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3712中国は見る(2268)2016年 安倍首相の施政方針演説 

1.安倍首相の施政方針演説 経済優先政策で票集め狙う
2.安倍首相の施政方針演説 日中関係改善の流れを強加
 
1.安倍2016施政演说大谈经济拉选票
  2016-01-23 08:45:00 来源:新华网   
2.安倍施政演说:加强日中关系改善趋势
  2016-01-22  来源:日经中文网
 
1.安倍首相の施政方針演説 経済優先政策で票集め狙う
 
 
新華社東京1月22日電:(記者・劉秀玲、沈紅輝):安倍首相は22日、衆議院本会議で2016年の施政方針演説を行った。賃金格差是正、被災地復興などの経済政策を強調、外交に関しては、“地球儀を俯瞰する”外交を引き続き展開すると述べ、日本の指導力発揮を明言した。
 
 
安倍首相が2012年に再登板して以降、施政方針演説は4回目。 2016年、安倍政権は参議院選挙を迎えるため、有権者の支持を得るため、安倍首相の演説の4分の3は、太平洋経済連携協定(TPP)、地方創生援助政策、企業の減税など経済政策と施政目標を掲げ、“アベノミクス”の果実を強調した。
 
 
しかし、消費税引き上げなど国民の不満を招く問題について、安倍首相は演説の中では触れなかった。 正月以来、東京の株式市場は大幅下落が続いている。 “アベノミクス”への疑問が再燃している中、安倍首相の新しい経済政策の実現に疑問の声が上がっている。
 
 
憲法改正問題について、安倍首相は演説の中で具体的に触れず、“ただ正々堂々と国会で議論し、その責任を果たしていく”と述べるにとどまった。 沖縄米軍基地の移転問題については、安倍首相は普天間基地を辺野古地区に移設することを堅持し、“もはや先送りは許されない”と強調した。
 
 
外交分野では、安倍首相は“地球儀を俯瞰する”外交で引き続き、積極的な平和外交を推進するとした。 安倍首相は昨年韓国と“慰安婦”問題で最終的な解決を見。日韓関係は新しい時代の協力関係を開いたと語った。
 
対中関係では、安倍首相は戦略的互恵関係の原則の下、更に対中関係の流れを一層強化すると述べた。 また日本はあらゆる機会を見つけて、ロシアとの対話を重ねていくとも述べた。 また安倍首相は、今年日本で開かれる伊勢志摩サミットの国際舞台の場で日本の指導力を展開したいと強調した。
 
岸田文雄外務大臣、麻生太郎財務大臣、甘利経済再生担当大臣も当日、それぞれ日本の外交、財政、経済政策について演説を行った。
 
2.安倍首相の施政方針演説 日中関係改善の流れを強加
 
 
安倍晋三首相は22日午後の衆院本会議で施政方針演説をした。 2012年12月に再登板して以降の安倍首相の施政方針演説は4回目。 4年目の政権運営方針として、夏の参院選をにらみ経済優先の姿勢を鮮明にした。 「成長と分配の好循環」を掲げ、国内総生産(GDP)600兆円などの実現をめざす方針を表明。 外交に関しては、中国とは戦略的互恵関係の原則のもと、関係改善の流れを強化すると表明した。
 
 
安倍首相施政方針演説の要旨:
 
 
【外交】
 
・地球儀をふかんしながら、積極的な平和外交、経済外交を展開
・外交を展開する基軸は日米同盟
・中国とは戦略的互恵関係の原則のもと、関係改善の流れを強化
 
【世界経済】
 
・世界経済の不透明感が増しており、新興国経済に弱さがみられる
・「より安く」を追い求める、デフレ型の経済成長には限界がある
・イノベーションによって新しい付加価値を生み出し、成長を確保
・伊勢志摩サミットを世界経済の未来を論じる舞台に
 
【地方創生】
 
・環太平洋経済連携協定(TPP)は日本の農産物を売り込むチャンス
・中小企業による生産性を高める設備投資は固定資産税を3年間半減
・訪日観光客、3000万人を目指す
 
【一億総活躍社会】
 
・同一労働同一賃金の実現
・フレックスタイム制度の拡充
・時間外労働への割増賃金の引き上げなどによる長時間労働の抑制
・介護の受け皿を2020年代初頭までに50万人分整備
・奨学金制度などで今後25万人の介護人材を確保
・定年延長に積極的な企業への支援
・最低賃金を年率3%を目途に引き上げ、1000円を目指す
・法人実効税率を2016年度から20%台へ
・20年度の財政健全化目標を堅持
 
 
1.安倍2016施政演说大谈经济拉选票
  2016-01-23 08:45:00 来源:新华网   
 
新华社东京1月22日电(记者刘秀玲沈红辉)日本首相安倍晋三22日在日本众议院全体会议上发表2016年施政演说,对内着重阐述工资改革、灾区复兴等经济政策,对外主张继续开展“俯瞰地球仪”外交,彰显日本领导力。
这是安倍自2012年上台以来第四次发表施政演说。2016年,安倍政权将面临参议院选举,为争取选民支持,安倍在演说中用四分之三的篇幅谈论跨太平洋伙伴关系协定、地方创生援助金政策,以及企业减税等经济政策和施政目标,以凸显“安倍经济学”成果。
但是,针对提高消费税等引发国民不满的问题,安倍在演说词中却鲜有提及。1月份东京股市大幅下跌,在对“安倍经济学”带来的质疑尚未消解的情况下,安倍新经济政策的含金量再遭质疑。
就修宪问题,安倍在演说中未作具体阐述,仅止步于呼吁国会开展讨论,履行责任。在冲绳美军基地搬迁问题上,安倍坚持将普天间基地搬迁至边野古地区,强调“搬迁已经不允许推迟”。
在外交领域,安倍表示将继续展开“俯瞰地球仪”外交,推行积极和平主义。他提及去年与韩国在“慰安妇”问题上达成一致,称日韩关系已经开启新时代。
在对华关系上,安倍表示将在战略互惠关系基础上,进一步强化改善对华关系势头。此外,日本将利用各种机会加强与俄罗斯对话。安倍强调,将以在日举行七国集团峰会为契机,在国际舞台上彰显日本的领导力。
日本外务大臣岸田文雄、财务大臣麻生太郎、经济再生担当大臣甘利明当天也分别就日本外交、财政和经济政策发表演说。
2.安倍施政演说:加强日中关系改善趋势
  2016-01-22  来源:日经中文网
 
日本首相安倍晋三1月22日下午在国会众议院的全体会议上发表施政演说。这是安倍自2012年12月再次出任日本首相后第4次发表施政演说。作为第4年的政权运营方针,着眼于2016年夏季的参议员选举,将突出优先经济的姿态。在国内经济方面,安倍提出形成“增长与分配的良性循环”,力争实现国内生产总值(GDP)达到600万亿日元的方针。关于外交,安倍指出要与中国在坚持战略互惠关系的原则下,加强关系改善的趋势。
安倍施政演说的要点如下:
【外交】
• 在推行俯瞰地球仪外交的同时、开展积极的和平外交和经济外交
• 日美同盟关系是日本外交的基轴
• 与中国在坚持战略互惠关系的原则下,加强关系改善的趋势
【世界经济】
• 世界经济的不确定性出现增强,新兴市场经济的薄弱面显现
• 追求“更便宜”的通货紧缩型经济增长迎来极限
• 通过技术革新来创造新的附加值、确保增长
• 将伊势志摩峰会(2016年G7峰会)作为讨论世界经济的舞台
【日本地方振兴】
• 以跨太平洋经济合作协定(TPP)为契机推销日本的农产品
• 作为中小企业的振兴措施,针对中小企业实施的有关设备投资的固定资产税3年内将减半
• 力争使访日游客人数达到3000万人
【一亿总活跃社会】
•  实现同工同酬
• 扩充弹性工作制
• 通过提高加班费等举措来抑制长时间工作
• 到2020年代初增加50万看护人员
• 通过奖学金制度等今后确保25万名护理人才
• 对延长退休年龄的企业提供支持
• 将最低工资每年提高3%、提高至每小时1000日元
• 从2016年开始将法人税实效税率下调至20%左右
• 坚持2020年度的财政健全化目标

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