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4028中国は見る(2556)トランプ政権で現実味  中国「世界の工場」終幕?


特朗普将让中国告别“世界工厂”?
2016/12/05  来源:日经中文网

中国で米アップルの製品を組み立てる、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が米国生産を検討しているというニュースが流れた。アップル製品の米国への生産移管はこれまでも報じられてきたが、今回は本当かもしれないと思わせるものがある。 トランプ米次期大統領が中国製品の関税引き上げをちらつかせているからだ。
 
日本経済新聞は18日の朝刊で、台北発で“iPhone生産、鴻海が米へ移管検討 トランプ氏政策に対応”と報じた。 アップルは今年6月に鴻海にiPhoneを米国で生産できないか打診してきたという。 大統領選挙キャンペーン中のトランプ氏が中国で製品を委託生産するアップルへの批判を強めていた時期と重なると伝えている。
 
競争力低下目立つメード・イン・チャイナ
 
鴻海は言わずと知れた世界最大の電子機器の受託製造サービス(EMS)だ。 アップルのiPhoneを中心に有名企業の製品を中国で受託生産することで巨大企業となり、シャープを買収した。台湾企業ながら2011年ごろは中国の輸出入額の6%近くをたった1社で担っており、「世界の工場」と言われる中国を象徴する存在だ。
 
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アップルはiPhoneの米国生産を検討しているという
 
 
しかし中国の人件費の高騰に伴い、アップルと鴻海は中国生産一辺倒をやめ、ブラジルやインドなどにも工場を広げてきた。 この流れで米国生産もときおり報じられてきたが、さすがに米国での生産はコストが膨らむため、最終決定には至らなかった。 ただし中国製品に高関税がかけられれば移管も真実味を帯びてくる。
 
もっとも高関税をかけなくとも米国では中国製品は競争力を失いつつあるようだ。 “メード・イン・チャイナが米国市場から消えつつある”とする同一の記事が昨年から何度も中国メディアに掲載されている。 米国でナイキ、アディダスなどのスポーツブランドの衣料品を7つ買ってみたところ、中国製は1つしかなかったと記している。
 
この記事では購入製品のタグを写真付きで紹介しており、ベトナム、インドネシア、エジプト、バングラデシュ、タイ、中国が並んでいる。 パナソニック、サムスン電子など電子関連企業の中国離れにも触れており、相当に強い危機感を示している。 同じ記事の転載が相次いでいるのは中国社会が危機感を共有している証しだろう。
 
成長エンジン、輸出から不動産に
 
廉価品を大量に生産し、世界にばらまく「世界の工場」というイメージは2000年代に入って形づくられたものだ。 00年代半ばに中国は国内総生産(GDP)に対する輸出額の比率が3割を超えていた。 日本のこの比率はおおむね10~15%で推移しており、日本に比べても中国がいかに輸出に頼って成長していたかがわかる。
 
輸出頼みの構造は08年のリーマン・ショックで突然に崩れた。 先進国の景気後退で中国は輸出が減少し、慌てて内需拡大策に打って出た。 政府主導でインフラやマンションの建設を進め、内需が成長を引っ張る構造に中国経済は徐々に変容していった。中国経済のエンジンは輸出産業ではなく、不動産事業へと変わっていったのだ。
 
米国経済が回復しても中国の輸出はかつてのように大きく伸びなくなった。 人民元高、さらには内需拡大策の影響で人件費をはじめ生産コストが大幅に上昇したからだ。 元は昨年秋に比べて6%ほど安い水準にあるが、10月も輸出は前年同月比7.3%減と振るわなかった。 今年は年間輸出が2年連続で前年を下回る見通しだ。
 
かつて3割台だった輸出のGDP比率は年々低下を続け、今年は2割を切るかもしれない。 少々の元安ではもう輸出競争力を回復できないようだ。 大統領になったトランプ氏が本当に中国製品への関税を引き上げるような事態になれば、アップルと鴻海は生産拠点をそれこそ米国に移さざるを得なくなる。
 
そうなれば中国自身も海外生産や海外投資に活路を見いだすのだろうか。 わずか10年で中国は「世界の工場」から「世界の投資家」に変貌しようとしている。
 
特朗普将让中国告别“世界工厂”?
2016/12/05  来源:日经中文网
 
 
村山宏:日前有报道称,在中国为美国苹果组装产品的台湾鸿海精密工业正讨论到美国进行生产。此前也传出过苹果要将产品转移到美国生产的消息,但这次似乎有理由让人相信不是在虚张声势,原因是即将上任的新一届美国总统特朗普曾宣称要对中国产品提高关税。
 
日经中文网11月18日刊登了一篇发自台北的报道,题为《鸿海讨论在美国生产iPhone》。报道称,苹果曾于2016年6月询问鸿海能否在美国生产iPhone。这一时期恰好与特朗普在总统竞选中大肆批判苹果将生产委托给中国的时期相重合。
 
竞争力明显下滑的“中国制造”
 
众所周知,鸿海是全球最大的电子产品代工服务商(EMS)。该公司以苹果的iPhone为中心,通过在中国受托生产知名企业的产品而发展成为巨型企业,此前还收购了夏普。虽然是台湾企业,但2011年前后仅鸿海一家企业就包揽了中国大陆进出口额的近6%,可以说是被称为“世界工厂”的中国的代表性企业。
 
据称苹果正讨论在美国生产iPhone(鸿海在中国大陆的苹果产品组装工厂,AP)
 
不过,随着中国人工费的暴涨,苹果和鸿海转变了生产向中国一边倒的情况,正在向巴西和印度等拓展工厂。顺着这股趋势,此前偶尔也出现了会向美国移转生产的消息,但在美国生产的话成本会大幅上涨,因此最终也没有做出最终决定。不过,如果对中国产品征收高关税的话,向美国移转生产就可能不再是句空话了。
 
但话说回来,即使不被征收高关税,中国产品似乎也渐渐在美国丧失竞争力。从2015年起,中国媒体就多次刊登一篇题为《中国制造正从美国市场里消失》的文章。文章介绍称,在美国购买了7件耐克、阿迪等运动品牌的服装,其中只有一件为中国制造。
 
这篇报道中附上了所购产品标签的照片,上面记载的产地分别为越南、印度尼西亚、埃及、孟加拉、泰国和中国。还提到了松下和三星电子等电子产品企业撤离中国的情况,流露出了相当强烈的危机感。该报道被屡屡转载,这本身或许也是整个中国社会均意识到了事态紧迫性的证明。
 
中国的增长引擎从出口转为房地产
 
大量生产廉价产品然后出口到世界各地的中国“世界工厂”形象在进入2000年代后形成。在2000年代中期,出口额超过中国国内生产总值(GDP)的3成。日本的这一比率几乎是在约为10~15%间徘徊,可见中国曾比日本更依赖出口来实现经济增长。
 
不过,这一依赖出口的结构在2008年雷曼危机的冲击下突然崩溃。由于发达国家经济衰退,中国的出口出现下滑。中国政府在惊慌失措之中出台了扩大内需的政策。随着政府主导的基础设施和住宅建设的推进,中国经济逐渐转变为由内需拉动增长的结构。
 
也就是说,中国经济的引擎已经从出口产业转向了房地产行业。
 
即使美国经济呈现复苏,中国的出口也难以再像过去那样大幅增长。其原因是受人民币升值和进一步的扩大内需政策影响,以人工费为首,生产成本大幅上涨。虽然眼下人民币与2015年秋季相比贬值了约6%,但10月份的出口额仍同比下滑7.3%,表现低迷。预计2016年的年出口额将连续2年同比减少。
 
曾经达到GDP总值30%左右的出口持续逐年下滑,2016年可能跌破20%。这似乎反映出仅依靠人民币小幅贬值已难以恢复出口的竞争力。如果美国下任总统特朗普真的提高对中国产品的关税,苹果和鸿海将不得不将生产基地转移到美国。
 
这样的话,估计中国企业也将通过海外生产和海外投资来寻找活路。仅仅10年时间中国就开始从“世界工厂”向“世界投资人”转变。

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