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3880中国は見る(2425)安倍首相の憲法改正には なお高いハードル

安倍修改日本宪法还有多少路要走
2016/07/11  来源:日经中文网
Photo 10日の参院選挙で、憲法改正に積極的な自民党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の3党と無所属議員に、加憲(憲法に新しい考え方・価値観を加える)を掲げる公明党を合わせた「改憲勢力」が国会発議できる3分の2を超えた。
 
 
国会発議に向けた環境が一歩進み、任期中の実現に意欲的な安倍首相は、国会で改正項目の議論進展に期待をかける。 ただ、改憲勢力の中でも、具体論で違いがあり、憲法改正のハードルは高い。
 
 
改正の国会発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2の賛成が必要だ。 衆院は自公両党で確保しているが、参議院では足りなかった。 今回の参議院選挙により、改正発議できる環境が初めて整ったことになる。
 
安倍晋三首相は10日夜、各テレビ局の選挙番組に出演し、憲法改正について、“今後討論の場所は、国会の憲法審査会できっちり議論する。 重要なことは議論が煮詰まってからだ”と強調した。
 
安倍首相としては、まず9月中、下旬の臨時国会で、衆参両院に設けた憲法審査会で討論を始め、改正項目の議論に入りたいとの考えを示している。
 
安倍首相は参議院選挙中、これまでずっと、憲法改正問題が焦点となるのを避けてきた。 もし選挙後、自身が主導して憲法改正の討論を進めたら、野党の反対を招くだけでなく、政権与党の公明党をも刺激することになる。
 
公明党の山口那津男代表は10日夜のテレビ番組の中で、憲法改正について、“国会でまったく合意形成の手がかりも今はない状態なので、あわてないでしっかりやっていくべきだ”と慎重な討論を行うよう求めた。 また公明党の井上義久幹事長はテレビ番組の中で、“国会でしっかり議論する中で合意を作り出すことが重要だ”とだけ述べていた。
 
“平和”を党是とする公明党は、改憲を巡り、現行憲法の“基本的人権の尊重”、“国民主権”と“平和主義”の3原則を堅持しつつ、時代に応じて新たな理念や条文を加える“加憲”の立場を取る。  憲法をめぐる議論を拒まないものの、慎重に進めるべきだとの姿勢だ。
 
井上幹事長は、“現行憲法を積極的に評価している。 どういうことを「加憲」するか、党内の討論が成熟していない”と牽制した。 安倍政権で改憲論議が前のめりになれば、歯止め役を果たすとの認識を強めている。 おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などの改憲勢力の中でも、具体的問題で、考え方の相違が明らかとなっている。
 
自民党の谷垣禎一幹事長は10日夜のテレビ番組の中で、“野党第一党(民進党)と、よく話を詰めていくことが大事だ”と語った。 これまでずっと改憲阻止を訴えてきた民進党の岡田克也代表もテレビ番組の中で、憲法審査会スタートの考えには反対しないことを表明した。
 
だが、民進党の枝野幸男幹事長は、“立憲主義の位置付けについて、(与野党で)、共有認識ができないと先に進みようがない”と強調する。 共産党の小池晃書記局長も、“これで改憲に信任が得られたというのは許されない”と語った。
 
かりに国会発議にこぎつけたとしても、実際の憲法改正には、国民投票で有効投票総数の過半数の賛成が必要だ。 憲法改正を強引に進めようとすれば、世論の反発を招き、“失敗すれば安倍首相が不信任を受けたことになる”(安倍政権幹部)との声がある。
任期中の憲法改正について、安倍首相は“私の任期は(2018年9月までの)あと2年だが、これは自民党としての目標だから、落ち着いて取り組んでいきたい”と述べるにとどめた。
 
与党内には党総裁任期の延長論がくすぶる。 党則は認めていないが、しかし以前特例があった。 中曽根首相(当時)が任期切れまで3ヶ月となった1986年夏、衆参両院同日選挙で大勝し、特例で総裁任期を1年延長した例がある。 首相周辺からは任期満了前に、衆院解散・総選挙で与党大勝し、任期を延長するシナリオがささやかれる。
 
 
安倍修改日本宪法还有多少路要走
2016/07/11  来源:日经中文网

 

通过日本7月10日的参议院的选举,对修改宪法持积极态度的自民党、大阪维新会和守护日本之魂党这3党和无党派议员等,加上提倡“加宪”(提倡在宪法中增加新理念和条款)的公明党,修宪势力的议席超过了参议院整体的3分之2。在国会提出修改宪法所需的环境进一步具备,对于任期内希望实现修宪的日本首相安倍晋三来说,对修宪项目在国会的讨论取得进展寄予期待。不过,在修宪势力中,在具体问题上存在分歧,修宪门槛依然很高。
修宪的国会动议需要众参两院总议员人数的3分之2赞成。联合执政的自民党和公明党在众议院确保了这一比例,但此前在参议院仍未达到。通过此次参议院选举,发起动议的环境初步形成。
日本首相安倍晋三相继在7月10日晚间各电视台的选举节目中现身,关于修改宪法强调:“今后讨论的场所终于将转移至宪法审查会,重要的是如何在朝野各党形成共识”。安倍描绘的前景是,首先最早在9月中下旬的临时国会上,在众参两院设置的宪法审查会开始讨论,启动圈定修宪项目的工作。
安倍此前一直避免在参议院选举中让修改宪法问题成为焦点,如果选举后自身主导推进讨论修改宪法,不仅将招致在野党的反对,还可能刺激联合执政的公明党。
公明党代表山口那津男在10日晚间的电视节目中,针对修改宪法称,“达成共识的头绪如今仍不存在,因此应不慌不忙地稳步推进”,要求进行慎重讨论。此外,公明党干事长井上义久在电视节目中仅仅表示,“在国会展开妥善讨论的前提下达成共识非常重要”。
以“和平”作为基本方针的公明党围绕修改宪法问题,采取“加宪”的立场,即坚持现行宪法的“基本人权的尊重”、“国民主权”和“和平主义”3个原则,同时根据时代增加新的理念和条款。虽然不拒绝围绕宪法的讨论,但认为应慎重推进。
井上表示,“积极评价现行宪法。关于增加哪些内容,党内的讨论尚未成熟”,表示如果安倍政权的修宪讨论变得积极,将发挥刹车的作用。在大阪维新会、守护日本之魂党等修宪势力中,在具体问题上,想法也明显存在分歧。
安倍率领的自民党干事长谷垣祯一在10日晚的电视节目中表示,“与第一大在野党(民进党)充分讨论十分重要”。一直阻止安倍政权修改宪法的民进党的代表冈田克也在电视节目中表明了不反对启动宪法审查会的想法。
不过,民进党干事长枝野幸男强调,“关于立宪主义的定位,(朝野党之间)如果无法达成共识,将无法推进事态发展”。日本共产党书记局长小池晃也表示,“此次选举不是说修改宪法就等到了信任”
即便达到在国会上提议修宪这一步,要想实际修改宪法,国民投票中,赞成票必须超过有效投票总数的一半。如果强行推进修改宪法,则会招来舆论的反对,安倍政府的一名高层说:“一旦失败,安倍首相会遭到不信任”。
关于任期内的修宪,安倍只是表示“虽然我的任期还有2年(到2018年9月),但这是自民党的目标,所以希望静下心来积极开展”。
执政党内还出现了延长自民党总裁任期的说法。虽然党章不允许,但此前也有过特例,比如前首相中曾根康弘在距离任期结束还剩3个月的1986年夏季,决定参众两院同日选举并获胜,将总裁任期延长了一年。安倍身边也有声音表示,如果在任期结束之前,在众院解散大选中执政党获胜,安倍将延长任期。

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