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3589中国は見る(2154)安保法案 最終局面(6)日本の安保法案に4つの疑問

四问日本安保法案
2015年09月19日 12:44:15  来源:  新华网   

新華ネット東京9月19日電(記者:沈紅輝、劉秀玲):参議院本会議で19日未明、安保法案は強行採決された。 これで、安保法案は最後の関門を越し、正式に成立が宣告された。

1.安保法案とは一体どういうもの?

安保法案、すなわち《平和安全法制整備法案》は安全保障法案の総称であり、10の既存法律の改正案と新しい立法を含んでいる。 《武力攻撃事態法改正案》《重要影響事態法案》《自衛隊法改正案》《PKO協力法改正案》《船舶検査法改正案》《米軍等行動関連措置法案》《海上輸送規制法》《捕虜取扱い法改正案》《特定公共施設利用法改正案》《国家安全保障会議(NSC)設置法改正案》《国際平和協力法改正案》

安保法案は日本の安全保障環境の法体系の整備に関するもので、内容は雑多となっているが、その実質は法律面で集団的自衛権を容認し、法律体系から海外派兵を制限する条文を取り除き、日本が将来、海外派兵するための道を開くものだ。 たとえば、《武力攻撃事態法改正案》はいわゆる“存立危機事態”の概念を新たに追加し、一定条件を満たせば、日本が直接的な攻撃を受けなくても、海外に派兵し、武力行使を行うことができる。 《自衛隊法改正案》は自衛隊が米国などの同盟国のために後方支援をすることを認めるもの。 《国際平和支援法案》の本質は“海外派兵永久法”で、この法案によって、日本はいつでも必要に応じて海外に軍隊を派遣することができ、他国の後方支援を行うことができるようになる。

2.安保法案はどうして出てきたのか?

第二次世界大戦後、日本はその“平和憲法”で、“必要最小限度”の武力しか行使できないと強調し、“専守防衛”の国策を主張してきた。 1972年、日本政府は“集団的自衛権と憲法の関係について、政府の憲法解釈を発表、明確に集団的自衛権は“平和憲法”第9条を超えるもので、“平和憲法”の制約下で、日本はずっと集団的自衛権を禁じているとし、安全保障の法体系の防御性の特徴が明らかで、海外派兵に対して多くの“安全策”が講じられているとしてきた。

2012年に安倍晋三が首相に就任した後、その政権は集団的自衛権を容認し、“専守防衛”の政策を転換して、日本をいわゆる“正常国家”にしようと考えた。 安倍政権は2013年年初め、専門家会議を創設し、集団的自衛権容認、安全保障の法体系を検討させた。 専門家会議の提案に基づき、安倍政権は昨年7月、閣議決定の形で、1072年来、歴代内閣の集団的自衛権に対する政府の立場と反対の、行使容認を認めた。

日本の現行の安全保障の法体系は集団的自衛権を禁じているため、実際の集団的自衛権行使や海外に軍隊を派遣することには、多くの法律的束縛があった。 そこで、安倍政権は閣議決定に基づき、安全保障の法体系をふるいにかけ、“障害物”を探し出し、一連の法律の改正案と新しい法律を作成した。 そして今年5月、これを一括して国会審議するよう提出した。 これらの法案を安保法案と総称した。 法体系の整備を目指し、それによって集団的自衛権が行使できるようにする。

3.安保法案はなぜ反対されるのか?

まず第一は、大多数の日本国民は平和を愛しており、安保法案の好戦的性質が多くの民意とは逆行しているからだ。 法案は終戦以来、日本の安全保障政策の重大な転換で、日本が“平和憲法”と“専守防衛”の国策を捨て去り、自衛隊が海外の戦争に巻き込まれることを意味します。多くの日本人は、これは戦争法案と見ています。

第二に、安保法案は“平和憲法”に違反するものです。 憲法が禁じている集団的自衛権を行使するため、90%以上の憲法学者や多くの元最高裁判所の裁判官が、安保法案は違憲だと見ています。

第三に、国会で安保法案審議の過程で、安倍首相などの答弁があいまいで、しかも辻褄の合わないものだらけで、野党から強い抗議を受け、審議中断が、200数回にも及んだ。 安倍法案は審議すれば審議するほど、人々はますますわからなくなり、強く反対することになった。 審議が進むにつれ、反対意見は減少するどころか、ますます増えていったと言える。

4.安保法案の影響 今後どうなる?

第一に安保法案は“安全策”を次々と粉砕し、日本を海外へ軍隊を派遣する門を開き、日本を軍事上、攻撃性を持つことができるようにした。今後、日本は“専守防衛”の政策を放棄し、いろいろな名義で自衛隊を海外に派遣し、積極的に平和を守る“防御のための攻撃”の旗を振り、地域や国際的紛争に乗り出すことになる。

第二に、日本は積極的に米国の助手となり、米国の世界戦略のために働くことになる。 安保法案は日米の新版防衛協力指針としっかり連動している。 日本平和学会によると、“安保法案は日米の軍事一体化が世界的範囲に拡大され、米国が先頭に立つ戦争に、自衛隊を補充部隊として参加することにゴーサインが出されることになった”と指摘する。

第三に、安保法案の成立は、日本の民主・立憲政治が重大な危機にあることを示した。 憲法が政府の権力を制約する。 憲法を守ることは立憲民主国家の最低ラインである。 安倍政権は閣議決定の形式で、これまで歴代内閣の集団的自衛権の憲法解釈を変更、別の形で憲法を改正し、法律の安定性を破壊し、政府の権力が憲法を上回ることとなり、立憲主義の最低線を失くしてしまった。

四问日本安保法案
2015年09月19日 12:44:15  来源:  新华网   

新华网东京9月19日电(记者沈红辉 刘秀玲)日本国会参议院全体会议19日凌晨强行通过安保法案。至此,安保法案冲破最后一道关口,正式宣告成立。

安保法案究竟何物

安保法案,即《和平安全法制整备法案》是一组防务法案的总称,包括10部现行法律修正案和1部新立法:《武力攻击事态法修正案》《重要影响事态法案》《自卫队法修正案》《PKO协力法修正案》《船舶检查法修正案》《美军等行动通畅化法案》《海上运输规制法修正案》《俘虏对待法修正案》《特定公共设施利用法修正案》《国家安全保障会议(NSC)设置法修正案》以及《国际和平支援法案》。

安保法案涉及日本防务法律体系方方面面,内容零碎散杂,其实质就是从法律层面解禁集体自卫权,扫除法律体系中限制海外派兵的条文,为日本未来出兵海外铺平道路。比如,《武力攻击事态法修正案》新增所谓“存立危机事态”概念,即满足一定条件后,日本未受直接攻击,亦可向海外派兵动武。《自卫队法修正案》允许自卫队为美国等盟国提供护卫等支援。《国际和平支援法案》本质是“海外派兵永久法”,根据这一法案,日本可随时根据需要向海外派兵并向其他国家军队提供支援。

安保法案从何而来

二战结束后,日本在其“和平宪法”中强调只能行使“必要最小限度”的武力,奉行“专守防卫”国策。1972年,日本政府就“集体自卫权和宪法的关系”发表官方宪法解释,明确集体自卫权僭越“和平宪法”第9条。在“和平宪法”约束下,日本始终封禁集体自卫权,防务法律体系防御性特征明显,对海外派兵设有多重“安全锁”。
2012年安倍晋三出任首相后,其政权图谋解禁集体自卫权,转变“专守防卫”政策,使日本成为所谓“正常国家”。安倍政权于2013年年初成立专家会议讨论解禁集体自卫权,重构防务法律体系。根据专家会议建议,安倍政权于去年7月以内阁决议形式,推翻1972年以来历代内阁对集体自卫权的官方立场,实施解禁。

由于日本现行防务法律体系封禁集体自卫权,实际行使集体自卫权、向海外派兵面临诸多法理掣肘。于是,安倍政权依据内阁决议,对防务法律体系进行筛查,找出“绊脚石”,制订一系列法律修正案和新立法,并于今年5月将之打包提交国会审议。这些法案统称安保法案,旨在改造法律体系,使之适应集体自卫权。

安保法案缘何招骂

首先,大多数日本民众爱好和平。安保法案的好战性质和主流民意背道而驰。法案是二战结束以来日本防务政策的最重大转折,意味着日本彻底抛弃“和平宪法”和“专守防卫”国策,自卫队将卷入海外战争。不少日本人认为,这就是战争法案。

其次,安保法案违反“和平宪法”。由于宪法禁封集体自卫权,90%以上的日本宪法学者和多名前日本最高法院法官认为安保法案违宪。

再次,国会审议安保法案过程中,安倍等人的答辩模糊暧昧,漏洞百出且反复无常,引起国会在野党强烈抗议,审议中断200多次。可以说,安倍法案越审议,民众越糊涂,反对越强烈。随着审议进行,反对意见不减反增。

安保法案影响几何

首先,安保法案敲碎重重“安全锁”,开启日本海外派兵大门,使日本在军事上更具攻击性。今后,日本将放弃“专守防卫”政策,以各种名义向海外派遣自卫队,打着积极维护和平的旗号“以攻代守”,干预地区和国际事务。

其次,日本将积极充当美国帮手,服务于美国全球战略。安保法案和日美新版防卫合作指针紧密联动。日本和平学会指出,日美军事一体化将在世界范围内扩大,安保法案为自卫队作为补充部队参与美国牵头的战争大开绿灯。

再次,安保法案的通过是日本民主宪政面临的重大危机。宪法约束政府权力,遵守宪法是立宪民主国家的底线。安倍政府以内阁决议形式,改变历届内阁对集体自卫权的宪法解释,变相修宪,破坏了法律的稳定性,使政府权力凌驾于宪法之上,丧失了立宪主义底线。

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