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1.南京大虐殺の資料 世界記憶遺産に登録
2.日本メディア:日本 南京大虐殺資料の世界遺産登録を阻止 
  できず

1.南京大屠杀档案入选世界记忆遗产名录
  2015-10-10 07:41:53  来源:人民网
2.日媒:日本未能阻止南京大屠杀档案登录世界遗产
  2015-10-10 09:22  来源:环球网

1.南京大虐殺の資料 世界記憶遺産に登録

人民ネットパリ10月9日電(記者:王遠):国連のユネスコのウェブサイトは、10月9日、2014―2015年度に新しく“世界記憶”遺産に登録されたリスト一覧を発表した。 

中国の南京大虐殺の資料が登録した。 共に登録されたものには、ヨーロッパの最も古い手稿のパピルス文書、アジア・アフリカ会議の資料など全部で47の文献などがある。

中国は2014年3月30日に南京大虐殺の書類をユネスコの世界記憶遺産に申請、記憶遺産国際諮問委員会で審議され、最終的に事務局長が発表した。 中国の国連教育科学文化機関代表団の張秀琴大使によると、ユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長は9日、中国が申請していた南京大虐殺の資料が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されたと発表、中国が保存する南京大虐殺の資料は、真実性があり唯一性のものと認可したものであり、これは文献の遺産が完壁だとの最高な称賛であり、世界的に意義がある。

これより以前、中国は伝統音楽を記録した書類、清朝内閣秘本資料、東巴古典文献、《本草綱目》、《黄帝内経》などの9点の文献が世界記憶遺産に登録されている。

国連教育科学文化機関は1992年に世界記憶遺産をスタートさせた。 国際的に協力して、世界的範囲で次第に老化し、損壊し、消失する文献資料を、優秀な技術手段で、人類の記憶を保存しようとするものだ。

2.日本メディア:日本 南京大虐殺資料の世界遺産登録を阻止 
  できず

パリに本部がある国連教育科学文化機関は10月10日未明に、中国が申請していた南京大虐殺に関する資料“世界記憶遺産”とすると発表した。 別の中国が申請していた慰安婦に関する資料は、登録できなかった。 

時事通信社10月10日の報道によると、南京大虐殺をめぐり、日中間で、この歴史の事実認識について相違があった。 国連教育科学文化機関が今回南京大虐殺の資料を世界遺産に登録したことは、“論争中の認定”で、日本はこの決定を遺憾だと表明した。 日本政府はユネスコに慎重に決定するよう求めていたが、しかし中国が申請していた世界遺産申請を阻止できなかった。

この日本メディアは報道の中で、南京大虐殺の表現を淡々と書いている。 いわゆる“南京事件”(南京大虐殺)とは“日中戦争中”(日本軍の中国侵略戦争時期)の1937年12月に、旧日本軍が南京を占領した際、大量の中国人を殺害した事件のことだ。 国連教育科学文化機関が発表した中国側の申請文書に、当時の日本兵が撮影した写真、アメリカ人神父が撮影した記録映像や中国人女性の日記などが今回の世界遺産登録の主要な内容となっている。

このメディアによると、“南京事件”に関しては、日中で今なお犠牲者の規模をめぐって見解が異なっている。 今回ユネスコの記憶遺産登録となったことは、中国側に歴史的に“国連のお墨付き”を与えたことになる。 日本政府は“ユネスコが政治利用されたことに”(菅官房長官の言葉)に対し、反対を表明する。

一方、中国が同時に提出していた“従軍慰安婦”は、記憶遺産登録は見送られた。 時事通信社によると、中国側が申請した申請資料の中で、“第二次世界大戦”の際、大量の中国など侵略された国の一般女性が日本軍の“性の奴隷”にされ、強制“従軍慰安婦”として徴用された。 中国は、当時の日本軍の内部資料にも上述の内容が歴史的事実として明らかであり、“世界記憶遺産”に認定されるべきだと求めていた。 しかし、強制慰安婦の見解について、日本政府はずっと否定している。

中国は将来、再度、慰安婦資料を世界遺産申請することを考えている。 韓国も2016年、日本の植民地時代の“強制動員”資料を記憶遺産登録に申請することを検討している。 今後、日本政府は中韓両国と国連教育科学文化機関という“舞台”で、“歴史戦”を引き続き行うことになる。

周知のように、1937年~1945年の中国の抗日戦争中、中華民国は南京の防衛戦で敗れ、首都南京は1937年12月13日に敵に占領された。 日本軍は南京付近で40日余り、大規模な殺戮を行った。 日本軍の戦争犯罪は略奪、強姦、大量の一般市民や捕虜の殺戮などが行われた。 戦後、中国国民政府は南京大虐殺に対して広範な調査を行った。 そのうち、南京戦犯軍事法廷の裁判所が調査し、日本軍の集団殺戮は28件、殺戮人数は19万とした。 その他個別の殺戮は858件あり、死亡者数は15万人、死亡者数は30数万に達し、とても悲惨な事件を起こしたと判定を下した。

しかし日本政府は今なお被害者人数に対して疑問を呈している。 2014年12月、日本政府は外交ルートを通じて、“これは日本の見解に合わない。 具体的な被害者数は認定できない”と言ってきた。 日本政府の消息筋によると、この交渉で“(日本側)が中国に対して出した「抗議」は理解された”としている。 

2015年1月14日、中国が昨年12月13日に国家公葬式典で1937年の南京大虐殺で“30万同胞が殺戮された”という件について、日本政府は同月、中国に“交渉を求め”、この人数について“妥当ではない”と表明した。

2014年2月、南京市は“南京大虐殺歴史書類”を世界記憶遺産に申請を明らかにした。 世界遺産申請は市の世界遺産申請事務室が担当し、市書類保存局と侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館が先頭に立つ。 同時に、南京市書類保存館が初めてメディアに貴重な書類を公開した。 この書類は1937年~1947年に作られたもので、全部で183巻ある。 侵略日本軍が南京で起こした大虐殺の悲惨な事件の罪悪の事実と日本軍が不法占拠した南京で起こした大量の犯罪を記載している。

南京大虐殺の歴史に関して、中国外交部の報道官は過去何回も発言している。 “南京大虐殺は日本軍国主義が中国侵略戦争中起こした残虐な犯罪で、動かしがたい証拠が沢山あり、国際社会もこれに対してはすでに定説となっている。 日本国内の一部少数者が、この歴史を抹殺し、覆い隠し、歪曲しようとしているが、これは国際正義と人類の良知に対する公然たる挑戦であり、日本の指導者の歴史に逆行する誤った行為と同じ流れで、国際社会から高い警戒を引き起こしている。 中国は日本に対し、侵略の歴史を直視し、深く反省するよう促し、責任ある態度で歴史で残された問題を適切に処理し、実際行動でアジア隣国や国際社会の信頼を得るよう求める”と述べている。

1.南京大屠杀档案入选世界记忆遗产名录
  2015-10-10 07:41:53  来源:人民网

人民网巴黎10月9日电 (记者王远)联合国教教科文组织网站于10月9日公布了2014—2015年度新入选“世界记忆”遗产名录的项目名单,中国南京大屠杀档案成功入选。同批入选的还有欧洲最古老手稿德维尼纸莎草、亚非会议档案等共47个文献项目。

据了解,中国于2014年3月30日提名的南京大屠杀档案项目经过教科文组织世界记忆名录分委员会专家组和国际咨询委员会专家组评审,最后由总干事批准并宣布。中国常驻联合国教科文组织代表团大使衔代表张秀琴表示,教科文组织总干事博科娃女士于9日宣布中国提名的南京大屠杀档案项目被列入教科文组织世界记忆名录,是教科文组织对中国保存的南京大屠杀档案给予的肯定,是对该档案真实性和唯一性的认可,也是对文献遗产保存完整性的最高赞誉,具有世界意义。

此前,中国已有传统音乐录音档案、清代内阁秘本档、东巴古籍文献、《本草纲目》、《黄帝内经》等9份文献遗产入选世界记忆名录。

联合国教科文组织于1992年启动世界记忆工程,旨在通过国际合作和最佳技术手段抢救世界范围内正在逐渐老化、损毁、消失的文献记录,使人类的记忆更加完整。

2.日媒:日本未能阻止南京大屠杀档案登录世界遗产
  2015-10-10 09:22  来源:环球网

总部位于巴黎的联合国教科文组织10月10日凌晨决定,将中国申报的南京大屠杀相关档案收录为“世界记忆遗产”,而另一份中方申报的慰安妇相关档案则遗憾未能入选。日本时事通信社10月10日报道称,围绕南京大屠杀,中日之间就这段历史的事实认识仍然存在分歧,联合国教科文组织此次将南京大屠杀档案登录世界遗产,是一次“争论持续中的认定”,日方对此表示极其遗憾。日本政府曾要求教科文组织慎重做出决定,但未能阻止中方申报的材料成功申遗。

这家日本媒体在报道中对南京大屠杀的表述可谓轻描淡写,称所谓“南京事件”(南京大屠杀),指的是发生在“中日战争时期”(日军侵华战争时期)1937年12月旧日军占领南京城之际,曾杀害大量中国人的事件。根据联合国教科文组织公布的中方申报文件,当时的日本兵拍摄的照片、美国人神父拍摄的记录影像以及中国女性的日记等成为了此次入选世界遗产名录的主要内容。

该媒体还称,有关“南京事件”,中日至今围绕牺牲者的规模依然存在不同见解。此次相关档案被教科文组织成功收入记忆遗产名录,不得不说是给中方历史认识盖上了“官印”,而日本政府则以“对教科文组织的政治利用”(官房长官菅义伟语)为由表示反对。
另一方面,中方同时提交的“从军慰安妇”相关材料未能被收入遗产名录。时事通信社称,中方提交的申报材料中提到,在“二战”期间,有大量中国等被侵略国家的平民妇女沦为日本军的“性奴隶”,被日均强制征用为“从军慰安妇”。中方认为,当时的日军内部资料显示上述内容系历史事实,要求被认定为“世界记忆遗产”。不过,对于强征慰安妇的见解,日本官方一直持否定意见。

报道还称,中国将来依然有可能会通过再次申报将慰安妇相关档案认定为世界遗产。而韩国则也希望在2016年将日本殖民时期的“强制动员”相关资料登录为记忆遗产。今后日本政府将会与中韩两国在联合国教科文组织这个“舞台”上继续进行“历史战”。
众所周知,1937年至1945年中国抗日战争期间,中华民国在南京保卫战中失利、首都南京于1937年12月13日沦陷后,日军在南京及附近地区进行长达四十多天的大规模屠杀 。其中日军战争罪行包括抢掠、强奸、对大量平民及战俘进行屠杀等。战后,中国国民政府对南京大屠杀进行了广泛的调查。其中,南京审判战犯军事法庭经调查判定,日军集体屠杀有28案,屠杀人数有19万;零散屠杀有858案,死亡人数有15万,死亡人数达30多万,制造了惨绝人寰的特大惨案。

然而日本政府至今却对受害者的人数提出质疑。2014年12月,日本政府曾通过外交渠道表示:“这不符合日本的见解。具体的受害者人数难以认定。”日本政府消息人士解释称,这一交涉“可以被理解为(日方)实际上对中国提出的‘抗议’”。2015年1月14日,针对中方去年12月13日在国家公祭仪式上称1937年南京大屠杀导致“30万同胞惨遭杀戮”一事,日本政府当月向中方“提出交涉”,表示这一人数“不妥当”。
2014年2月,南京市下发通知明确“南京大屠杀史档案”申报世界记忆遗产,申遗工作由市申遗工作办公室总负责,由市档案局和侵华日军南京大屠杀遇难同胞纪念馆牵头。同时,南京市档案馆首次向媒体公开了一批珍贵档案,这批档案形成于1937年至1947年,共183卷,详细记载了侵华日军在南京制造大屠杀惨案的罪恶事实和日军侵占南京期间犯下的大量罪行。

有关南京大屠杀历史,中国外交部发言人曾多次重申,南京大屠杀是日本军国主义在侵华战争中犯下的残暴罪行,铁证如山,国际社会对此早有定论。日本国内极少数人试图抹杀、掩盖、歪曲这段历史,是对国际正义和人类良知的公然挑战,与日本领导人开历史倒车的错误行径一脉相承,应引起国际社会高度警惕。中方严肃敦促日方正视和深刻反省侵略历史,以负责任态度妥善处理有关历史遗留问题,以实际行动取信于亚洲邻国和国际社会。
 

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