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3956中国の三面記事を読む(1253)2016年 日中共同世論調査(下)

2016年中日联合舆论调查结果发布
2016-09-23 19:58:02 来源:中国经济网

中国の回答者は領土紛争、海洋資源紛争、歴史問題が依然として双方の関係を阻害する主要な問題と見ている。 この三つの問題の選択割合はそれぞれ、65.3%、30.9%、27.2%となっている。 領土紛争をめぐっては、中国は将来、これにより軍事衝突する懸念が、2015年より明らかに増加している。 “将来発生する”を選択した割合がトップで44.8%と、2015年より13.7%増加している。 歴史問題は依然として中国の人々が日本に対して印象が悪い主要な原因となっている。 “日本は中国に侵略した歴史に対して心からの謝罪と反省がない”を選んだ割合は63.6%に上る。 中日両国の間の歴史問題を解決するため必要な方法は、中国は“日本は侵略戦争に関する歴史の定説を尊重すべきだ”がトップ(65.1%)、この割合は2015年より、8.9%上昇している。
 
 
中国の人は両国の民間交流の重要性を認識しており、中国メディアの二国間関係に対する建設的な役割は評価されている。 中国の66.9%の人が、民間交流は両国関係の改善・発展に重要な効果があると見ている。 多くの民間交流の中で、“メディア間の交流”は重要度1位(50.3%)に選ばれている。 “相互の留学生受け入れ”が2位(32.2%)に選ばれ、“教師や教育関係者の交流”が3位(24.0%)となっている。 調査によると、中国の人が、日本の情報を得る最も主要なルートは中国のメディアとなっている。 89.5%の中国の人が、中国メディア(テレビ、新聞、雑誌、ネットワークなど)を通じて、日本の情報を得ている。 そのうち、“ネットワーク・メディア”は去年の13.2%から今年は30%と上昇している。 モバイル・ネットワークを主要な情報ルートとする割合も26.7%まで達している。 中国の人は、一般にメディアが中日関係に建設的な役割を果たしていると認識している。 中国メディアが中日関係改善に“プラスの貢献”をしていると見る割合は73%まで達している。
 
中国側の調査は2016年8月13日~24日に行われた。 調査は、北京、上海など10都市から1587人の都市住民や企業家、公務員、メディア関係者、学者など612人から回答をいただいた。 調査実行機関は中国零点研究コンサルティングが当たった。
 
北京―東京フォーラムの重要構成部分である中日関係の共同世論調査は2005年から初めて実施されて以来、中日両国民の相互認識、相互理解を反映する重要な手段の一つとなっており、この調査は、重要な民意のパラメーターとして個別の事柄について話題を提供している。

 

北京―東京フォーラムは2005年から11回も実施している。 現在、中日間で行われている高レベルの公共交流の場の一つとなっている。 第12回フォーラムは9月27日に東京で開幕される。中国国際出版グループと日本の言論NPOが共同で開催する。 フォーラムのテーマは:アジアや世界の平和と発展に向けた日中協力。 中日両国の社会各界から600人あまりのゲストと代表が、政治、外交、経済、貿易、安全保障、文化、メディア、観光などの議題について討議し、両国関係が長期にわたり健康で安定した発展をするため意見の統一を図ることにしている。
 
 
2016年中日联合舆论调查结果发布
2016-09-23 19:58:02 来源:中国经济网
 
中国受访者认为领土争端、海洋资源纠纷和历史问题仍是阻碍双边关系的主要问题。这三者的选择比例分别为65.3%,30.9%,27.2%。 围绕领土争端,中国等访者对未来因此发生军事冲突的忧虑较2015年明显增加。选择“未来会发生”的比例居首,为44.8%,比2015年增长了13.7%。历史问题仍是中国民众对日本印象不好的主要原因。选择“日本对侵略中国的历史没有真诚地道歉和反省”的比例为63.6%。有关解决中日两国间历史问题的必要做法,中国受访者首选“日本尊重有关侵略战争的历史定论”(65.1%),这一比例较2015年上升了8.9%。
中国受访者认可两国民间交流的重要性,中国媒体对双边关系的建设性作用受认可。66.9%的中国受访者认为民间交流对改善两国关系发展有重要作用。在多种民间交流途径中,“媒体间交流”的受重视度位列第一(50.3%),“相互接收留学生”排第二(32.2%),“教师及相关教育人士间的交流”排第三(24.0%)。调查还显示,中国受访者获取日本信息的最主要的渠道是本国的新闻媒体。89.5%的中国受访者通过接触中国媒体(电视、报纸、杂志、网络等)了解日本信息。其中,“网络媒体”的入选总比例由去年的13.2%上升到今年的30%,而以移动互联网为主要信息渠道的比例达到26.7%。中国受访者普遍认可媒体对中日关系的建设性作用。认为中国媒体对于改善中日关系“有正面贡献”的比例达到73%。
中方调查于2016年 8月13日至24日进行。调查样本包括来自北京、上海等10个城市的1 587名城市居民和由企业人士、政府人士、媒体人士、专家学者等组成的612名精英人士。调查执行机构为中国零点有数科技公司。
作为北京—东京论坛的重要组成部分,中日关系同步舆论调查自2005年首次实施以来,已成为反映中日两国民意、增进相互了解的重要途径之一,也为论坛提供了重要的民意参数和讨论话题。
北京—东京论坛自2005年以来已举办十一届,是目前中日间高层次的公共交流平台之一。第十二届论坛将于9月27日在东京开幕, 由中国国际出版集团与日本言论NPO 共同举办,论坛的主题是:面向亚洲、世界和平与发展的中日合作。来自中日两国社会各界的600 余位嘉宾和代表,将共同商讨政治、外交、经贸、安全、文化、媒体、旅游等议题,为推动两国关系长期健康稳定发展凝聚共识。

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