４０１６中国は見る（２５５１）ソニー中国工場売却、従業員の乱

私の友人から、２３日の日経記事「中国工場売却、従業員の乱　今度はソニーに補償金要求」 を見て、“中国はなんだ！　とんでもない国だ！”と憤慨の電話がありました。

ソニーが撤退しても、売却先の中国企業が従業員を引き継ぐのだから、ソニーに問題があるわけではない。　　“中国は経済発展し、大国化しているのに、民度が低いのではないか？　大国は大国らしい品格を持つべし”　というのだ。

中国に進出した日本企業に対するトラブルは、記事にもある通り、デモやストライキなど数多くある。　いいかげん、なんとかしてもらいたいものである。　

２３日の日経記事については、下記のとおり記事の内容と中文版を転載し、紹介いたします。

ソニー中国工場売却、従業員の乱　

索尼出售中国工厂引发员工大罢工
2016/11/23  来源：日经中文网

ソニーの中国広東省広州市の工場で、従業員による大規模なストライキが発生していることが分かった。　同工場の売却を発表したことに対して従業員が一斉に反発し、４千人を抱える工場で生産が中止に追い込まれる事態となった。　中国では待遇改善だけでなく、撤退に絡んでも日本の大手企業を狙うストが相次ぐ。　中国ビジネスの難しさを改めて浮き彫りにした格好だ。

発端はソニーが７日に発表したリストラ計画だ。　計画は広州市にあるカメラ部品の工場を約１００億円で中国企業に売却し、同工場から完全に撤退するというものだ。

仕事をすることをやめたソニーの広州工場の従業員たち

（17日、広東省広州市）

工場は２００５年に稼働。　足元で４千人もの雇用をもたらしているが、中国経済が減速する中で厳しい決断を迫られた。　従業員は全て売却先の中国企業に引き継ぐとしており、ソニーに特段の非があるわけではない。

ところが、この決定に翌日から従業員が一斉に反発した。

“我々はソニーの社員だ！”“何の説明もなく勝手に中国企業に工場を売るな！”“デモが嫌なら補償金をよこせ！”

従業員らは口々にこう叫び、工場幹部らに迫った。　１０日からは工場の出入り口を封鎖して製品の出荷を遅らせる強硬策に出た。　１５日には納期が迫る製品の出荷に困る状況下、警察がようやく事態収拾に乗り出し、デモを鎮圧。　負傷者も出て、デモを主導した11人の従業員らが逮捕される事態にまで発展した。

しかし、これで収まらなかった。

“我々従業員は機械ではなく奴隷でもない。　我々を（他の企業に）売らないでください。　我々にも尊厳と人権があります”

１６日からは従業員らがこうした横断幕を工場の門に掲げ、工場に出勤するものの仕事はせず、工場内の食堂や運動場で思い思いに時を過ごす。　それが２２日現在まで続いている。　周囲は今も万が一に備え、多くの警官隊が見張る異様な状況だ。

従業員が強硬手段に出るのには訳がある。　狙いは「補償金」だと従業員らは口々に認める。　２６歳の女性従業員は“ソニーが撤退すると聞いて驚いたけど、リーダーの人から、ストに参加したら、ソニーは有名な大きな会社なので多額の補償金がもらえると聞き、よく分からないけど参加した”と明かした。　そのうえで“お金がもらえるまで生産ラインには戻らないわ”と言い切った。

実際、企業側に全く非がなくても“多額の補償金を積むことで早期収拾を優先してきた日本企業は多い”　中国の労務や撤退問題に詳しいＩＢＪコンサルティング（広州市）の前川晃広氏は進出企業の実態をそう指摘する。　

そのことをよく知る従業員らは、交流サイト（ＳＮＳ）を使って過去の事例などの情報を共有し合う。　“どの企業が、何かあった時、どれだけの補償金を出したのかなどをよく把握し、それを交渉の材料に使う”（前川氏）のだという。

今回のソニーのケースも手続き上、企業側に全く非はない。労働契約法第33条は“雇用単位が名称、法定代表者、主たる責任者又は投資家等の事項を変更することは、労働契約の履行に影響しない”と規定。　今回は売却で雇用主が変わるだけであるため、ソニーは従業員に経済的な補償は一切行わなくていい。

本来支払う必要のない補償金という日本企業が何度も苦汁をなめた問題に対し、ソニーがどう臨み、事態を収拾するかが注目される。

中国側もこの問題をどう受け止めるのか。　「量から質へ」と産業高度化を標榜する以上、海外企業などに公正な事業環境を用意する必要があるが、現実はほど遠い。

少なくともこうした「ゴネ得」を狙う行為が繰り返されるなら、海外からの投資が今後一段と冷え込むことになるという認識と覚悟が必要だ。

我的朋友，看过23日的日经的一篇「因索尼宣布出售在广州的工厂，员工一起反抗  目的是获得“补偿金”」的报道之后，他来电话对我愤慨的说“中国是什么呀！　简直是太不像话！”。

因为索尼撤退，员工全部由收购该工厂的中国企业接收，所以，索尼并不是有问题。　　他说“中国经济发展，在「大国化」的路上走，岂不是人民文化水平低的吗？　「大国」应该有「大国」的品格啊”。

据说进入中国的日本企业的纠纷，比如有示威或罢工等有的是。　算了吧。 这样下去，日本企业是否销声匿迹吗？
　

关于23日的日经报道，请看下列的报道消息和中文版。

索尼出售中国工厂引发员工大罢工
2016/11/23  来源：日经中文网

日本经济新闻（中文版：日经中文网）获悉，索尼位于广东省广州市的工厂发生了员工大规模罢工事件。因索尼宣布出售该工厂，员工一起反抗，拥有4千名员工的工厂被迫中止生产。在中国，除了要求改善待遇外，针对想退出中国市场的日本大型企业的罢工事件也接连发生。此次事件再次体现了在中国开展业务的困难。

事情的起因是索尼11月7日宣布的重组计划。索尼计划将广州市的相机模块工厂以约100亿日元的价格出售给中国企业，彻底退出该工厂的经营。

索尼广州工厂内罢工的员工（17日）

该工厂2005年投入运转。目前就提供了4千个就业岗位，但随着中国经济的减速，索尼被迫做出了艰难的决定。双方协议员工全部由收购该工厂的中国企业接收，索尼并没有特别的过错。

然而这个决定遭到了员工的反抗。

“我们是索尼的员工！”“不能没有任何解释就随便将工厂出售给中国企业！”“不想让我们示威就给补偿金！”

发起罢工的员工们喊着这些口号，逼迫工厂高管。员工从11月10日开始就采取了封锁工厂出入口，延误产品出货时间的强硬对策。15日在临近交货期的产品无法出货的情况下，警察终于出面解决问题。期间有人受伤，策划游行的11人被逮捕。

但事情并没有结束。

员工不是机器也不是奴隶，不要把我们出卖，我们也有尊严和人权（此处为日语翻译而成）——从16日开始，工厂的大门上贴了这样的横幅，员工虽然正常到工厂上班，但并不干活，而是在工厂内的食堂和运动场上消磨时间。截至22日这种情况一直在持续。目前周围仍然有很多警察在警戒。

员工采取强硬手段是有原因的，目的是获得“补偿金”。一位26岁的女性员工说，“听说索尼要撤退的消息很吃惊，但听负责人说，索尼是知名的大公司，参加罢工的话能获得很多补偿金，不太清楚怎么回事就跟着参加了”，并且斩钉截铁地表示“拿不到钱是不会回到生产线上的”。

熟悉中国劳务和撤退问题的IBJ咨询公司（广州市）的前川晃广就日本企业的实态指出，实际上即使企业方面没有任何过错，“很多日本企业也优先选择提供很多补偿金来尽快解决问题”。

员工们通过社交网站（SNS）共享了以往的事例等信息。前川介绍说，“（他们）充分掌握了哪家企业在发生什么问题时拿出了多少补偿金等，以此为参考进行交涉”。

此次索尼的事例从手续上来看，企业方面也没有任何过错。《劳动合同法》第33条规定，“用人单位变更名称、法定代表人、主要负责人或者投资人等事项，不影响劳动合同的履行”。此次索尼出售工厂仅雇主发生了变化，因此索尼无需给员工任何补偿。

这也是进驻中国的日本企业以前多次吃过苦头的问题。索尼今后会如何应对来收拾残局将受到关注。

一方面，中国方面会如何处理该问题也受到关注。中国提出“从量到质”的产业升级，就需要为拥有技术实力的海外企业等创造公正的业务环境，但实际上还有很远的路要走。

中国方面起码需要认识到，如果今后想“通过无理取闹占便宜”的行为不断上演，来自海外的投资将进一步减少。