。 あらためて北朝鮮をテロ支援国家に指定する法案が米下院を通過したのは、その一端です。 南米エクアドルでは反米左派政権が、北朝鮮の国民に認めていたビザなし渡航をとりやめました。 国連制裁を履行する一環として、とされますが、タイミングを考えると今回の事件の余波といえるのではないでしょうか。
 
米トランプ政権がシリア空爆に踏み切ったことから、金正恩政権は米国の軍事行動への警戒を強めるでしょう。 トランプ大統領との首脳会談を終えた習近平・中国国家主席の出方や、5月投票の韓国大統領選挙の行方など流動的な要素は少なくなく、北朝鮮の今後の政策も読みづらいところがありますが、核・ミサイル開発をさらに加速しようとするのはほぼ確実です。
 
これに対し、マレーシアなどが北朝鮮の工作員やフロント企業などへの監視と警戒を強めつつあることは、明らかに逆風です。 金正男氏の暗殺をめぐってマレーシアに“完勝”したようにもみえる北朝鮮ですが、実はかなり厳しい状況に直面しているわけです。 事件の余波がいつまで、どこまで、どれほど広がっていくか。 日本も含めた東アジアの安全保障問題を考えるうえで、注意深くみていく必要があるのです。
 
朝鲜在金正男事件上真的“完胜”吗?
2017/04/14  来源:日经中文网
 
 
实际上,被认为更为重要的是马来西亚当局对与朝鲜关系密切企业的监控。作为对朝鲜制裁的一环,联合国2014年曾委托马来西亚政府调查总部位于吉隆坡郊外一家名为“Malaysia Korea Partners(简称MKP)”的企业。但未能从马来西亚当局获得有意义的反馈。但到2017年3月,有报道称马来西亚当局以涉嫌违反联合国决议为由,启动了对该企业的调查。
 
由于免签政策等原因,朝鲜被认为在马来西亚成立了多家幌子公司。一直有猜测认为,虽然这些企业疑似从事与朝鲜核开发相关的活动,但马来西亚政府对严格履行联合国决议态度消极。如果马来西亚政府以金正男遇害事件及之后的外交冲突为契机转变态度,对金正恩政权将构成沉重打击。
 
马来西亚以外的东南亚各国也开始对朝鲜怀有警戒感、不信任感和厌恶感。不单单是印度尼西亚和越南这些国民被朝鲜设套变成嫌犯的国家。例如,泰国英文报纸《国家报》在3月初发表了一篇专栏文章,断定朝鲜“滥用”东南亚的“善意”和“友情”,并且呼吁东盟(ASEAN)团结起来对抗朝鲜的威胁。
 
朝鲜同时发射4枚弹道导弹的照片(KYODO)
 
在日本,朝鲜绑架日本人问题的严重性不亚于核导开发。实际上,泰国和马来西亚的国民也被朝鲜绑架过。在1983年的缅甸,朝鲜特工在当时的首都制造了一起爆炸恐怖袭击事件。可以说,虽然存在这些不可想象的问题,但东南亚各国依然想与朝鲜加深关系。例如,2000年朝鲜参加了东盟地区论坛(ARF),2008年在注明放弃战争的《东南亚友好合作条约》(TAC)上签字,这些都有东盟积极推动的因素在内。
 
这样做的原因有几点,一为中国敦促朝鲜转向开放路线的战略,二为美国改变政策在2008年将朝鲜从“支持恐怖主义国家”名单中剔除,三是韩国想缓和南北关系的姿态等。同时也不能否认,东盟想在国际问题上彰显存在感的想法也发挥了作用。
 
有观点指出,朝鲜利用东盟的这种想法,趁机在东南亚大肆开设幌子公司。如果马来西亚等东南亚各国以此次的暗杀事件为契机加强对朝警戒,应该会对金正恩政权构成打击。但正如在南海问题出现的裂痕一样,东盟各国很难团结一致。
 
叙利亚让朝鲜进一步加速核导开发
 
金正男遇害事件的影响还扩大到了亚洲以外的地区。美国参议院通过了再次将朝鲜指定为“支持恐怖主义国家”的法案就是一个例子。在南美厄瓜多尔,反美左派政权停止了对朝鲜国民的免签制度。虽然这些行动被认为是在履行联合国制裁决议,但从时间节点上来考虑,可以说是金正男事件产生的余波。
 
随着美国特朗普政权打击叙利亚,金正恩可能会对美国的军事行动加强警戒。虽然刚刚与特朗普结束首脑会谈的中国国家主席习近平的态度,以及5月投票的韩国总统大选结果等不确定因素很多,朝鲜今后的政策也难以解读,但基本可以确定的是朝鲜想进一步加速核导开发。
 
马来西亚等国家逐渐加强对朝鲜特工及幌子公司等的监视和警戒,很显然对朝鲜加速核导开发非常不利。围绕金正男暗杀事件,朝鲜看起来似乎“完胜”马来西亚,但实际上其面临的情况相当严峻。事件的余波会持续到何时?波及的范围有多大?影响有多严重?在考虑包括日本在内的东亚安保问题时,需要密切关注这些问题。

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