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4024中国は見る(2555)ソニー中国工場の「反乱」が警告するもの(下)


索尼中国工厂大罢工骚乱的警告
2016/12/01  来源:日经中文网

いつ売られるかも分からない工場で、“売却される”という事実だけを急に告げられた中国工場の従業員にしてみれば、大きな不安に駆られても不思議はない。“ここからボタンのかけ間違いが始まった”と関係者は話す。
 
売却時期を明記しなかったことについて、ソニーはあくまで“完了時期は未定”との説明にとどめている。 だが、リストラを進めるソニーが、投資家を納得させられる売却案件の公表を急ぐのは当然。拙速があだになった可能性は大きい。
 
支払われたのは「和解金」で、「補償金」ではない
 
騒動収束後の対応もちぐはぐだ。 ソニーの東京本社サイドは、本件が収束に至った経緯について“従業員側と話し合いを続けた結果で、経済的な補償はしない”と話している。 広州工場を売却するとはいえ、雇用主が中国企業に代わるだけで、雇用は中国企業に引き継がれるため、中国の労働契約法上、経済的な補償は義務付けられていない。
 
だが、事実はソニー側の説明とは異なる。 実際には、中国人従業員の方が一枚上手だったようだ。
 
2週間にわたる職場放棄がジワジワとダメージを与え、ソニー側は和解案を持ち出した。 職場に戻ってくれたら、これまでの2週間も無断欠勤ではなく勤務扱いとし、最大1000元(約1万6000円)の金額を、従業員全員に支払うと約束したのだ。 これは、同工場の若手従業員にとっては、月給の半分に当たる。
 
こうして法的には支払う必要の無い“補償金”により、25日以降、4000人が現場に少しずつ復帰を始め、ソニーの工場の労使問題は一応の決着を見た。
 
工場のある男性従業員(26歳)は“とにかくお金が欲しかったので、職場放棄を止めるつもりはなかった。(今回の和解案について)まあ満足だ”と、職場復帰への理由を明かした。 別の20代の男性社員はこうも語った。“この2週間で、精神的に疲れた。 もうお金をもらったので、近々、工場を辞めるつもりだ”
 
だが、代償はこれだけで済まない。 長期にわたり、生産ラインが止まったため、“復旧に向けた設備の調整作業に時間がかかり、本格復旧の見通しが立っていない”(工場社員)という。 今後の復旧時間を含めると、ソニーの広州工場は約1カ月にわたり、生産停止という異常事態となる。 25日午後には、供給を懸念した発注元である米アップルの担当者が慌てた様子で現場入りした。
 
“設備に近寄らせてもらえない”
 
経営側と従業員の間に出来た心の溝も、今後、現場に大きく影を落としそうだ。
 
“職場に復帰したのだが、我々中国人はすぐには、設備に近寄らせてもらえなかった。 おそらく日本人は、我々が設備を破壊するとでも思ったんだろう。 信用はされていない”。 ある20代の男性従業員はそう話す。 日本人社員が生産復旧に向けてせっせと設備のメンテナンスをやっているのを、そばから多くの中国人従業員が見守っている状況だという。
 
日本企業でも、2010年代に入ってから、ホンダや三洋電機(当時)、パナソニック、シチズンホールディングスなど大手企業ばかりが狙い撃ちにされ、大規模な労務問題が発生し、その多くが最終的には、多額の金銭補償で解決を迫られた。
 
ソニーは近年、中国ではトラブルが少なく、むしろあらゆる処理が非常にうまい企業として知られていた。 だが、そんなソニーにも今回、大きな労務問題が起きた。
 
中国でも最大商戦となるクリスマスまで、すでに1カ月足らず。ソニーにまだ、ジングルベルの鈴の音は聞こえてこない。

索尼中国工厂大罢工骚乱的警告
2016/12/01  来源:日经中文网
 
 
不清楚工厂什么时候出售,只是突然被通知了“要出售”这个事实,从中国员工的角度来看,感到巨大的不安也是情有可原的。关系人士表示“事情就是从这里开始搞砸的”。
 
关于没有明确注明出售时间一事,索尼只解释说“完成时间尚未确定”。不过,推进重组的索尼急于公布能让投资者认可的出售方案是理所当然的。很可能是一味追求速度招致了这一结果。
 
 
支付的是“和解金”,不是“补偿金”
 
 
关于事态平息后的应对,说法也不一致。索尼东京总部的网站上就本次事件平息的过程表示,“经过与员工方面持续进行交涉,决定不进行经济补偿”。虽然索尼要出售广州工厂,但只是把雇主换成了中国企业,中国企业会继续雇用员工,因此根据中国的《劳动合同法》规定,无需给予经济补偿。
 
 
但事实与索尼方面的说明不同。实际上似乎是中国员工更占优势。
 
 
持续两周的罢工逐渐给索尼造成打击,索尼方面提出了和解方案,向工人保证,只要复工,这两周时间不会被视为旷工,而是作为正常出勤处理,并向所有员工支付每人最多1000元。这相当于该工厂年轻员工半个月的工资。
 
 
这样,通过支付法律程序上无需支付的“补偿金”,从11月25日开始,4000名员工逐渐开始复工,此次的索尼工厂罢工事件才大致告一段落。
 
 
该工厂的一名男性员工(26岁)介绍了复工的理由,称“总之希望有补偿金,因此没打算停止罢工。(对于此次的和解方案)还算满意”。另一位20多岁的男性员工还表示,“这两个星期精神上很累。已经拿到钱了,打算近期辞职”。
 
 
不过,索尼付出的代价远不止这些。由于生产线长期停工,索尼的工厂员工说“针对复工的设备调整作业要花费一定时间,正式复工的时间还没确定”。包括今后的复工时间在内,索尼的广州工厂将遭遇停产约1个月的异常事态。25日下午,担心供货的订货商美国苹果的负责人慌忙进入了工厂。
 
 
“不让中国员工靠近设备”
 
 
管理方与员工之间出现的隔阂今后似乎也会给生产现场投下巨大的阴影。
 
 
“虽然复工了,但不让我们中国人立即靠近设备。估计是日本人担心我们破坏设备。不信任我们”,一位中国20多岁的男性员工这样说。据称日本员工为了恢复生产正努力维护设备,旁边有很多中国员工围观。
 
 
自从进入2010年代后,日本企业中的本田、三洋电机(当时)、松下、西铁城控股等大企业接连在中国遭遇大规模劳务问题,其中大部分最后都被迫通过支付巨额的补偿金解决。
 
 
索尼近年来在中国发生的纠纷比较少,甚至作为对所有问题的处理都非常巧妙的企业而为人所知。但此次一样发生了大规模的罢工。
 
 
距离在中国也是商战期的圣诞节已经不到一个月时间。索尼还没有听到圣诞的铃声……

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