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3853中国は見る(2399)日本家電ブランド、中国・台湾企業へ売却のむなしさ(下)

日本家电品牌卖给中国企业的悲哀(下)
2016/06/13  来源:日经中文网
 


パイオニアもそうだった。 プラズマテレビへの過大投資で経営不振が深刻化し、少しでも資金を捻出しようと、09年に中国の大手家電量販店の蘇寧電器(現在の蘇寧雲商集団)に「Pioneer(パイオニア)」のブランド使用権を有償で売り払った。 JVCケンウッドもだ。 経営再建中の10年、「JVC」ブランドをパイオニア同様、有償供与の形で台湾企業に売ってしまった。
 
いずれも長きにわたって築いた伝統ある日本の家電ブランドを、経営不振を理由に「二束三文」で中国・台湾企業に売り渡した。 こうした“ニッポン家電”の歴史が、今春またも繰り返された。
 
 
一方の中国企業もいまだに、日本の家電事業買収は、ブランド力を高めるための手っ取り早い手段と見る。 日本企業に経営問題が持ち上がるたび、真っ先に買い手として名前が挙がるのは、いつも中国企業だ。
 
美的集団が東芝の白物家電事業を買収する事が決まる以前の事。 普段は取材を拒否している、ある大手の中国家電メーカーの担当者が突然慌てた様子で、記者にこんな連絡を入れてきた。“ぜひ、あなたの会社の新聞の紙面でうちの企業をアピールしてほしい。 経営トップにもすぐに会わせる。 工場も見てほしい。 だからすぐに取材をしてほしい”。 その中国メーカーは、東芝の白物家電ブランドを手に入れたくて仕方がない様子だった。 日本の新聞の紙面を利用しようという狙いがあからさまだったので、取材は丁重にお断りした。
 
買い手と売り手、双方に厳しい現実
 
 
日中間で度々起こるディール(売買)は、双方にメリットがあるかのように、その時は映る。 だが消費者の目は厳しく、現実はそう甘くはない。 例えば、パナソニックがハイアールに売却した三洋電機の白物家電事業は今どうなったのか。 当初、ハイアールは三洋のブランド力と技術を頼りに、日本などアジア市場の攻略をもくろんだ。 だが、いまだに競争力のない中国ブランドのイメージを拭いきれず、“販売が伸びず、今まさにハイアールは日本でリストラを余儀なくされている”(ハイアール関係者)。
 
 
パイオニアはどうか。 広東省広州市内にある、大手家電量販店の「蘇寧」を訪ねてみた。 店内を見回すと、そこには日本には存在しない商品が売られていることに気付く。パイオニアブランドの薄型テレビ、デジタルカメラ、スマートフォンなどが並んでいるのだ。 すでにパイオニアは薄型テレビ事業から撤退し、いずれも日本のパイオニアの商品ラインアップにはない商品ばかりだ。
 
 
これはパイオニアが09年に経営不振に陥った際、中国家電量販店の蘇寧電器にブランド使用権を有償で供与した結果だ。自社ブランドを持たない蘇寧は、買い取った「パイオニア」ブランドを利用し、名もなき中国メーカーに家電商品を作らせて、次々とパイオニアブランドを付けては売っているのだ。
 
“あまり人気はないけど、お客さんが1000元(約1万7000円)以下の商品を探しているなら、この安いパイオニアブランドのスマホも、いいかもしれませんね” 20代の中国人女性の店員は、何ら悪気がない様子で、記者にこんな言葉をかけてきた。
 
 
そんな事だから当然だ。 パイオニアは、中国では今や低級ブランドとして認知されつつある。 そこには、名門音響メーカーとして一時代を創った「Pioneer(パイオニア)」のイメージはみじんもない。
 
かつてパイオニアのテレビ開発の技術者が取材中に語った言葉が今も記憶に残る。 “うちの経営は今は厳しいが、こんなすごい商品はうちにしか絶対に作れませんからね”。 技術者としての強烈なプライドが印象的だった。
 
ブランドとは本来、メーカーが自らの“魂”を入れることで顧客との間で信頼を築き、時間をかけて育むものだ。 メーカーがメーカーたるゆえんはそこにある。
 
 
ブランド力が上がらないからといって、いまだに他メーカーのブランドを買収し、他人のフンドシで相撲を取ろうとする中国企業に対し、経営に行き詰まるとブランドさえも切り売りしてしまう日本企業――。
 
 
中長期的には、買う方にも売る方にも決して得にはならないディールが、今春もまた繰り返された気がしてならない。
 
 
だが、もはや手遅れだ。 「SANYO」「Pioneer」「JVC」などに続き、「TOSHIBA」「SHARP」といった一時代を築いたニッポンの家電ブランドがまたしても海を渡り、その命運は中国・台湾企業の手に委ねられた。

 
日本家电品牌卖给中国企业的悲哀
2016/06/13  来源:日经中文网

 
先锋也是一样。由于面向等离子电视的大规模投资而陷入经营困难,2009年为获得资金,将“Pioneer”的品牌使用权有偿出售给中国苏宁电器(目前的苏宁云商集团)。JVC建伍株式会社也是一样。在经营重建中的10年,像先锋一样,将“JVC”品牌以有偿提供的形式出售给台湾企业。
 
这些都是将花费很长时间建立的有传统的日本家电品牌,以经营低迷为由,以“低廉价格”卖给大陆和台湾企业。这种“日本家电”的历史在今年春季再次重演。
 
另一方面,中国企业认为收购日本的家电业务是提高品牌号召力的捷径。每当日本企业出现经营问题,最先作为买方自告奋勇的总是中国企业。
 
那是在美的集团收购东芝白色家电业务一事确定之前。平时拒绝接受采访的一家大型中国家电企业的负责人突然带着慌张的样子,向记者发出了下面的联络。“请务必在贵报上宣传一下我们企业。将马上安排您与经营高层见面。还希望您参观工厂,请马上安排时间”。据悉,那家中国企业似乎非常想收购东芝的白色家电品牌。试图利用日本经济新闻的版面的意图显而易见,所以郑重地拒绝进行采访。
 
对买方和卖方都很严峻的现实
 
中日之间频繁发生的交易,当时看起来对双方都有好处。但消费者的眼睛是挑剔的,现实并不如此乐观。例如,松下向海尔出售的三洋电机的白色家电业务如今变得如何呢?当初,海尔希望依靠三洋的品牌号召力和技术,拓展日本等亚洲市场。但是,至今仍无法完全消除缺乏竞争力的中国品牌形象,海尔相关人士称“销售增长乏力,如今海尔不得不在日本进行裁员”。
 
先锋情况如何呢?记者走访了位于广州市内的大型家电连锁店“苏宁”。环顾店内,发现那里正在销售日本已不存在的商品。那里摆着先锋品牌的平板电视、数码相机和智能手机等。先锋已经撤出平板电视业务,这些都是先锋在日本的产品线上所没有的商品。
 
已撤出电视业务的先锋的电视在中国仍摆在电器店里(广东省广州市内)
 
这是因为先锋2009年陷入经营低迷之际,向中国家电连锁店苏宁电器有偿提供了品牌使用权。没有自主品牌的苏宁利用买来的“先锋”品牌,让名不见经传的中国企业制造家电商品,然后贴上先锋品牌加以销售。
 
“虽然不太受欢迎,但如果顾客寻找1000元以下的商品,或许会选中这种便宜的先锋品牌智能手机”,20多岁的中国女店员带着没有任何恶意的样子,对记者这样说。
这种情况是理所当然的。如今先锋在中国正在被视为低端品牌。在这里,作为知名音响企业开创一个时代的“Pioneer(先锋)”的风采已荡然无存。
 
此前先锋电视开发部门的技术人员在接受采访时说的话至今仍令人记忆犹新。“我们的经营现在很严峻,但这么出色的商品绝对是只有我们才能制造”,作为技术人员的强烈自尊心给人以深刻印象。
 
品牌本来是企业注入自己的“灵魂”,与客户之间建立信赖,花费很长时间才能培育出来。企业之所以成为企业的原因就在于此。
 
由于品牌号召力没有提高,中国企业至今仍在收购其他企业的品牌,试图穿着他人的衣服参加比赛,而日本企业在陷入经营困境后甚至会出售品牌。
 
从中长期来看,令人感到对买方和卖方都绝对没有好处的交易今年春季再次出现。
但是,已经难以挽回。继“SANYO”、“Pioneer”和“JVC”等之后,“TOSHIBA”和“SHARP”等开创一个时代的日本家电品牌再次跨海而去,命运将取决于大陆、台湾企业……

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