１．メディア：香港人の少数が 何かというと
“一国二制度”を持ち出すが そんなことはやめろ
２．外交部 “香港書店株主行方不明事件”について回答
３．香港銅鑼湾書店失踪株主・李波氏
ファックスで“中国に戻り調査に協力している”と語る
妻が事件を取り下げ
１．媒体：少数港人不应动辄质疑“一国两制”
2016年01月04日 03:17 来源：环球时报
２．外交部回应“香港书店股东失踪案”
2016年01月05日 18:40 来源：凤凰卫视
３．香港铜锣湾书店失踪股东李波传真称回内地配合调查 其妻撤案
2016-01-05 07:44:43 来源:观察者网
１．メディア：香港人の少数が 何かというと
“一国二制度”を持ち出すが そんなことはやめろ
香港銅鑼湾書店 内地の政治関連で“禁書”されている本を販売していることで有名
香港銅鑼湾書店の株主である李波さんは12月30日に“行方不明”となった。 家族がメディアに対して夫が最後に掛けて来た電話は、深圳からで、“自分は今、調査に協力している”と話したという。 香港側に出国記録はなく、彼の港澳居民 来往内地通行証（回郷証）も家の中にあった。 この事件は香港で大騒ぎとなっており、李波さんは中国当局により“越境”して連れ去られたとの説がささやかれ、一部からはこのことで、“一国二制度への違反”だとの声も上がっている。
香港の反対派組織は今週にもデモを行うと共に、国連人権委員会に訴えると言っている。 香港特区政府は現在、この事件を調査中としている。
中国中央政府は“一国二制度”は堅持、香港返還後１８年、一度も揺らいだことはないという。 しかし今、中国内地を見ると違う。 ただ“一国二制度”の結果だけを堅持しているだけだ。 具体的な事が発生し、“一国二制度”の政策が変わったのではないかと疑問を訴えても、中国は香港を“管理している”と言うだけで、何の根拠もない。
香港特区政府がこの事件を調査するからには、必ず中国の関係当局と話し合い、事実をはっきりとさせ、公開すべきだ。 それ以前のいろんな政治的推測や、原則問題を振りかざすことは、なんのいいこともない。
この空白期間を借りて、銅鑼湾書店のやってることを改めて考えてみることも必要だと思う。
銅鑼湾書店はほとんど中国内地の政治に関する書籍を専門的に出版、販売している。 その中には悪意で、でっち上げた内容があり、名誉権への重大な侵犯もある。 これら書籍はいろんなルートを通じて、中国内地に流れ込み、政治的デマの源泉となり、極めて悪い影響をもたらしている。
銅鑼湾書店は香港という環境にあるが、しかし実際上は、中国内地社会で騒動を起し生存しているものだ。 銅鑼湾書店は中国内地の人が大量に香港に入り、自分の故郷へ戻る際、内地へ“禁書”を持ち出す突出した源泉となっており、内陸への足がかりとなっていて、内地の調和・安定を保持するという重大利益を損なう事は否めない。 銅鑼湾書店は香港と内地の間にグレーゾーンを作り出し、政治に挑発する方法で自分の利益を図ろうとするものだ。
香港の少数の者は国家に難題を持ち出している。 “一国二制度”はとても良い案だ。 当初、内地の社会もその成立を喜び、誇りとした。 みんなの考えは簡単だった。 香港の祖国への返還を心から願い、資本主義制度の引き続きの維持、特色ある社会の維持を願った。 香港の一部に反中央傾向の人、また香港を政治的に国家に対抗する橋頭堡にしようとする人が現われることなど考えもしなかった。 これは特に内地の多くの人にとって予想外のことだった。
今、香港の少数の人達は、絶えず政治的攻撃を行っている。 インターネット新時代、彼らのマイナスの影響は香港に限らず、同時に内地にもしみ込んできており、これは国家が直面する現実的問題となっている。
この一部の少数者につけこましてはならない。 自分が内陸に有害な政治的行動を取っているのだ。 これは明らかに“一国二制度”の本来の意図に合わないものだ。 基本法は香港と内地の調和のとれた付き合いを求めているのであって、二つの制度を作り、お互いを対抗させるものではない。 悪意をもって衝突を引き起こすことは、国全体にとって有罪であり、香港の根本的利益に対する裏切り行為である。
李波さんの“行方不明”事件は、ある一部の人が、真っ先に考えたのはこのことを大きく騒ぐことによって、これを政治の方向に向けさせ、香港社会と中国内地を分離させ、“一国二制度”に泥を塗ろうとするものだ。 一方、香港の世論はこのような大騒ぎに対する警戒心がまったくなく、その影響を受けやすい。 これは本当に残念だ。
国家を信じ、基本法を信じる。 これは香港世論が各種のニュース事件を読む際の前提である。 “一国二制度”はいつも脅威に直面しており、具体的な事はみなそのテストみたいで、みんなが虫めがねで細部を監視することが必要だという。 これ自体、不公平だ。 視点を正すことこそ、努力しなければならない。
２．外交部 “香港書店株主行方不明事件”について回答
李波氏が ファックスした手紙
香港銅鑼湾書店の株主・李波氏が行方不明になったとされる事件について、中国外交部の華春瑩報道官が５日、“関連の情況はわからないし、これについて論評することもない” ただと華報道官は、“香港の事は中国の内政に属するもので、いかなる国も干渉する権利はない”と強調した。
華春瑩報道官：“あなたが発言された香港銅鑼湾書店の人物の事件に関する情況について、私は承知しておりません。 ですから私は具体的に論評できません。 しかしあなたがイギリスについて発言された部分について、私が指摘したいことがあります。 香港は中国の特別行政区です。 香港の事は、まさしく中国の内政に属するもので、いかなる国も干渉する権利はありません。 そして私が指摘したいことは、香港の基本法と中華人民共和国の国籍法により、中国の血筋を持つ香港の住民、本人が中国領土（香港を含む）で生まれた人、およびその他、中華人民共和国の国際法の規定に符合する者、中国国籍の条件を持つ者は、すべて中国公民です”
３．香港銅鑼湾書店失踪株主・李波氏
ファックスで“中国に戻り調査に協力している”と語る
妻が事件を取り下げ
香港銅鑼湾書店責任者・李波氏が行方不明になったと見られる事件に新しい進展があった。 鳳凰衛星テレビの報道によると、香港警察は、李波氏の妻が、1月4日午後、北角警察署に事件の訴えを取り下げたという。
香港メディアは同日夜、李波氏がファックスで送ったとされる手紙を掲載した。 書店員に無事を知らせるとともに、関連の問題について急ぎ処理する必要があり、自分の考えで、中国内地に戻り、関係方面の調査に協力している。 しばらく時間がかかるとしている。 ただ、問題が何かは説明していない。
これより前の環球時報の報道によると、中国の政治関係の本いわゆる“禁書”の販売で有名な香港銅鑼湾書店の株主である李波氏が12月30日に“行方不明”となった。 家族がメディアに対して、彼からの最後の電話は深圳からで、自分は“今、調査に協力している”と話したという。 香港には出国記録はなく、港澳居民 来往内地通行証（回郷証）は家の中にあった。 この事件は香港では大きく報道され、李波氏は中国当局が、“越境”して連れ去ったのではないかとうわさされている。一部の人からは、待ってましたとばかり、このことを“一国二制度に違反する”ものだと言い立てている。
香港の反対派組織は、今週にもデモを計画し、国連人権委員会に訴えるとしている。 香港特区政府は現在、この事件について調査中だという。
1月4日、行方不明になっていた銅鑼湾書店の株主・李波氏の“直筆の手紙”で「無事を知らせる」ファックスが送られてきた。 陳さんという書店員が見せたファックスの手紙によると、李波氏直筆の内容は次の通り。 “陳さん：私は今、関連問題を急ぎ処理している。 外部に知られたくない。 自分の方法で、内地に戻り、関係方面の調査に協力している。 しばらく時間がかかると思う”
“書店は契約通り引き続き営業してくれ。 お金のことについては私の女房（蔡さん：電話番号）に連絡するか、あるいは君が立て替えてくれ、私が戻ったらいっしょに帳簿をチェックしよう”
“私の今の情況はとても良い。 すべて正常です。 書店の事、面倒かけるがよろしく頼む！ 李波 2016.1.3”
1月4日昼ごろ、梁振英香港特区行政長官がメディアと会見し、この事件に言及した。“特区政府は高い関心を持ち、各部門は協調して調査に着手している。 「一国二制度」と基本法の規定により、香港当局者だけが、香港の法律執行を行う権限を有している”
梁振英長官：“世上では、この事件は恐らく中国内地の当局者が香港で法律を執行したのではないかと言われている。 だから私はマスコミを通して社会全体に、私と特区政府の立場を明らかにしなければならないと感じている。「一国二制度」と基本法の規定により、香港当局者だけが、香港の法律執行を行う権限を有している”
梁振英：“特区政府は香港の住民が香港あるいは外地での権益や身の安全問題に関心を持っている。 そのためこの事件について私達は引き続き調査を進める。 またこの事件について、もしも警察に提供できる資料があれば、警察に連絡してほしい。 歓迎する”
１．媒体：少数港人不应动辄质疑“一国两制”
2016年01月04日 03:17 来源：环球时报
香港铜锣湾书店以销售与内地政治相关的“禁书”闻名
香港铜锣湾书店股东李波被指12月30日“失踪”，其家人对媒体说他最后一个电话是从深圳打来，称自己“正协助调查”。而香港方面没有他的出境记录，他的回乡证也在家中。这件事在香港被炒作，猜测李波被内地执法人员“越境”带走的说法最热，一些人迫不及待给此事做“违反一国两制”的定性。
香港有反对派组织计划本周举行游行示威，并宣称要向联合国人权委员会投诉。香港特区政府表示正在调查此事。
中央及内地社会对坚持“一国两制”从未动摇过，香港回归18年多了，但至今与内地一眼看上去就不一样，就是坚持“一国两制”的结果。无论发生什么具体的事情，质疑“一国两制”政策有变，宣扬内地要把香港“管起来”，都是借题发挥，毫无根据。
既然香港特区政府表示调查此事，相信它一定会与内地相关机构沟通，把事实搞清楚，公之于众。在这之前做各种政治猜测，上纲上线，没有任何好处。
借这个空档，反思一下铜锣湾书店的所作所为，也有几分必要。
铜锣湾书店几乎专门出版、销售与内地有关的政治书籍，它们很多都包含恶意编造的内容，构成了对名誉权的严重侵犯。那些书籍通过各种渠道流进内地，成为一些政治谣言的源头，在一定范围内造成恶劣影响。
虽然铜锣湾书店存在于香港的环境中，但它实际上就是靠给内地社会捣乱维持生存的。它利用回归后内地人大量进出香港，把自己搞成向内地提供“禁书”的一个突出源头，不能不说它变相插足了内地的事情，损害了内地保持和谐稳定的重大利益。铜锣湾书店像是要刻意在香港与内地之间拱出一块灰色地带，以挑衅的政治方式为自己谋利。
香港少数人是给国家出了难题的。“一国两制”是很好的设计，当初内地社会都为它的确立而高兴、骄傲。大家想得很简单，真心愿意香港回归祖国后继续保持资本主义制度，也保持有特色的社会风貌，几乎没有想过后来出现香港一些人的反中央倾向。一些人张狂地要把香港搞成在政治上对抗国家的桥头堡，这尤其出乎内地很多人的意料。
现在香港极少数人不断发动政治攻击。在互联网新时代，他们的负面影响已经不局限于香港，同时也在向内地渗透，这成为国家面临的一个现实问题。
这部分少数人不该钻空子，把自己对内地有害的政治表现做到极致。这显然不符合“一国两制”的原意，基本法是要香港与内地和谐相处的，而不是要把两种制度安排搞成它们的彼此对抗。谁恶意挑动冲突，就有罪于整个国家，也是对香港根本利益的背叛。
像李波“失踪”这件事，有些人首先想到的就是炒作它，把它朝政治方向引，试图制造香港社会与内地的隔阂，抹黑“一国两制”。而香港舆论对这样的炒作缺少警惕，很容易受其影响，这是令人遗憾的。
相信国家，相信基本法，这应当是香港舆论研讨各种新闻事件的前提。好像“一国两制”随时都面临威胁，每件具体的事都是对它的考验，需要大家拿着放大镜盯住所有细节，这本身就是一种偏颇。因此让视角端正，这是值得努力的。(作者是环球时报评论员)
２．外交部回应“香港书店股东失踪案”
2016年01月05日 18:40 来源：凤凰卫视
李波以传真发出的信件
针对香港铜锣湾书店股东李波被指失踪一事，中国外交部发言人华春莹今天表示，不了解相关情况，也没有对此置评，但她强调，香港事务属于中国内政，任何其他国家无权干涉。
华春莹：“关于你提到的涉及到香港铜锣湾书店人员这件事的情况，我不了解，所以我也没有办法具体评论。但你提到英国有一些言行，那我想指出的是，香港是中国的特别行政区，香港事务纯属中国的内政，任何外国都无权干涉。而且我也想指出，根据香港的基本法和中华人民共和国的国籍法，凡是具有中国血统的香港居民，本人出生在中国领土含香港的人，以及其他符合中华人民共和国国际法规定的，具有中国国籍的条件者，都是中国的公民。”
３．香港铜锣湾书店失踪股东李波传真称回内地配合调查 其妻撤案
2016-01-05 07:44:43 来源:观察者网
香港铜锣湾书店一名负责人李波怀疑失踪的事件有新进展。据凤凰卫视报道，香港警方表示，李波的妻子1月4日下午向北角警署撤案。香港媒体并在当天晚上刊登李波以传真发出的信件，向书店员工报平安，表示急需处理有关问题，采取了自己的方式，返回了内地配合有关方面调查，可能需要一段时间，但没说明问题是什么。
此前据环球时报报道，以销售与内地政治有关的所谓“禁书”闻名的香港铜锣湾书店，其股东李波被指12月30日“失踪”，其家人对媒体说他最后一个电话是从深圳打来，称自己“正协助调查”。而香港方面没有他的出境记录，他的回乡证也在家中。这件事在香港被炒作，猜测李波被内地执法人员“越境”带走的说法最热，一些人迫不及待给此事做“违反一国两制”的定性。
香港有反对派组织计划本周举行游行示威，并宣称要向联合国人权委员会投诉。香港特区政府表示正在调查此事。
1月4日，失踪的铜锣湾书店股东李波传真一封“亲笔信”报平安。根据书店陈姓员工出示的传真信函，据称是李波亲笔所写的内容是：“陈生：我因急需处理有关问题，不能让外界知道，已采取了自己的方式返回了内地，配合有关方面调查，可能需要一段时间。”
“书店请你依合约继续营运，书款找数可联络我太太（蔡小姐：电话号码），或由你垫付，待我回来才一起对帐亦可。”
“我目前情况很好，一切正常。书店的事麻烦你多费心了，十分感谢！ 李波 2016.1.3”
1月4日中午，香港特区行政长官梁振英会见媒体时谈到此事表示，特区政府高度关注，各部门已着手协调跟进。他重申，根据“一国两制”的安排，以及基本法的规定，只有香港执法人员，才有权在香港执法。
梁振英：“因为社会上有个讲法说，这件事可能涉及内地执法人员在香港执法。所以我觉得有需要透过传媒向全社会申明，我和特区政府的立场。根据‘一国两制’的安排，根据基本法的规定，只有香港的执法人员有权在香港执法，香港以外的执法人员无权在香港执法。”
梁振英：“特区政府非常关心香港居民在香港或外地的权益及人身安全问题，因此这件事我们会继续跟进。也希望社会上，如果有任何人能够提供任何资料有助警方根查这件案子的，我们欢迎他与警方联络。”
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