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3590中国は見る(2155)安保法案 最終局面(7)日本は戦争を起こす国になる

1.安保法案成立 
  韓国メディア:日本はまた“戦争を起こす国になる”
2.安保法案 日本国民の怒りを招く 
  来年の参議院選挙 自民党惨敗に
 
1.日通过安保法 韩媒:日本重新成为“可能发动战争的国家”
  2015-09-19 13:50:00  来源:环球网   
2.安保法引日本国民愤怒 明年参院大选自民党或惨败 
  2015-09-18 09:43:00  来源:环球网

1.安保法案成立 
  韓国メディア:日本はまた“戦争を起こす国になる”

【環球ネット記者:周驥滢】:9月19日未明の2時18分、参議院本会議で与党多数の賛成で安保法案を採決し成立させた。 安倍首相はついに“宿願を叶えた” しかし安保法案の成立は決しこの法案に対する多くの抗議の終わりを意味するものではなかった。 英国放送協会の中国語ネット(BBC)9月19日の報道によると、日本の安保法案成立は、韓国でメディアの広い警戒を引き起こした。

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日本は“戦争を始める国になる”

報道によると、韓国《中央日報》、《東亜日報》、《韓民族新聞》の19日発行の第一面は、“日本はまた「戦争を始める国になる」を大きな見出しとして報道した。

《中央日報》と《東亜日報》は土曜日の社説で、“日本の安保法案の成立は、“専守防衛”の原則に違反すつものであり、恐らく北東アジアの情勢に変動をもたらし、軍備競争を起こさせるものとなる”と書いた。

《韓民族》は社説の中で、日本の安保政策の重大な転換をもたらした背景には、速かに発展する中国がある。 米国は経済の衰退で中国を牽制することが難しく、日本の政策転換に対して支持を与えた。 日本は将来、独自に軍事力を拡張するチャンスがくると予測する。

《東亜日報》は記事の中で、日本政府は9月18日前後を選んで安保法案を成立させた。 それだけでも十分に中国挑発の気持ちが見える。 22日には、中国の習近平国家主席がアメリカを訪問する、どんな反応を示すか? 関心を呼んでいる。

韓国の一部メディアは、戦略の角度から見て、日本の今回の政策調整は、中国阻止以外に、北朝鮮抑止強化を狙ったものだと見ている。

韓国は日米に左右され 正常に主権を行使できない恐れがある 

《韓国日報》は、第1面で、“自衛隊が「後方支援」の名義で、いかに周辺国家を横行することになるか?”と題し、比較的深い分析を行った報道を書いた。

その内容によると、日本と韓国は今年5月に合意に達したものの、日本は朝鮮半島地域で集団的自衛権を行使する場合、韓国政府の要求と同意を得なければならない。 しかし米国が朝鮮半島の軍民の守りを撤退し、自衛隊に飛行機と艦船の勧告派遣を要請した場合、韓国は拒否できない。 これは日本の軍事的影響力が朝鮮半島全体にまで拡大することを意味することになり、これを韓国メディアは非常に憂慮している。

《韓民族新聞》はトップの紙面で、“日本はかって植民地支配したのに、未だ明確に謝罪しておらず、慰安婦問題についても誠意ある行動を取っていない。 韓国の立場で言えば、日本と一緒に安保を強化するということは、受け入れがたい挑戦だ”と批判している。

《東亜日報》は更に、“最もまずい情況は、韓国が主権を行使する際、日米の戦略判断に左右されることです”と書いている。

2.安保法案 日本国民の怒りを招く 
  来年の参議院選挙 自民党惨敗に

【環球ネット総合報道】:《日刊ゲンダイ》9月17日号の記事によると、参議院平和安全法制特別委員会での安保法案強行採択で、日本各地は“自民党の○○を落とせ”の落選運動が盛り上がっているという。

前回2013年の参院選では65議席を獲得した自民党。 次は自民だけで単独過半数(57議席獲得)を目指しているが、《日刊ゲンダイ》によると、このままいけば大惨敗は必至だ。

各社の世論調査でも、内閣支持率は下降の一途。 2016年の参議院選挙では、メディアの分析では、自民党改選「1人区」で、半数以上で議席を失う可能性があるという。 前回の参院選で自民が29勝2敗(当時定数31)と大勝した。 しかし情勢を分析したところ、ヤバそうな議員が16人もいる。

政治評論家の野上忠興氏はこう言う。 “今のところ、自民党が選挙区で獲得する議席は30~34、比例代表では12~13と予想され、合わせた最低議席数は42。 前回の65議席から、最大20議席以上減らす計算になる。 そうなりゃ、もちろん安倍退陣の流れになる”

“今、広がっている安保法案に関する反対デモの動きは「一過性」ではない。 次の参院選、衆院選に「連鎖」していくものです。 国民は「この政権に数を持たせると何をされるかわからない」と実感しています。 このままプラス材料がなければ、比例代表も12議席以下になる”

《日刊ゲンダイ》によると、2016年の参議院選挙では野党が“復活”する可能性が大きい。 “安倍政権を阻止するには、選挙を考えるしかない”

1.日通过安保法 韩媒:日本重新成为“可能发动战争的国家”
  2015-09-19 13:50:00  来源:环球网   

【环球网报道记者周骥滢】日本当地时间9月19日凌晨2时18分,日本参议院全体会议以执政党等的多数赞成表决通过了系列安保法案。日本首相安倍晋三终于“得偿所愿”。但是安保法的通过并不意味着这场持续多日针对新法案的抗议的结束。据英国广播公司中文网(BBC)9月19日报道,日本通过安保法在韩国引起了舆论的广泛警戒。
日本成为“可能发动战争的国家”

据报道,包括韩国《中央日报》、《东亚日报》与《韩民族新闻》在19日出刊的头版,以“日本重新成为‘可能发动战争的国家’”为标题大幅报道。

《中央日报》与《东亚日报》周六透过社论称,日本安保法通过,违反“专守防卫”原则,可能会使东北亚局势产生变动,并造成军备竞争。

《韩民族》于社论中分析,使日本安保政策出现重大转变的背景,是来自迅速发展的中国。美国因经济衰退而难以牵制中国,对日本的政策转换给予支持;日本则预测,其将来还有独自扩张军事力量的机会。

《东亚日报》的报道中还提到,日本政府选在9月18日前后通过安保法案,已充分挑起中国情绪。22日中国国家主席习近平主席访美时,会有什么样的反应,将引发关注。
韩国部分媒体认为,就战略角度来看,日本这次的政策调整,除了遏制中国外,也能加强对朝鲜的遏制力量。

韩国或无法正常行使主权易受美日左右。

《韩国日报》于头版以“日本自卫队如何以‘后方支援’名义横行周边国家?”为题,进行较深入的分析报道。

内容指出,尽管日本与韩国今年5月曾达成协议,日本在韩半岛地区行使集体自卫权时,须得到韩国政府的请求与同意。但当美国撤守其于韩半岛内的军民是,请自卫队派遣飞机与航舰来韩国的话,韩国将难以拒绝。这意味着日本军事影响力可能会扩大至整个韩半岛。这显然让韩国媒体非常忧虑。

《韩民族新闻》在头版报道中批判:“日本对过往殖民支配,未有明率道歉,对慰安妇问题也未采取有诚意的作为;以韩国的立场而言,要与日本一同强化安保,是难以接受的挑战。”

《东亚日报》更表示,最糟糕的情况,会让韩国行使主权时,受美日的战略判断左右。

2.安保法引日本国民愤怒 明年参院大选自民党或惨败 
  2015-09-18 09:43:00  来源:环球网

【环球网综合报道】日本《日刊现代》杂志9月17日报道称,面对日本国会参院和平安全法制特别委员会强行通过安保法案,日本全国各地兴起“强制自民党议员落选”运动。据悉,在2013年日本参院选举中,自民党以赢得65个议席获得执政。自民党方面曾表示将在2016年参院选举中,达成只有自民党赢得半数以上议席(57个议席)的目标。《日刊现代》杂志认为,如今看来下届选举中,自民党必败无疑。

据报道,日本各大公司的世论调查也均显示,日本民众对安倍内阁的支持率持续下降。针对2016年参院选举,日媒分析自民党或将在改选议员仅1人的“一人区”中失去超过一半的议席。据悉,2013年选举中自民党在“一人区”中共赢得29个议席(总共31个议席),大获全胜。然而据分析,下届选举中自民党落选可能性较大的已达16人。
日本政治评论家野上忠兴分析称,“自民党预计将在选区中获得30~34个议席,比例代表选区中将获得12~13个议席,即自民党最少可能获得42个议席。这与上届选举相比,预计将减少20个以上的议席。如果这样,安倍可能下台。”

野上还表示,“现在针对安保法案举行的反对游行运动等并不是暂时性的,也会‘延续’到下届参院、众院选举时。日本国民已深刻感受到‘如果继续让自民党执政不知还会发生什么’。如果这样下去,下届参院选举中自民党在比例代表选区的议席可能将不足12个。”

《日刊现代》认为,2016年参议院选举中在野党“翻身”的可能性很大,“如果要阻止安倍政权,就只能着眼于选举了”。(实习编译:詹杭颖 审稿:王欢)

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