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3723中国は見る(2277)中国経済減速にもかかわらず、賃金の上昇が続く2つの理由

中国经济下行反加薪的2个理由
2016/02/03  来源:日经中文网

中国で景気減速にもかかわらず、賃金の上昇が続いている。 1月までの4カ月間で、10の省や直轄市が最低賃金を最大で3割引き上げた。 労働力人口の減少で働き手が不足しているうえ、中央政府が国内の不満を抑えようと地方政府に賃上げを迫っているためだ。 8日の春節(旧正月)に伴う大型連休のあとには、賃金上昇に一段と弾みがつくとの見方も出ている。
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広東省東莞市で車や電機製品の精密部品を組み付ける
中国人の女性従業員ら
 
 
中国の最低賃金(月額)は各地域ごとの経済状況に応じて個別に見直す。 引き上げは10月に貴州省など3地域で始まり、今年もすでに江蘇省など3地域で実施された。
 
引き上げ率は8~28%。外資系の投資が活発な江蘇省や、中国の地元企業の輸出基地になっている浙江省、スズキや韓国の現代自動車といった自動車関連が集積する重慶市など製造業の盛んな地域が目立つ。
 
 
景気減速が続く中での最低賃金の引き上げには2つの理由がある。
 
1つは働き手の不足だ。 中国の労働力人口はすでに減り始めており、農村部から沿海部に大量の労働力が流れ込む時代は終わった。 若者は賃金が安く、労働がきつい工場勤務を嫌ってネット企業などに職を求めがちだ。 製造業が必要な人手を確保するのは年々難しくなっている。 春節の大型連休のあとはこうした傾向が強まり、地元に帰省した出稼ぎ労働者が工場に戻らないケースも多い。 人材確保の観点から、今年も春節後に賃上げを打ち出す地域が増えるとの見方が広がっている。
 
2つ目の理由は中央政府から地方政府への賃上げ圧力だ。 中央政府は昨年11月に採択した2016年からの「第13次5カ年計画」の草案で、20年までに国民の所得を10年に比べ倍増する計画を打ち出した。 この目標を実現するために、地方政府や国有企業に賃上げを働きかけている。
 
中国の工場では一般的に、最低賃金の約2倍が実際の賃金の目安とされる。 工場では残業代も多いためだ。 このため、経営側には最低賃金の上昇率以上に人件費負担が重くのしかかる。
 
広東省に拠点を持つ日系企業幹部も“日本企業が広東省に多く進出した04年に比べ、現在の工場従業員の給料は約10倍になった”と明かす。
 
 
同省深圳市の最低賃金は中国で最も高い2030元(約3万7千円)に急上昇し、同省広州市も全国3位だ。 同省は昨年11月、新賃金基準を作成して昇給率を8.5%(基準値)とし、16年にさらなる賃上げを企業側に求める流れをつくった。
 
 
景気後退局面での無理な賃上げは悪循環を生む。 人件費の高騰で海外からの投資は大幅に減少しかねない。 15年の日本の対中投資額は前年比で25%減った。
 
 
中国政府は賃金上昇を促す一方、ロボットなど自動化設備の工場への導入で省人化し、生産コストの引き下げで製造業の競争力向上をめざす。 ただ、景気後退局面での設備投資には各社とも消極的だ。生産コストの改善は大きく進んでいない。
 
中国经济下行反加薪的2个理由
2016/02/03  来源:日经中文网
 
中国虽然经济正在减速,但工资仍在持续上涨。4个月内,10个省和直轄市的最低工资标准最多上调了30%。由于适龄劳动人口减少,劳动力出现不足,中央政府为了缓解国内不满,正在敦促地方政府提高工资。有观点认为,在春节连休之后,工资上涨将更加明显。
在东莞汽车和电子产品精密零部件工厂正在进行组装的女工
中国的最低月工资标准根据各地区的经济状况单独制定。自2015年10月开始,贵州等3个地区的工资开始上涨,进入2016年以来,江苏等3地的最低工资标准全部上调。
工资涨幅达到8~28%。外资众多的江苏、作为当地企业出口基地的浙江、日本铃木和韩国现代等车企聚集的重庆等制造业发达的地区尤为突出。
在经济持续减速的背景下上调最低工资标准,其理由有二。
第一是劳动力不足。中国适龄劳动人口已经开始减少,大量劳动力从农村流向沿海地区的时代已经结束。年轻人不喜欢工资低廉、劳动强度大的工厂工作,更青睐于互联网等企业。确保制造业劳动力变得越来越困难。春节长假之后,这种倾向将更加明显,很多回到老家的农民工不再回工厂上班。越来越多观点认为,从确保人才的角度出发,2016年春节后上调最低工资的地区将进一步增加。
其次是中央政府向地方政府施压的加薪压力。中央政府在2015年11月通过了“十三五规划”草案,提出力争2020年国民收入比2010年翻番。为了实现这一目标,地方政府和国有企业纷纷实施加薪。
中国工厂的实际工资标准通常是最低工资的2倍。工厂的加班费比较高。经营方的人工费负担比最低工资上涨率更重。
一名在广东设有工厂的日本企业高管表示,“和日本企业大量进驻广东的2004年相比,目前员工的工资上涨了约10倍”。
深圳市的最低工资标准快速上涨到了全中国最高的2030元,广州市的最低工资位居全国第3。广东省在2015年11月制定了新的工资标准,将工资增长的基准线定为8.5%,并要求企业在2016年进一步加薪。
在经济减速的情况下强制要求企业加薪将引发恶性循环。受人工费上涨影响,来自海外的投资很可能大幅减少。2015年日本的对华投资额同比大幅减少25%。
中国政府一方面敦促地方政府加薪,另一方面通过机器人等自动化设备削减工厂人力,力争降低生产成本,提高制造业的竞争力。不过,在经济减速的局面下,企业对实施设备投资态度消极,生产成本的改善也进展迟缓。

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