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3714中国は見る(2270)築地市場の背後に政治の力?

 
东京筑地市场背后有政治势力
2016:01:27 来源:日经中文网
 
1日あたりの取引額が約20億円。 世界有数の生鮮卸売市場、築地市場(東京・中央)の豊洲市場(同・江東)への移転まであと10カ月となった。 新市場の売り場使用料も固まった。 ただ、移転せず廃業する業者も相次ぐ。新規参入は制限されており、改めて閉鎖性が浮き彫りになっている。
 
1月5日早朝、築地市場で初セリが開かれた。 新春の風物詩だが、同市場では最後となる。 開設から約80年が経過。 老朽化が著しく、11月7日に豊洲に移転する。
 
閉鎖的な築地市場
 
1月15日、開設者である東京都が2016年度の予算案を発表した。 このなかで豊洲市場の売り場使用料を盛り込んだ。 産地から仕入れた生鮮品をセリなどで販売する卸業者(1次卸)は築地より最大で4割上乗せするが、市場内に店を構えて小売店などに販売する仲卸(2次卸)については据え置く。
 
引き上げる1次卸にしても1平方メートルあたり月750円。 周辺の物流施設の賃料相場は同2千円程度で破格といえる。 しかも段階的に引き上げる軽減措置を設ける。
 
とはいえ市場移転を機に廃業を考えている仲卸は少なくない。 築地では600を超える水産仲卸が営業しているが、大半が小規模業者で高齢化も進む。 移転費用に1000万円単位が必要とされ、業界内では“豊洲に行くのは半数くらい”といった観測すら出る。 公設市場なので新規参入を募ればいいはずだが、都はほとんど募っていない。
 
“築地の水産は閉鎖的だった” 食肉卸、プレコフーズ(同・品川)の高波幸夫社長は漏らす。 11年、大田市場で青果を仕入れる権利を獲得。 “築地で鮮魚も”と考えたが難航した。 金融機関の仲介で築地の水産仲卸、嘉徳(よしとく)を買収、オーナーを代表取締役として残した。新規参入が難しいための苦肉の策といえる。
 
廃業する仲卸の使用権(鑑札)は売買されているものの、外部の業者が購入するには都の許可が必要。 その際、場内の仲卸の組合の承認を得るのが慣習とされる。 このため売り先は大半が場内の業者に限られる。 売り場面積を広くするため、複数を入手する業者も多く、昨年一時期、1500万~2500万円程度で売買されたといわれる。
 
築地市場の背後に政治勢力
 
新規参入を制限し、好条件を維持できる背景には業界の強い政治力がある。 都議の有力な支援者で、しかも都政与党だけでなく、野党の根強い支持者もいる。 ある元都幹部は築地の新規参入は“都議会の反応が怖くてできない”と漏らす。
 
都庁の人事にも影響力があるとささやかれる。 14年夏、中央卸売市場を管轄する都幹部が交代した。 定期異動の時期だが、築地市場の移転で卸業界と折り合いが良くなかったことから、様々な臆測が流れた。 真偽のほどは不明だが、それほど都庁内で神経質になっていることは間違いない。
 
一方、産地直送など市場外流通の拡大で卸売市場の地盤沈下は著しい。 1990年にピークの8400億円だった都内の中央卸売市場の水産の取扱金額は14年には4600億円まで落ち込んだ。
 
都内に11カ所ある中央卸売市場の再編・機能強化が不可避といわれる。 豊洲市場への移転が好機になりえたが、織り込まれていない。 都が12年に策定した卸売市場の中期計画にも「再編」の2文字は入っていない。
 
築地市場には高品質で多品種の生鮮品が全国から集まる。 鮮魚類ではその数は約500種類にのぼるという。 6000億円近くかけた豊洲市場への移転。 内向きな論理が優先され、将来の青写真が描けない状態が続く。 このままでは、豊洲市場の集荷機能が低下し、消費者が今のように多様な生鮮品を簡単には入手できなくなるかもしれない。
 
 
东京筑地市场背后有政治势力
2016:01:27 来源:日经中文网
 
东京的筑地市场是世界首屈一指的生鲜市场,单日交易额约为20亿日元。由于老朽化筑地市场将搬到到丰洲市场,目前搬到新市场还有10个月。新市场的场地租用费已经敲定。但拒绝转移而选择关店的批发商接连出现。新批发商的加入又受到限制,市场的封闭性再次浮出水面。
 
1月5日早晨,筑地市场举办了新年首次竞拍。新年首拍是日本每年新春的惯例活动,但这对筑地市场而言却是最后一次了。该市场开设至今已有约80年的历史,由于老朽化严重将于11月7日搬迁至丰洲市场。
 
封闭的筑地市场
 
1月15日,筑地市场的开设者东京都公布了2016年度的预算方案。方案中加入了丰洲市场的场地租用费。与筑地市场相比,直接从产地进购生鲜产品参加竞拍销售的一级批发商最多可增加40%,而在场内开店面向零售商销售的二级批发商的数量将维持不变。
 
对一级批发商来说,每平方米的月租仅为750日元。周边物流设施每平方米的月租也仅为2000日元左右,可以说是前所未有的低价。除此以外还采用了阶段性的降价措施。
 
即便如此,仍有许多二级批发商想要借此机会停业。筑地共有600多家二级水产批发商,其中大多是小规模经营,且老龄化问题严重。由于搬迁需要花费上千万日元,业界内部甚至预测,仅有一半左右的批发商会搬迁至丰洲。作为公营市场,新市场本可以招募新的批发商进场,但东京都几乎没有进行招募。
 
“筑地的水产品是封闭的”,东京的食用肉批发商PRECO FOODS的社长高波幸夫这样说。2011年高波在大田市场获得了批发果蔬的权利。但当他想要进驻筑地市场批发鲜鱼时却遭遇了挫折。最终高波通过金融机构的中介收购了筑地市场的二级水产批发商嘉德,并将嘉德的老板任命为公司董事。正因为加入筑地市场十分困难,才不得不采取了这样的模式。
 
二级批发商关店后,其使用权(营业执照)可以进行买卖,但场外批发商在购买时需要得到东京政府的许可。在此之际,还必须经得场内二级批发商团体的同意。为此使用权的最终去向大多限于场内批发商。为了扩大场地面积,很多批发商购买了多个使用权。据悉2015年使用权曾一度卖到1500万~2500万日元。
 
筑地市场背后的政治势力
 
筑地市场之所以能够限制新批发商进场,维持有利的经营条件,是因为业界背后存在着强大的政治势力。他们是东京都议会的有力支持者,而且不仅是都政执政党,还有在野党的稳固支持者。某位前任东京都干部就场外批发商进入筑地市场透露:“都议会的反应很可怕,不可能”。
 
传言,筑地市场对东京都政府的人事调动也有一定的影响力。2014年夏季,管辖中央批发市场的东京都干部换任。尽管处于人事变动正常期,但此前筑地市场的搬迁导致政府和批发商团体交恶,由此引发了诸多揣测。尽管真相尚未可知,但都政府内部无疑被此事触动了敏感的神经。
 
另一方面,由于产地直销等市场外流通方式的扩大,批发市场的业绩出现明显下降。1990年东京都内中央批发市场的水产交易额为8400亿日元,创历史最高纪录。2014年该交易额已降至4600亿日元。
 
东京都内11个中央批发市场的重组和功能强化势在必行。筑地市场搬迁至丰洲市场原本可以成为一个良好的契机,却没能发挥应有的效果。东京于2012年制定的批发市场中期计划中也没有出现“重组”二字。
 
筑地市场汇集了来自全国各地的高品质多品种的生鲜。新鲜鱼类就有500种左右。此次搬迁至丰洲市场花费了近6000亿日元。由于内部利益被摆在第一位,新市场的未来蓝图始终不明朗。这样下去,丰洲市场的集货功能将被弱化,消费者可能无法再像现在这样轻易买到丰富的生鲜产品。

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