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3955中国の三面記事を読む(1252)2016年 日中共同世論調査(上)


2016年中日联合舆论调查结果发布
2016-09-23 19:58:02 来源:中国经济网

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中国国際出版グループの王剛毅副総裁(右2)が、中国側の調査結果を発表。 中国経済ネット記者の蘇海河撮影
 

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発表会場。 中国経済ネット記者:蘇海河撮影
 
 
 
中国経済ネット東京9月23日電(記者:蘇海河):2016年9月23日、中国国際出版グループと日本の言論NPOが共同実施した第12回北京――東京フォーラム“中日関係世論調査”の結果が東京で発表された。 中国の国際出版グループの王剛毅副総裁、日本の言論NPO責任者・工藤泰志が、それぞれ中日双方の調査データを発表すると共に、全体の調査情況や主要な調査について説明を行った。 中国側は、2015年と比較して、中国の回答者は中日関係の現状への評価は依然として高くなく、しかも領土紛争、海洋資源の対立、歴史問題が依然として両国関係を阻害する最大の障害と見られている。 しかし中国の回答者は両国関係の全体の見方について、いささか積極的な変化が見られる。、 例えば、両国関係は重要だとする割合が増加している。 また両国は平和で、協力して発展すべきと思う人の数が多数を占め、両国が平和共存し、共に発展を望む声が主流となっている。

 

中国の回答者はおおむね中日関係の重要性を認めている。 しかし中日関係の現状に対する評価は、依然として高くない。 データによると、ここ2年、中国の回答者は中日関係の重要性の認可度は下げ止まっている。 2015年から、中日関係は重要と見る中国の回答者の割合は上がりつつあった。 2016年も増える勢いは維持しており、7割(70.8%)を超える中国の回答者が中日関係を“重要”あるいは“比較的重要”と見ている。 2015年(70.1%)を基準とし、安定を保ちながらやや上がっている。 しかし現在の中日関係について、中国の回答者の評価は、全体的には否定的で、“悪い”あるいは“やや悪い”の比率が78.2%で、2015年に比べ11%増加している。 両国関係の発展の見通しについては、中国の回答者は“ずっと悪くなる”の比率が33.8%で、2015年より18%増加している。
中国の回答者は両国関係の将来の予想については楽観的で、政治の信頼を回復することが、中日関係を改善する最も重要な道だと見ている。 23%の回答者が中日関係は将来、“よくなる”あるいは“比較的よくなる”と見ており、2015年と比べて5.5ポイント上昇している。 “中日両国はアジアで平和共存、共同発展を実現できる”と見る回答者の割合は19.4%から30.8%まで上がっている。 “中日両国は今後も対立を持続する”と見る回答者の割合は24.8%から14.4%まで下がっている。 また、双方の関係改善について、中国の回答者が最も思っていることは、政治の信頼回復だと、27.9%の回答者が答えている。 その次に、中日両国は環境問題など世界問題で協力を強化すべき(26.3%)、経済関係強化(22.4%)、安保分野の協力強化(10.3%)などとなっている。
 
中国の回答者は、平和友好、ウインウインの協力こそ両国関係の将来の発展する方向だと見ている。 調査によれば、両国関係の将来予想について、“中日は平和共存、共同発展を実現できる”と確信する中国の回答者の比率は、2015年の19.4%から30.8%に上昇しており、11.4ポイント増加した。 “両国が平和共存、共同発展を実現できるよう望むが、しかし実現できるかわからない”の回答者の比率が45%で、去年の46.7%と比較して、基本的には変動がない。 また、中日関係の将来の発展に対する価値観で、“平和”を選ぶ割合が下がった(2015年に比べ18.1%下がった)けれど、しかし“協力と発展”の割合は若干上昇した(2015年より4.3%上昇) この二つで中国の回答者が最も重要な価値観と見ているのは、“平和”で比率は41.5%、“協力と発展”の比率は43.9%である。
 
中国の回答者は両国がアジア地域と世界のことでより多く協力するよう望んでいる。 両国の経済と貿易が回復することに自信を抱いている。 調査によれば、多くの中国の回答者は、両国がアジア地区で協力することを支持している。 これを支持する割合は去年の54.3%から今年は57.2%へと増加している。 具体的に協力する議題としては、東北アジアの平和維持(41%)、貿易、投資方面の協力強化、自由貿易区の形成(34.4%)、省エネ技術、風力発電、太陽光など再生可能エネルギー協力(33.9%)など。 6割(67.3%)を超す回答者が、中国と日本が協力することが、世界的な問題解決にとても重要だと見ている。 具体的には2つの問題がある。 中東、北アフリカを含む世界平和の問題(43.4%)、世界インフラ開発と発展途上国との経済協力(37.5%)など。 中日経済の“協力と競争関係”についての見方では、“両国経済は相互に補完しており、ウインウインの協力ができる”の比率が61.5%と、2015年に比べて10パーセント上昇している。 中日経済と貿易の関係を促進し発展する有効な措置については、中国の回答者は、“両国政府の関係改善”を第一に挙げている。 比率は45.8%、“企業間の実務協力の強化”が第2位で、比率は39.6%となっている。
 
 
2016年中日联合舆论调查结果发布
2016-09-23 19:58:02 来源:中国经济网
 
中国国际出版集团副总裁王刚毅(右二)发布中方调查结果。中国经济网记者苏海河 摄
发布会现场。中国经济网记者苏海河 摄
中国经济网东京9月23日讯(记者 苏海河)2016年9月23日,由中国国际出版集团和日本言论NPO共同实施的第十二届北京——东京论坛“中日关系舆论调查”结果在东京发布。中国国际出版集团副总裁王刚毅、日本言论NPO负责人工藤泰志分别发布了中日双方的调查数据,并对调查总体情况和主要调查发现进行了说明。中方调查显示,与2015年相比,尽管中国受访者对中日关系现状评价仍然不高,且领土争端、海洋资源纠纷和历史问题仍被视为阻碍两国关系的至耍障碍,但中国受访者对两国关系的总体看法出现一些积极变化,认为两国关系重要的比例增加,认同两国应和平、合作发展的人数占据多数,希望两国和平相处、共同发展的声音仍是主流。
中国受访者普遍认可中日关系的重要性,但对中日关系现状评价仍然不高。数据显示,近两年中国受访者对中日关系重要性的认可度止跌回稳。自2015年起,认为中日关系重要的中国受访者比例开始回升,2016年继续保持增长势头,有超过七成(70.8%)的中国受访者认为中日关系“重要”或“比较重要”。在2015年(70.1%)的基础上稳中有升。但对于当前的中日关系,中国受访者的评价总体比较消极,认为“差”或“比较差”的比率为78.2%,比2015年增加11%。对于两国关系发展的态势, 中国受访者认为“变差很多”的比率为33.8%,比2015年增加18%。
中国受访者对两国关系未来变化的预期更为乐观,恢复政治信赖被认为是改善中日关系的首要途径。有23%的受访者相信中日关系未来会“变好”或“相对变好”,较2015年上升5.5个百分点。认为“中日两国在亚洲能够实现和平共处、共同发展”的受访者比例由19.4%上升到 30.8%,认为“中日两国今后会持续对立”的受访者比例则由24.8%降至14.4%。此外,在改善双边关系方面,中国受访者最为认可的是恢复政治信赖,有27.9%的受访者选择,其次是中日两国应在环境问题等全球问题上加强合作( 26.3%)、强化经济关系(22.4%)和加强安保领域的合作(10.3%)。
中国受访者认为和平友好、合作共赢应是两国关系未来发展的方向。调查显示,在对两国关系未来的预判上,确信“中日实现和平共处、共同发展”的中国受访者比率由2015年的19.4%上升到 30.8%,增长了11.4个百分点。“希望两国能够实现和平共处、共同发展,但不确定是否能实现”的受访者比率为45%,同去年的46.7%相比,基本保持平稳。调查还显示,在对中日关系未来发展的认识上,尽管“和平”选择比例有所下降(比2015年下降了18.1%),但“合作发展”的比例有所上升(比2015年上升4.3%)。这两者仍被中国受访者视为最为重要的价值观,选择“和平”的比率为41.5%,选择“合作发展”的比率为43.9%。
中国受访者希望两国在亚洲地区和全球事务上开展更多合作,对两国经贸回暖抱有信心。调查显示,有越来越多的中国受访者支持两国亚洲地区事务上合作,选择该项的比例从去年的54.3%上升到今年的57.2%。具体合作的议题聚焦在:维护东北亚和平(41%),加强贸易、投资方面的合作、建立自由贸易区(34.4%),节能技术,风力、太阳能发电等可再生能源方面的合作(33.9%)等。有超过六成(67.3%)受访者认为中国和日本合作解决全球性议题很重要。具体合莋两议题聚焦在:包括中东、北非在内的世界和平的维护(43.4%),世界基础设施开发和与发展中国家的经济合作(37.5%)等。在对中日经济“合作与竞争关系”的看法上,选择“两国经济互补性强,可以实现合作共赢”的比率61.5%,较2015年上升了十个百分点。关于促进中日经贸关系发展的有效措施, 中国受访者首选“改善两国政府关系”, 比率为45.8%,“加强企业间的务实合作”位居第二,比率为39.6%。

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