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3588中国は見る(2153)安保法案 最終局面(5)安保法案成立(上)集団的自衛権行使可能となる

1.国防部 日本の安保法案についてコメント:
  日本は国際社会の強い懸念を呼ぶことになる
2.国会 19日未明に安保法案成立 集団的自衛権行使可能となる
 
1.国防部回应日安保法案:日本引起国际社会强烈担忧
  2015-09-19 11:31:00 来源:央广网
2.日本国会凌晨通过安保法案 可行使集体自卫权
  2015-09-19 01:28:50  来源:人民日报

1.国防部 日本の安保法案についてコメント:
  日本は国際社会の強い懸念を呼ぶことになる

央広ネット北京9月19日電:19日未明、日本の連立与党は参議院本会議で、多数議席により、安保法案を強行採決し、成立させた。

国防部新聞事務局はこれについて、日本の国会は国際社会や国内の人々の強い反対をも顧みず、安保法案を強引に成立させ、日本の軍事・安全保障政策にいまだかつてない変化をもたらし、日本の平和憲法の制限を破った。 日本は平和発展を時代の潮流とする流れに反し、冷戦思考を堅持し、軍事同盟を強化し、海外で戦争をする力を増大しようと図り、日本国内の人々、アジアの隣国や国際社会の強い懸念を招いています。

国防部は、日本に深く歴史の教訓をくみ取り、アジアの隣国の安全保障への関心を重視し、平和発展の道を堅持し、本地域の平和と安定に役立つことをするよう促すよう表明します。 中国は日本の次なる動向を注意深く見守ります。

1.国会 19日未明に安保法案成立 集団的自衛権行使可能となる

Photo9月19日、参議院で、野党議員 投票の際、安保法案を厳しく批判。 新華社記者・馬平撮影

19日未明、参議院本会議で与党などの賛成多数で安保関連法案は採決され成立した。 これにより安保法案は正式に法律となり、日本政府は集団的自衛権を行使できるようになる。

これより前、民主党など野党は次々と参議院に安倍晋三首相の問責決議案を提出したり、衆議院で安倍内閣不信任決議案を提出し、法案阻止に懸命だった。 しかし参議院、衆議院の本会議が相次いで開かれ、この2つの決議案はいずれも否決された。 19日未明、自民党などの与党は参議院での議席多数により、安保法案を採決し、成立した。 これにより米国が第三国との戦争に巻き込まれたら、日本は同盟国の義務として、海外に自衛隊を派遣することになり、日本は戦争に巻き込まれる危険が増大することになる。

Photo_2ここ数日、数万の日本の人々が雨の中、国会周辺に集まり安保法案に抗議した。 18日夜は、日本の大勢の人々が、“憲法第九条を守れ”“安倍は辞めろ”などのスローガンを大きな声で叫び、安保法案に反対していた。 19日未明も、多くの人々が国会前に残り、安倍政権の安保法案強行採決に反対の声を上げていた。

安保法案強行採決は、禍根を残す

今回、国会で審議中の安保法案は、全部で11の法案がある。 その内訳は、新しい法律一つと10本の改正案が含まれている。 それらは“戦争法案”と呼ばれ、日本の平和憲法の精神に著しく反するものである。

そのうち、《国際平和支援法案》という新しい法案の内容は、“海外派兵永久法”である。 今までは、日本が海外で軍事行動をする時、例えば米国の支援でイラク、アフガニスタンに自衛隊を派遣する時は、事前に国会で期間限定の“特別法”を設定しなければならなかった。 しかし新しい法律により、政府は国会の許可を得れば、いつでも自衛隊を海外に派遣することができることになる。

また、10の改正案には《武力攻撃事態法改正案》《重要影響事態法》《自衛隊法改正案》《PKO協力法改正案》などがあり、これらの法案はまとめて《平和安全法制整備法案》と呼んでいる。 法案の中では、自衛隊が集団的自衛権を行使し、武力攻撃ができる条件を定めている。

これからも、一連の安保法案が成立すれば、すべてが変わることがわかる。 成立した暁には、日本は攻撃に遭ったら、“自衛のため反撃”することができるだけでなく、その上手出しされてない状況でも手を出すこともできるし、最悪、自分の方から同盟国の応援に駆けつけることもできる。 つまり、自衛隊はもう地域の制限を受けず、全世界を“縦横無尽に駆け回る”ことができるのです。 日本の平和憲法は正に“死”に直面しています!

人民ネットによると、19日未明の午前2時18分、参議院本会議で与党など多数の賛成で、安保法案は採決され成立した。 これにより安保法案が正式に法律となり、日本政府は集団的自衛権を行使することができるようになったことを意味する。

中新ネットの報道によると、17日、与党と野党は参議院平和安全法制特別委員会で、安保法案の採決をめぐって激しく論戦を交わした。 委員会で、佐藤正久委員長代行は野党議員に取り囲まれ、現場は混乱状態となった。 安倍首相はその場の遠くない場所に座っていたが、事態の推移を静観したまま、何もしなかった。 国会の外では、安保法案に反対する人々が、早朝から国会の前に集まり、雨の中この法案の廃案を求め、激しく抗議していた。 しかし連立与党は、多数でもって法案を強行採決しようとしていた。

先日、有力な競争相手のない中、安倍首相は与党――自民党の総裁の再選が決まり、政権担当は2018年まで延長することとなった。 得意満面、意気盛んな安倍首相は、追随者達が開催した出陣式で、次は“日本経済と国防を頑張る”と発言、安保法案の成立に意欲を見せていた。

しかし現実には、その時の会場の雰囲気にはそんな盛り上がりは見られなかった。 安倍政権はすでに3年“アベノミクス”を続けているが、実際は日本のすみずみまで恩恵が行き渡っていない。 人々のがっかりした気分は、すでに各世論調査の中にはっきりと表れている。 また、原発再稼働政策と沖縄駐留米軍の基地移転問題は、安倍長期政権の道に横たわる大きな障害となっている。

最も問題なのは、安倍首相が最も重視している安保法案と憲法改正問題は、どちらも人々の支持を得られていないことだ。 人々が各地で行う抗議集会はあちこちで頻発し、支持率もだんだんと下落している。 危機に直面し、安倍首相は最近、何度も与党幹部に“今週中に必ず成立させろ”と指示している。 首相の“肩書”で、各種のテレビ番組に出演、国民の“疑問に答え”ている。 また積極的に一部野党を取り込み、支持に躍起となっている。 しかしそうしても、人々の激しく沸き立つ反対運動を阻止することができない。

“武器輸出3原則”の破棄から軍費支出の拡大、《特定秘密保護法》制定から自衛隊の“文民統制”の撤廃、日米軍事同盟の強化から安保法案制定、自衛隊の海外での軍事活動拡大の裏には、憲法改正を“終生の政治使命”とする安倍首相は、日本軍事大国再建への歩みを一度たりとも止めたことがありません。

今回の人々の意思は、安倍首相が続けて日本の戦後体制をひっくり返そうとしたことへの集中的爆発であることは明白です。 安保法案が今回もし順調に参議院を通ったら、日本はまた戦争に参加することになり、最悪、自ら戦争を起こす国になってしまいます。 これでは、日本の平和憲法の基礎は徹底的に壊され、第二次世界大戦後確立した国際秩序も脅されることになります。

1.国防部回应日安保法案:日本引起国际社会强烈担忧
  2015-09-19 11:31:00 来源:央广网

央广网北京9月19日消息 当地时间19日凌晨,日本执政联盟凭借多数议席在国会参议院全体会议上强行表决通过了安保相关法案。

国防部新闻事务局对此表示:日本国会不顾国际社会和国内民众的强烈反对,执意通过新安保法案,使日本军事安全政策出现了前所未有的变化,突破了日和平宪法限制。日本违背和平发展作为时代主潮流,坚持冷战思维,强化军事同盟,图谋加大海外用兵力度,引发日本国内民众、亚洲邻国和国际社会强烈担忧。

国防部表示,我们敦促日本深刻汲取历史教训,重视亚洲邻国安全关切,坚持和平发展道路,多做有助于促进本地区和平稳定的事。中方将密切关注日本下步动向。

2.日本国会凌晨通过安保法案 可行使集体自卫权
  2015-09-19 01:28:50  来源:人民日报

9月19日,在日本东京国会参议院,在野党议员投票时痛斥安保法案。新华社记者马平摄

北京时间19日凌晨,日本参议院全体会议以执政党等的多数赞成表决通过了系列安保法案。这意味着安保法案正式升级为法律,日本政府可以行使集体自卫权。
此前,民主党等在野党先后向参议院提交针对首相安倍晋三的问责决议案,在众议院提交安倍内阁不信任决议案,竭力试图阻止法案通过。然而,在先后召开的参议院、众议院全体会议上,这两个决议案均遭到否决。19日凌晨,自民党等执政党凭借在参议院的议席优势,强行表决通过了系列安保法案。此间分析人士称,这样一来,一旦美国卷入和第三国的战争,那么日本就要行使盟国的义务,向海外派兵,日本卷入战争的风险也将大大增加。

连日来,数万日本民众冒雨聚集在国会附近抗议安保法案。18日晚,日本大量民众高喊“请保护宪法第九条”“安倍下台”等口号,坚决反对安保法案。19日凌晨,仍有不少日本民众在国会前集会,反对安倍政府欲强行通过安保法案。

强推安保法案,将种下祸根

本次在国会强推的系列安保法案中,共有11个具体法案,其中包括1个新立法和10个修正法。它们被指为“战争法案”,严重违背日本和平宪法精神。

其中,《国际和平支援法案》这一新立法的实质是“海外派兵永久法”。之前,日本如果进行海内外军事行动如派兵支援美国在伊拉克、阿富汗的军事行动,需事先在国会通过有一定时效的“特别法”。但新立法规定,只要政府获得国会批准,就可以随时向海外派遣自卫队。

此外,10个修正法案包括《武力攻击事态法修正案》《重要影响事态法案》《自卫队法修正案》《PKO协力法修正案》等,这些法案合起来统称《和平安全法制整备法案》。法案中规定了自卫队行使集体自卫权和发动武力攻击的条件。

可见,只要系列安保法案通过,一切将会改变,到时日本不仅可以在遭到攻击时“还手自卫”,而且可以在没被惹着的情况下对外出手,甚至主动出击驰援盟友。总之,自卫队将再也不受地域限制,可在全球“纵横驰骋”,日本的和平宪法面临真正的“死亡”!

另据人民网,日本当地时间19日凌晨2时18分,日本参议院全体会议以执政党等的多数赞成表决通过了系列安保法案。这意味着安保法案正式升级为法律,日本政府可以行使集体自卫权。

据中国新闻网报道,17日,日本执政党与在野党就参院和平安全法制特别委员会上表决安保法一事展开激烈交锋。会上,委员长佐藤正久便遭到在野党议员的围堵,现场秩序近乎失控。在场的安倍则坐在不远处静观事态发展,未出面表态。会场外,仍有反对安保法案的民众一早便在国会前集会,在雨中激烈抗议,要求废除该法案。但是,执政联盟仍凭借人数优势强行将法案通过。

就在不久前,在无有力竞争对手的情况下,安倍还成功连任了日本执政党——自民党的总裁,他的执政时间也有望延长至2018年。踌躇满志、意气风发的安倍还在追随者们为其召开的选举大会上放言,下一步将“重振日本的经济与防务”,并力求通过安保法案。
然而,现实却并没有当时会场气氛那般激昂乐观。首先,安倍政权已经推行三年的“安倍经济学”事实上并未真正惠及日本百姓,民众的失落情绪也已在各项民调中充分体现。其次,其重启核电政策及驻日美军基地搬迁问题,也已然成为横亘在安倍长期执政道路上的主要障碍。

最关键的是,其最为重视的安保法与修宪议题都不得人心,日本民众的各式抗议集会此起彼伏,致使其支持率也一再下跌。面对危机,安倍近期一再指示在野党干部“本周内必须要通过”;放下首相“身段”参加各种电视节目,为民众“答疑解惑”;积极拉拢部分在野党,意欲寻求支持等。但这些都未能阻挡该国民众汹涌的反对浪潮。
从放弃“武器出口三原则”到扩大军费支出,从制定《特定秘密保护法》到放弃自卫队“文官统治”原则,从强化日美军事同盟再到安保法的制定,在扩大日本自卫队海内外军事活动的背后,曾号称修宪是“毕生政治使命”的安倍,在其重塑日本军事大国之路上从未停止过脚步。

此次,显然是民意对于安倍接连颠覆日本战后体制的一次集中爆发。安保法此番若能顺利闯过参议院,日本也将由此重新变为能参与战争、甚至可以主动挑起战事的国家。至此,日本和平宪法的基础将被彻底颠覆,二战后确立的国际秩序也将受到威胁。

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