« 3585中国は見る(2150)安保法案 最終局面(2)参議院特別委員会で安保法案採決 | Main | 3587中国は見る(2152)安保法案 最終局面(4)安保法案 9月19日 ついに成立 »

3586中国は見る(2151)安保法案 最終局面(3)安保法案 9月18日にも成立

1.ニュース速報:野党が提出した安倍問責決議案 否決される
2.安保法案 9月18日にも採決 日本 宣戦布告権を再び入手

1.快讯:日在野党对安倍提出问责决议案遭否决
  2015-09-18 13:50:00  来源:环球网
2.日本安保法案9月18日表决 日本或重获宣战权
  2015-09-18 10:48:00 来源:中国新闻网

1.ニュース速報:野党が提出した安倍問責決議案 否決される

【環球ネット報道記者の 王歓】:NHKテレビ月18日の報道によると、民主党が18日午後、安保関連法案に関し、安倍首相に対する問責決議案をて参議院に提出した。 しかし、18日午後1時開催された参議院本会議の採決で、この問責決議案は自民党、公明党、次世代の党など多数の反対で否決された。

2.安保法案 9月18日にも採決 日本 宣戦布告権を再び入手

Canyiyua

9月17日昼、多くの市民が大雨をついて、引き続き国会周辺で安保反対の抗議活動を行っていた。

中新ネット9月18日電:各界の反対をも顧みず、安倍首相が率いる日本政府は今月18日、参議院本会議で安保法案を強行採決し、9月末の国会閉幕までに成立させたいとしている。 日本は戦後の安保政策は重大な転換を迎えることになる。 よほどのことがない限り、安倍首相が率いる与党は人数の多数により、この法案を問題なく採決できる。 しかし様々な兆しから、安倍首相が推進する“正常国家”という日本の道は平坦な道ではない。 また周辺地域の情勢にも、余計な心配を増やすことになる。

【民意を無視して強引に進める】

17日、与党と野党は参議院平和安全法制特別委員会で安保法案採決をめぐって激しく論戦を交わした。 委員会で、佐藤正久委員長は野党議員に囲まれ、現場は一瞬混乱した。 その場にいた安倍首相は遠くない場所に座っていたが事態の推移を静観したまま、表に出ることはなかった。 国会の外では、安保法案に反対する民衆が早朝から国会の前で集会し、雨の中、この法案の廃止を求め、激しく抗議していた。 しかし連立与党は、依然として数の多数で法案を強行採決しようとしている。

これより前、有力な競争相手がない状況下で、安倍首相は政権与党――自民党総裁をなんなく再選を果たし、政権担当は2018年まで延長となった。 得意満面、意気洋々の安倍首相は、追随者達が開催した出陣式で、次は“日本経済と国防を盛り返す。 なんとしても安保法案を成立させる”と言い放った。

しかし現実には、その時の会場の雰囲気には、そんな興奮は見られなかった。 第一に、安倍政権はすでに“アベノミクス”を3年行ってきたが、実際には、日本の庶民まで恩恵は渡っていない。 人々のがっかりした気持ちが各世論調査にも十分に表れている。 第二に、原発再稼働政策や沖縄の在日米軍基地移転問題は、安倍長期政権に横たわる大きな障害となっている。

最も問題なのは、安倍首相が一番重視する安保法案と憲法改正の問題は、まったく人々の支持を得ていないことだ。 日本の各地での抗議集会はあちこちで起こっており、その支持率も何度も下落している。このような危機に直面して、安倍首相は最近、何度も与党幹部に“今週中に必ず成立させろ”と指示した。 また首相の“肩書”で、各種のテレビ番組に出演し、人々の“疑問に答え”ていた。 また積極的に一部野党を取り込み、支持などを求めている。 しかしこうしても、この国の人々の激しく沸き立つ反対の波を押しとめることはできなかった。

“武器輸出3原則”の見直しから、軍事費支出の拡大、《特定秘密保護法》の制定から自衛隊の“文民統制”の原則廃止、日米軍事同盟強化から安保法案の制定まで、自衛隊の国内外の軍事活動拡大の背後には、憲法改正を“終生の政治使命”と言っている安倍首相がいます。安倍首相は、日本を軍事大国の道へ戻そうとする歩みを一度も止めたことがありません。

今回、安倍首相の相次ぐ日本の戦後体制の変更に対し、明らかに国民の意思が集中爆発したといえる。 安保法案が、今回、もし順調に参議院を通過したとしたら、日本はこれによって戦争に参加することができるし、最悪、自ら戦争を引き起こす国となることができる。 これで、日本の平和憲法の基礎は徹底的に壊されることとなり、第二次世界大戦後確立した国際秩序も脅威を受けることになる。

【“正常国家”にはなれない】

憲法改正が人々の支持を得られないため、安倍首相は安保法案を通じて間接的に、実質的に憲法第九条が定める“専守防衛”政策を変更し、それによって憲法第九条を名ばかりの存在にしてしまった。 一方、安保法案で日本の集団的自衛権を容認することにより、保障されるのは同盟国米国の利益である。 それ故、米国政府は当然、日本の安保法案の成立を支持しているわけである。

安保関連法案に基づき、自衛隊の最高指揮官であり、日本の首相として、集団的自衛権を行使して海外の戦争に参加するかどうかを“総合判断”して決定することになる。 分析者によると、“安倍首相には頑迷な歴史修正主義的傾向と対米追随の姿勢が見え、安保法案を拡大する危険性が極めて大きい”と見る。 更に日本の学者は、“安倍政権には民意と世論を抑える政治雰囲気がある。 第二次世界大戦前に日本が猛烈に突進した時代を連想させる”と明言する。

以上のことからもわかるように、日本人の安保法案に対する抗議は、正にこの法案の危険な属性により、身近な安全が現実的な脅威と感じるようになったためだ。 いわゆる“平和”という偽装が暴露された後、人々が感じたのはむき出しの戦争リスクです。 実際その時がきたら、戦火の災いが及ぶのは安倍さんがいう“積極的平和主義”の政治家ではなく、幾千幾万もの普通の日本の人々と家庭です。

戦後70周年の記念の年に、日米が一緒になって地域の情勢をかき回す行為は、世界各国が平和を求め、発展を図る潮流と明らかに相容れないものであり、アジアの安定にとっても不安定な要素を増加するものです。 米国が日本の軍事力を大いに助成した行為は、実に危険なものです。 なぜなら日本がいったん強大になったら、アメリカのコントロールを抜け出し、最悪の場合、また“真珠湾攻撃”の再演を行う恐れがあります。

安倍首相の“考え”について、イギリスロイター通信は、“米国にただひたすら同調する日本では、本当の「正常国家」とは程遠い”とはっきりと書いている。 

国民の支持率を生命と見る日本の政界について、日本のメディアは、“40%の警戒ラインを割り、「黄信号」が点滅している。  安倍首相の「支持率復興の道」は、どうなるか。 現在は何とも言えない”と分析する。

日本政府の最近の軍事安全保障動向について、中国外交部は、“安倍首相は国内の正義の声に真剣に耳を傾け、歴史の教訓をくみ取り、平和発展の道を堅持し、軍事安全保障分野で慎重に事を進め、当地域の平和と安定を促進するのに役立つことを多くすることだ”と指摘している。

韓国外交部も安倍首相に、“《平和憲法》の精神を堅持し、「透明性を保ち」地域の安定と平和に貢献する方向の安保政策を取るよう”指摘している。                                      

1.快讯:日在野党对安倍提出问责决议案遭否决
  2015-09-18 13:50:00  来源:环球网

【环球网报道 记者 王欢】据日本NHK电视台9月18日报道,日本民主党18日下午围绕安保相关法案向参院提交了针对日本首相安倍晋三的问责决议案。不过,在18日下午1点召开的参院全体会议的表决中,该问责决议案因自民党、公明党以及次世代党的多数反对而遭到否决。

2.日本安保法案9月18日表决 日本或重获宣战权
  2015-09-18 10:48:00 来源:中国新闻网

9月17日白天,众多日本民众冒着大雨持续聚集在国会周边进行反安保抗议活动。

中新网9月18日电 不顾各界反对,安倍晋三领导的日本政府将于本月18日在该国参议院全体大会上就安保法案强行进行表决,并拟于9月底国会闭幕前使之成立生效,日本战后安保政策将迎来重大转变。如无意外,安倍领导的执政党凭借人数优势足以使该法案顺利通过。但种种迹象显示,安倍推进日本重回“正常国家”之路并不平坦,也将给周边地区局势增添更多隐忧。

【无视民意 执意推进】

17日,日本执政党与在野党就参院和平安全法制特别委员会上表决安保法一事展开激烈交锋。会上,委员长佐藤正久便遭到在野党议员的围堵,现场秩序近乎失控。在场的安倍则坐在不远处静观事态发展,未出面表态。会场外,仍有反对安保法案的民众一早便在国会前集会,在雨中激烈抗议,要求废除该法案。但是,执政联盟仍凭借人数优势强行将法案通过。

就在不久前,在无有力竞争对手的情况下,安倍还成功连任了日本执政党——自民党的总裁,他的执政时间也有望延长至2018年。踌躇满志、意气风发的安倍还在追随者们为其召开的选举大会上放言,下一步将“重振日本的经济与防务”,并力求通过安保法案。
然而,现实却并没有当时会场气氛那般激昂乐观。首先,安倍政权已经推行三年的“安倍经济学”事实上并未真正惠及日本百姓,民众的失落情绪也已在各项民调中充分体现。其次,其重启核电政策及驻日美军基地搬迁问题,也已然成为横亘在安倍长期执政道路上的主要障碍。

最关键的是,其最为重视的安保法与修宪议题都不得人心,日本民众的各式抗议集会此起彼伏,致使其支持率也一再下跌。面对危机,安倍近期一再指示在野党干部“本周内必须要通过”;放下首相“身段”参加各种电视节目,为民众“答疑解惑”;积极拉拢部分在野党,意欲寻求支持等。但这些都未能阻挡该国民众汹涌的反对浪潮。
从放弃“武器出口三原则”到扩大军费支出,从制定《特定秘密保护法》到放弃自卫队“文官统治”原则,从强化日美军事同盟再到安保法的制定,在扩大日本自卫队海内外军事活动的背后,曾号称修宪是“毕生政治使命”的安倍,在其重塑日本军事大国之路上从未停止过脚步。

此次,显然是民意对于安倍接连颠覆日本战后体制的一次集中爆发。安保法此番若能顺利闯过参议院,日本也将由此重新变为能参与战争、甚至可以主动挑起战事的国家。至此,日本和平宪法的基础将被彻底颠覆,二战后确立的国际秩序也将受到威胁。

【难以成为“正常国家”】

由于修宪不得人心,安倍通过安保法来间接、却实质性地改变宪法第九条规定的“专守防卫”政策,以使之形同虚设。而安保法解禁日本的集体自卫权后,保障的恰好是盟国美国的利益,故美国政府自然也乐于支持日本通过该法案,如此也便获得了来自美国的支持。

根据安保相关法案,作为自卫队最高指挥官,日本首相能通过“综合判断”决定是否行使集体自卫权参与海外战争。有分析认为,安倍顽固的历史修正主义倾向和对美国的追随姿态,将极度放大安保法案的危险性。更有日本学者直言,安倍政权屡屡制造出压制民意和舆论的政治氛围,不由得让人联想起日本在二战前狂飙突进的年代。
综上也可见,日本人对安保法的抗争,正是由于该法案的危险属性给其切身安全带来了现实的威胁。当所谓“和平”的伪装被戳破后,人们看到的是赤裸裸的战争风险。而到那时,战火殃及的也并不是如安倍这些满口“积极和平主义”的政客,而是千千万万普通的日本民众与家庭。

有观点认为,在二战结束70周年之际,日美合流搅动地区形势的行为与世界各国求和平、谋发展的潮流显然格格不入,对亚洲的稳定也会增加不稳定因素。而美国大力扶植日本军力的行为实则也十分危险,因为日本一旦强大很可能会摆脱其控制,甚至再次上演一次“珍珠港事件”。

对于安倍的“小算盘”,英国路透社曾直言不讳的指出,仅唯美国马首是瞻的日本还远难以真正成为“正常国家”;而在视民众支持率为生命的日本政坛,有日媒分析认为,面对已经跌破40%警戒线、落入“黄灯区”的支持率,安倍的“复兴路”能走多远,目前都还很难说。

针对日本政府近期的军事安全动向,中国外交部曾指出,希望其能认真倾听国内正义呼声,切实汲取历史教训,坚持和平发展道路,在军事安全领域慎重行事,多做有助于促进本地区和平稳定的事;韩国外交部也敦促其坚持《和平宪法》的精神,面向对地区和平与稳定作出贡献的方向“透明地推进”相关安保政策。  编辑:杜静                                      

|

« 3585中国は見る(2150)安保法案 最終局面(2)参議院特別委員会で安保法案採決 | Main | 3587中国は見る(2152)安保法案 最終局面(4)安保法案 9月19日 ついに成立 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事