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3670中国は見る(2227)「世界の工場」中国に陰り 「労働コスト」日本超す

 

中国单位劳动成本已超日本
2015・12・08 日经中文网

「世界の工場」と呼ばれる製造業の拠点である中国の地位に陰りが見えている。 神戸製鋼所は米国で自動車部品の増産投資を決める一方、中国での投資を延期。 カジュアル衣料大手のアダストリアは生産の中国比率を9割から7割に引き下げる。 中国市場の成長鈍化が影響しているほか、人件費の上昇も影を落とす。 表面的な人件費に労働生産性も加味した「単位労働コスト」では日本との逆転現象も起き、日本企業の国内回帰も広がりつつある。

神戸製鋼は衝撃を吸収するサスペンションに使うアルミ鍛造部品の増産投資を延期する。 当初は今年秋に生産能力を4割高める計画だったのを1年程度延期しており、さらに先に延ばすという。 中国の新車市場の成長が鈍化傾向にあるためだ。

一方、新車市場が堅調な米国では、同じ部品で約70億円を投じて生産能力を8割高める。

2014年まで中国市場が急拡大したスマートフォン(スマホ)も飽和感が強まり、関連企業に影響が出ている。 スマホ部品の精密加工などに使う小型旋盤大手のツガミは中国で月1500台の生産能力を持ち、今春は月800台程度を生産していたが、現在は300~400台にとどまる。

人件費の上昇を受けて中国生産比率を引き下げる動きもある。 「グローバルワーク」などのブランドを持つアダストリアは、今後5年以内に9割から7割に下げる。

代わりにベトナムなど東南アジアを1割から3割に高める。 日本への輸送コストは膨らむが、人件費の抑制で全体のコストは1割下がるという。

衣料品国内最大手のファーストリテイリング(ユニクロ)はかつて9割以上だった中国比率がすでに6~7割に低下したとみられる。

日本国内に生産を切り替える動きも広がる。 ダイキン工業は家庭用エアコンの中国での生産を今年度は前年度比約2割、15万台減らし、滋賀製作所(滋賀県草津市)の生産を同20万台増の100万台に引き上げる。

中国などアジア生産を拡大してきたTDKは、日本との人件費の差の縮小を受けて“新たに人件費が安い地域を探すよりも、国内生産で競争力を高める”(上釜健宏社長)という方針に転換。 本荘工場(秋田県由利本荘市)などに新しい製造棟を建設している。

中国の人件費は年1割程度の上昇が続き、日本貿易振興機構によると工員の平均月給は北京が566ドル(約7万円)、上海が474ドルとなった。 2千ドル超の日本を大きく下回るが、生産性も加味した単位労働コストで比べると様相は変わる。

SMBC日興証券の試算では、日中のドル建ての単位労働コストは1995年時点では日本が中国の3倍以上だった。 ところが、その差は次第に縮小し13年に中国が日本を逆転。 14年は中国が日本を引き離している。

第2次安倍政権の発足後、人民元に対して約4割の円安が進んだことも背景にある。 同証券の渡辺浩志シニアエコノミストは“労働者の高い生産性が求められる高付加価値品ほど日本での生産が有利になる”と指摘する。

日中の労働コストは当面、再逆転しないとの見方が多い。 第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストは“円高が日本の労働コストを押し上げても中国の賃金上昇の影響が上回る”とみている。

中国单位劳动成本已超日本
2015・12・08 日经中文网

中国是被称为“世界工厂”的制造业基地,但这种地位开始浮现阴影。日本的神户制钢所一方面给决定在美国进行汽车零部件的增产投资,另一方面推迟在中国的投资。此外,日本休闲服装企业Adastria将把在华生产比率从9成降至7成。中国市场增长放缓正在产生消极影响,同时人工费上涨也在投下阴影。在表面上的人工费基础上再参考劳动生产效率的“单位劳动成本”(unit labor cost)的方面,发生了与日本的逆转现象,日本企业回归国内的趋势正在扩大。
 
神户制钢所将推迟用于吸收冲击的悬架所使用的铝锻造零部件的在中国增产投资。最初计划今年秋季将产能提高4成,但随后推迟1年左右,此次进一步延期。这是因为中国新车市场增长呈现放缓态势。

另一方面,在新车市场表现坚挺的美国,将在同样零部件领域投入约70亿日元,以将产能提高8成。

此外,在2014年之前中国市场急剧扩大的智能手机市场也日趋呈现饱和感,正在对相关企业产生影响。智能手机零部件的精密加工等使用的日本小型车床制造商津上在中国拥有每月1500台的产能,但今年春季每月只生产了800台左右,而目前仅为300~400台。

此外,随着人工费的上升,还出现了降低在华生产比例的现象。旗下拥有“GLOBAL WORK”等品牌的Adastria在今后5年以内,将在华生产比例从9成降至7成。

与此同时,越南等东南亚的比例将从1成提高至3成。虽然运往日本的运输成本将增加,但通过人工费的降低,整体成本将下降1成。

运营“优衣库”的日本最大服装企业迅销此前在华生产比例达到9成以上,但据称目前已降至6~7成。

同时,还出现了将生产迁回日本国内的趋势。大金工业2015年度计划使家用空调在华生产比上一财年降低约2成,减少15万台,而使日本国内的滋贺制作所的产量增加20万台,提高至100万台。

随着中国与日本的人工费差距的缩小,一直在扩大中国等亚洲产量的日本厂商TDK也转变了方针,该公司社长上釜健宏表示:“与其重新寻找人工费低廉的地区,不如通过日本国内生产来提升竞争力”。TDK目前正在日本本庄工厂(位于秋田县由利本庄市)等处建设新厂房。

中国的人工费保持年均10%左右的涨幅,据日本贸易振兴机构统计显示,从员工平均月工资来看,北京达到566美元,而上海为474美元。虽然仍大幅低于达2千美元以上的日本,但如果以考虑生产效率的单位劳动成本进行比较,情况将大为不同。

据SMBC日兴证券的估算,从中日以美元计算的单位劳动成本来看,截至1995年,日本达到中国的3倍以上。但这一差距不断缩小,2013年中国反而超过了日本。2014年中国进一步超过日本。

其原因还包括,安倍第2次担任日本首相以后,日元对人民币贬值约4成。SMBC日兴证券的高级经济学家渡边浩志指出:“越是需要劳动者具有较高生产效率的高附加值产品,在日本生产越有利”。

不少观点认为,中国与日本的劳动成本今后不会再次逆转。日本第一生命经济研究所经济学家星野卓也认为,“即使日元升值推高日本的劳动成本,也将低于中国工资上升的影响”。

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