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3580中国は見る(2145)日本 “右翼暴走病”に罹り 雪だるま式に軍備拡張(中)

日本被指患“右翼暴走症” 滚雪球式扩军备战

2015-09-02 10:29    来源: 人民网

日本 積極的に戦争に備える

「軍国主義への道」の(1):肝腎な点を避けている。 政府を批判すれど軍国主義を批判せず。 憲法の前文に は第二次世界大戦の責任を“政府の行為”としている。 実際には、戦争は軍国主義、民族主義、皇帝の 権力などいろいろな要素が合わさっての結果であって、政府はただの道具に過ぎない。 だから、根源を 深く抉り出し、徹底的に軍国主義の思想傾向と専制制度を批判しなければ、戦争の悲劇の再演を避けるこ とはできない。 第二次世界大戦が終わった後、ドイツはすべてのヒトラー独裁の時期に発表したナチス 思想の法律のすべてを廃止し、反ナチスの法律を制定した。 それと比較すると、戦後の日本は政治思想 の影響に関心を持たず、ただ大雑把に“主権在民”の原則に反するすべての憲法、法律、法令、詔勅を 無効と宣言し、軍国主義を徹底的に一線を画すことはしなかった。

「軍国主義への道」の(2):天皇を重く見、国民を軽視。 “平和憲法”では天皇の“地位は、主権の存 する日本国民の総意に基づく”と定めているが、しかし、この条項は効力が乏しく、名ばかりの存在となって いる。 天皇に関する内容が第1章に置かれている。 目的は天皇を国民より先だと強調するもので、天皇は 日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である。 これが右翼勢力に利用され、“皇道政治”の根拠となっ た。

「軍国主義への道」の(3):憲法を改正する敷居は低くて、その上すべての条項も変えることができる。 両院総議員の3分の2以上の賛成が必要で、国会の発議により、国民投票の過半数以上の賛成票があれば、 憲法改正案は成立となる。 このように憲法改正の敷居は高くない。 上述の条件を満たせさえすれば、 “平和憲法”は瞬時に“戦争憲法”に変身することができる。 ドイツの現行憲法はこのような情況の発生 を避けるため、第79条第3項の規定で、憲法第1条と第20条(人民主権、連邦制、法治、社会福祉など の基本原則に関連する)は改正できないとしている。 日本の憲法の中にはこれに似た条項はない。 ただ の手落ちだったのか、それとも、将来“ひっくり返す”ための苦心の結果か?

「軍国主義への道」の(4):市民には“抵抗権”がない。 日本は自国の憲法は、米国を師としていると言っている。 しかし実際には、ちょっと上っ面を学んだだけだ。 米国の《独立宣言》は明確に、“政府は統治される者の同意を得なければならない”と規定し、公民が悪法に抵抗することを支持し、自由民主の基本秩序を守るとしている。 日本の憲法には、関連表現はなく、人民の主権者たる地位を保障してない。 たとえば《特定秘密保護法》は、日本の人々の「知る権利」を損なっている。 しかし人々には抵抗できない。 本当に“平和憲法”の最大の悲しみである。

「軍国主義への道」の(5):政府には憲法を解釈する権限がある。 憲法の解釈権は誰の手にあるのか? 誰が実際の最高国家権力機関か? 日本では、憲法の解釈権は政府に属している。 国会は立法機関というけれど、政府に対して有効な監督を実施することは難しい。 裁判所は国家の政治の中で、非主流的地位にあり、政府の明らかな違憲行為に関与することはできない。 これは“平和憲法”が陥落し、次第に空文化する根本的な理由となっています。 エドワード・コークの名言、“自分の事件の裁判官になるべきではない”は現代社会の常識となっている。 日本政府は憲法解釈権を利用して“平和憲法”を踏みつけた。 これは正に法官でありながら、犯罪をおかしているようなものだ。 安倍内閣の集団的自衛権容認は政府の意志を法律の意志に置き換えるようなものだ。

「軍国主義への道」の5つの例は、“平和憲法”を名ばかりの存在で、右翼の“暴走”の歩みを阻止することができないということだ。

軍備拡張の“雪ダルマ” どんどん転がる

日本はアジア軍事強国である。 その暴力機関――自衛隊もとっくにウイルスに感染している。 軍のタカ派と右翼の政治家は互いに支援しあって、一緒に力を発揮して、国を“右向け右”と推し進めている。 “右翼暴走症”実は“狂騒型精神病”で、極めて攻撃性が強い。

1950年代初め、再軍備問題をめぐって、日本国内には2種類のはっきり違う立場が存在していた。 一つは、社会党を代表とする平和・民主の力で、再武装に反対した。 もう一つは、政権グループの中のタカ派で、直ちに軍隊を作るべきだと主張した。 このグループは米国の支援を受け、“自衛の戦争には道理がある”と宣伝し、非武装中立主義を捨て、日本にまた再軍備の道を歩ませようとし、旧日本軍を用い、短期間内に自衛の武装組織を創設し、警察予備隊を自衛隊に改編した。 小さな事は自分でやるが、大事な事は米国に頼る。 しかし、日本はついに重要な一歩を踏み出し、更に軍事力、国力を同時に推し進めようとする発展の原則を決めた。

日本被指患“右翼暴走症” 滚雪球式扩军备战

2015-09-02 10:29    来源: 人民网

日本积极备战

后门之一,避重就轻,批政府不批军国主义。宪法序言将二战罪责归咎于“政府的行为”。实际上,战争是军国主义、民族主义、皇权专制等多种因素共同作用的结果,政府仅仅是一个工具。所以,不深挖根源、彻底批判军国主义思潮与专制制度,就不可能避免战争悲剧重演。二战结束后,德国将所有希特勒专制时期发布的具有纳粹思想的法律全部废止,并制定了反纳粹法律。与之相比,战后日本似乎并不关心政治思想的影响,只是笼统地宣布与“主权在民”原则相反的一切宪法、法律、法令和诏敕无效,没有同军国主义彻底划清界限。

后门之二,重天皇,轻国民。“和平宪法”虽然规定天皇“地位以主权所在的全体日本国民的意志为依据”,但此条款缺乏效力,形同虚设。而把有关天皇的内容放到了第一章,目的是强调天皇先于国民,是日本国与日本国民整体的象征,这就很容易被右翼势力所利用,成为“皇道政治”的依据。

后门之三,修宪门槛低,而且所有条款都可以改动。只要经全体议员三分之二以上的赞成,由国会提议,并在国民公投中获得半数以上的赞成票,修宪案便可通过。这样的修宪门槛确实不高,只要满足上述条件,“和平宪法”会瞬间变身“战争宪法”。德国现行宪法则避免了这种情况的发生:第79条第3款规定,宪法第1条和第20条(涉及人民主权、联邦制、法治、社会福利等基本原则)不得修改。日本宪法中没有类似条款,是无意疏漏还是为了来日“翻盘”的苦心经营?

后门之四,公民没有“抵抗权”。日本标榜自己在宪法上以美国为师,实际上只学了些皮毛。美国《独立宣言》明确规定“政府须经被统治者同意”,支持公民抵抗恶法,维护自由民主基本秩序。日本宪法则没有相关表述,根本无法保障人民的主权者地位。比如《特定秘密保护法》严重损害了日本民众的知情权,但民众却不敢反抗,真是“和平宪法”的莫大悲哀。

后门之五,政府有权解释宪法。宪法解释权在谁手里,谁就是实际上的最高国家权力机关。在日本,宪法解释权属于政府,国会虽然名为立法机关,却很难对政府实施有效的监督。法院在国家政治生活中更处于边缘化地位,甚至不能干预政府明显的违宪行为。这是导致“和平宪法”失守并逐渐沦为一纸空文的根本原因。爱德华·柯克的名言“一个人不应成为自己案件的法官”已成为现代社会的常识,日本政府利用宪法解释权践踏“和平宪法”,恰恰是一边当法官一边犯罪。安倍内阁解禁集体自卫权就是以政府意志代替法律意志的典例。

五大“后门”,使得“和平宪法”形同虚设,无法阻拦右翼的“暴走”步伐。

扩军“雪球” 翻滚不停

日本是亚洲军事强国,其暴力机关——自卫队也早已感染病毒。军方鹰派同右翼政客互为后援,一齐发力,推动国家“向右转”。因此“右翼暴走症”实为“狂躁型精神病”,极具攻击性。

上世纪50年代初,围绕重整军备问题,日本国内存在两种截然相反的观点:一种是以社会党为代表的和平民主力量,反对重新武装;一种是统治集团中的鹰派,主张立即筹建军队。后者在美国的扶持下,鼓吹“自卫战争有理”,抛弃了非武装中立主义,使日本重新走上军备道路,并启用旧日军,在短时期内建立自卫武装,实现了警察预备队向自卫队的转变。虽然小事靠自己,大事靠美国,但日本毕竟迈出了重要一步,还定下了军力、国力并进的发展原则。

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