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3725中国は見る(2278)中国人の海外での爆買い 国内に取り戻せるのはいつか?

中国人境外“爆买”何时能回归
2016/02/06  来源日经中文网
 
中国の春節(旧正月:2月8日)の連休がやってきた。 日本の観光産業は中国人の「爆買い」を期待してわきたつが、中国の政府関係者の顔色はさえない。 減速する景気の下支え役になるはずの消費の一部が、海外に流出していることになるからだ。 中国政府は“海外から消費を取りもどせ”と旗をふるが、うまくいくだろうか。
 
 
“国外の製品と国産品を比べると、最大の差はブランドの知名度と影響力だ” 中国国営通信の新華社は最近、工業情報化省の馮飛次官のこんな発言を伝えた。 次官はその根拠として、日本と中国の電子炊飯器で炊いたご飯の味に、ほとんど差がなかったという調査を紹介した。 質は同じだが、ブランド力で負けていると言いたかったのだ。
 
訪日中国人観光客 電子炊飯器を「爆買い」
 
 
馮次官は調査の詳しい中身は語っていないが、おそらくは国営中央テレビが昨年放送した番組を指す。 値段がほぼ同じ日中の炊飯器でご飯を炊き、10人に食べ比べてもらったところ、5人が中国製がおいしいと答え、2人が差がないと答えたという内容だ。
 
たった10人の感想を根拠に優劣を決めるのはあまりに強引。 ネットの書き込みには“値段が同じなら日本は低級品で、国産は高級品なのではないか”など内容をうのみにしない視聴者の冷静な声もあった。 ただ少なくとも、政府の高官がこうした調査を根拠に、ブランド力では劣ると認めた点には一定の意味がある。
 
陽光政策と中国経済の微妙な関係
 
中国人が海外で買い物をするわけはほかにもある。“先進国は偽物が少なく、安心して消費できる” 馮次官は新華社の取材でこんな理由も挙げた。ブランド力の次は信用力の欠如だ。 それが“中国人の海外での消費を促している” これも自国の「急所」を正直に認めた発言といえる。
 
ネット通販の4割超が「問題あり」
 
目をいったん国家統計局が今月19日に開いた記者会見に移す。 2015年の成長率を説明したこの会見で、王保安局長は“ネットの販売額は前年比で33.3%増えた”と力説した。 製造業の苦境が深まるなか、通販を中心に消費は堅調だと強調するためだ。 だがそのネット通販こそが、偽物にむしばまれているのだ。
 
全国人民代表大会の常務委員会が昨年11月に開いた会議で、驚きの数字が明らかになった。 “14年にネットで販売された商品のうち、品質に問題なく偽物でもない比率は58.7%しかない” 消費者からの訴えも急増しているという。 この状態で、国内で安心して買い物してほしいと求めること自体に無理がある。
 
 
一朝一夕にいかない「浄化」
 
偽物の横行は、馮次官が国内消費の課題として挙げるブランド力の向上にもカゲを落とす。 中国を代表する新興企業で、スマートフォン大手の小米(シャオミ)のホームページには“偽物をみたら、通報してほしい”というページがある。 台頭する国内ブランドも模造品に頭を痛めているのだ。
 
これが日本で中国人の「爆買い」が実現した背景にある中国の消費の実態だ。 馮次官は“海外の消費を国内に戻すには、消費環境の浄化が必要だ”と強調しているが、「浄化」には相当な努力と時間が求められるだろう。
 
もちろん、中国政府も手をこまぬいているわけではない。 李克強首相は昨年4月に開いた会議で、消費者に人気のある海外の日用品の関税を試験的に下げるとともに、国産のブランド力を急いで高めるよう指示した。 いずれも国内消費を拡大するのが狙いだが、現時点で効果が出たとは言いがたい。
 
政治分野を除くと、中国政府は自国の矛盾を意外なほど率直に表明する。 地方の過剰債務も企業の過剰設備も環境悪化も食品汚染も、政府が問題を指摘し、官製メディアが是正キャンペーンを張ってきた。 だがどれも経済と社会の構造に深く根ざしており、政府が旗をふっても簡単には根治できない。 それが安定成長への移行のハードルになっている。
 
中国人境外“爆买”何时能回归
2016/02/06  来源日经中文网
 
吉田忠则:又一年的春节来临,相对于满心期待中国游客来日“爆买”的日本旅游业,中国官方却是另外一番心境。本应成为下行压力下的中国经济支撑力量的个人消费,却不断地流向海外。中国政府提出让境外消费回流,但能否如愿呢?
 
“跟国外的产品相比,国内产品在品质和品牌方面还有差距,最大的差距是在品牌的认知度和影响力上”,中国工信部副部长冯飞在新华社的一篇报道中表示。作为证据,冯飞举例说曾有国内机构对日本品牌和中国品牌的电饭锅进行盲测,发现做出来的米饭在口感、品质上几乎没有差别。冯飞副部长是想说明中日两国的产品质量一样,只是中国产品的品牌影响力差一些。
 
中国游客赴日“爆买”电饭煲
 
冯飞副部长没有提及这项调查的具体内容,但他说的应该是央视在2015年播出的一期节目。该节目使用价位基本相同的中日两国产电饭煲做米饭,然后请10个人品尝。结果有5个人回答国产电饭煲做的米饭好吃,2个人回答没有区别。
 
仅仅用10个人的感想作为证据下断言有些过于牵强。有网友的冷静地指出,“如果是相同价位的话,日本的应该是低端货,而国产电饭煲是高端货了吧?”但至少中国政府官员以此调查为依据,承认了国货品牌影响力较低,从这点来说还是具有一定的意义。
阳光政策和中国经济的微妙关系
 
其实中国人选择在境外购物还有其它的原因。冯飞也指出:“发达国家消费环境比较好,假冒伪劣产品不多,可以放心消费”。在品牌影响力之外,公信力的缺失也是一大原因。这些原因促进了中国人的境外消费。冯飞的发言可以说是正视了本国的软肋。
 
购正品率只有58.7%
 
再将目光移向1月19日的国家统计局新闻发布会。当时的局长王保安在对2015年经济增长率做出说明时强调,2015年全年全国网上零售额比上年增长了33.3%。在中国制造业深陷泥潭之时,意在强调以网购为中心的个人消费依然坚挺。但网购市场被假货所侵蚀。
 
2015年11月,全国人民代表大会常务委员会公布了一项令人吃惊的数据。2014年网购正品率只有58.7%。消费者的投诉也在急速增加。在这样的环境下,希望中国消费者在国内安心购物本身就很牵强。
 
“净化”不是一朝一夕
 
假冒伪劣产品的横行,也对冯飞副部长指出的国内消费面临的课题之一、品牌影响力的提高造成了负面影响。中国代表性新兴企业小米手机的官网上,设置了写着“遇见假小米,向我们举报” 的举报专用网页。国产品牌也在饱受假冒伪劣之苦。
 
这就是中国人在日本“爆买”背后,现实的国内消费环境。冯飞强调:“促进境外消费回流还要进一步净化国内消费环境”。但“净化”的过程应该需要相当大的努力和相当长的时间吧。
 
当然,面对问题中国政府也不会袖手旁观。2015年4月,李克强总理在会上要求试验性下调消费者喜爱的海外日用品关税,同时指示国产品牌尽快提高竞争力。这些举措均意在扩大国内消费,但是现在很难说已取得成效。
 
除了政治领域,中国政府对本国存在的矛盾意外地坦率。地方债、企业的产能过剩、环境污染、食品安全等问题,都是由政府提出问题,官媒组织讨论。只是这些问题的根源都深植于经济和社会构造,不是政府摇旗呐喊就能轻易根治的。这也是中国经济向稳定增长模式转换的困难所在。

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