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4040中国は見る(2565)安倍・プーチンの神経戦の結末(下)

安倍与普京心理战的结局
2016/12/16  来源:日经中文网

首相が今回、東京から離れた地元・長門市を選んだのは、日ロ間ではかつて、地方都市のくつろいだ雰囲気のなかで開いた首脳会談で、ロシア側の柔軟な姿勢を引き出したこともあるからだ。
 
ロシアを巡る国際環境の激変
 
1998年に橋本龍太郎首相(当時)が静岡県伊東市川奈にエリツィン大統領(同)を招いた際には、北方四島の北側で国境線を画定し、返還は別途協議するという「川奈提案」を示した。 エリツィン氏も前向きな姿勢で応じたとされる。
 
日本の首相がロシア首脳を地方都市に招くのは、国際会議を除くと「川奈会談」以来となる。 両首脳の心理戦の軍配はどちらに挙がったのか――。 会談の具体的な成果は、両首脳が16日午後の共同記者会見で発表する。
 
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日ロ首脳会談が行われた山口県長門市の大谷山荘=15日午後
 
 
首相は領土問題解決に向けた「新しいアプローチ」を掲げ、プーチン氏との間で問題解決を目指す姿勢を繰り返し強調してきた。近年ロシア側への働きかけを強めてきたのは、ロシアが原油安で経済的に低迷し、国際的にもクリミア問題で孤立している今こそ、領土問題で妥協を引き出せる好機とみたからだ。
 
 
今年5月の首脳会談では“8項目の経済協力”案を示し、経済協力をテコに領土問題を動かす姿勢を打ち出した。 今回の会談でも医療や資源エネルギー分野など、約30の優先案件の具体化で合意する見通しだ。
 
 
だがロシアを巡る国際環境はここ数週間で大きく変化した。
 
 
11月の米大統領選で米ロ関係の改善を掲げるトランプ氏が当選。 国務長官には、親ロシア派として知られる米石油メジャー最大手エクソンモービルのティラーソン最高経営責任者を起用した。
 
 
12月に入って石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国が15年ぶりに協調減産で合意し、原油価格も上昇基調にある。 ロシアにとって、領土問題で日本に妥協する動機は薄まりつつある。
 
 
神経戦は続く
 
 
今回の会談では、北方四島で特別な制度の下での“共同経済活動”の検討に入ることで合意した。 ただ日ロどちらの施政権下での活動するかでは立場の違いは大きい。 日本側には、主権を巡る問題さえクリアできれば、四島帰属問題の解決に向けた糸口になるとの期待がある。
 
 
会談直後、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は記者団に、共同経済活動は“ロシアの法律だけに基づいて実施される”と強調し、日本側を早速けん制してみせた。 その直後、日本側の同行筋も記者団に“わが国の法的立場を害さないことが共同経済活動の前提だ”と反論。 首脳を含めた日ロ間の神経戦は当面続きそうだ。
 
 
安倍与普京心理战的结局
2016/12/16  来源:日经中文网
 
 
安倍此次之所以选择远离东京的老家山口县长门市,是因为日俄双方曾今也在地方城市的轻松氛围中举行过首脑会谈,俄罗斯方面当时表现出了柔软的姿态。
 
俄罗斯面临的国际环境突变
 
1998年,时任日本首相桥本龙太郎邀请俄罗斯前领导人叶利钦访问静冈县伊东市川奈之际,提出在北方4岛划定国境线,返还问题另行协商的《川奈提案》。叶利钦也显示出积极应对的态度。
 
日本首相在地方城市招待俄罗斯领导人,除了国际会议外,此次是“川奈会议”以来的第一次。两位首脑的心理战到底哪一方将取胜呢?二人将在16日下午的联合记者会上公布会谈的具体成果。
 
日俄首脑会谈的举办地山口县长门市的大谷山庄(15日下午)
 
安倍提出解决领土问题的“新途径”,多次强调力争通过与普京的会谈解决问题。近年来日本强化对俄罗斯游说攻势的背景是,俄罗斯因原油价格下跌而陷入的经济低迷。另外,在国际上俄罗斯因叙利亚问题遭到孤立,日本方面认为当前是迫使俄罗斯在领土问题上做出让步的最佳时机。
 
在今年5月的日俄首脑会谈上,安倍提出“8项经济合作”,显示出欲通过经济合作来撬动领土问题的姿态。在此次的会谈中,预计双方将就具体推进医疗和能源等领域的约30项优先案件达成协议。
 
但是俄罗斯面临的国际环境在最近几周时间发生了巨大变化。
 
在11月美国总统选举中,提出改善美俄关系的特朗普当选,并决定起用美国石油巨头埃克森美孚的首席执行官(CEO)、亲俄派人物蒂勒森担任国务卿。
 
进入12月以来,石油输出国组织(OPEC)与非OPEC国家15年来首度达成减产协议,原油价格也开始呈上涨趋势。对于俄罗斯来说,在领土问题上向日本妥协的动机减弱。
 
心理战还在持续
 
在此次会谈中,双方就讨论在特别的制度下在北方四岛开展“共同经济活动”达成共识。但是围绕在日俄哪一国的施政权下开展经济活动,双方的立场存在很大分歧。日本方面期待,如果能够跨过主权问题,将成为解决北方四岛归属问题的突破口。
 
会谈后,俄罗斯总统助理尤里·乌沙科夫接受记者采访时强调“共同经济活动必须基于俄罗斯的法律实施”,立刻对日本方面进行了牵制。随后,日本方面的安倍随行人员对记者强调“不得损害我国的法律立场”。包括首脑在内的日俄间的心理战似乎还将持续下去。

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