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3569中国は見る(2136)日本の侵略戦争の犯罪行為を謝罪すべきは誰か?

谁应为日本侵略战争罪行谢罪
2015-08-25 15:31  时政新闻新华网

新華ネット北京8月25日電:責任者には責任を取ってもらうことが大事だ。 1930~40年代、日本軍国主義が発動した侵略戦争は、軍国主義を作り上げた天皇、政府、軍隊、財閥など主要勢力が力を合わせ行った悪い結果である。 彼らが中国、アジアや世界の人々に対して犯した罪は数えきれない。 侵略戦争に対しては逃れられない責任を負っている。

日本の天皇は明治維新から第二次世界戦争まで、権力のトップにあった。 祐仁天皇(昭和天皇)が在位の時、日本の相次ぐ中国侵略戦争や太平洋戦争の発動を指揮した。 侵略戦争の元凶といえる。 日本政府(内閣)の侵略戦争中、軍国主義の意志を代表する役を演じ、直接侵略戦争の戦略を計画し、戦争を推進した。 近衛内閣が“大東亜共栄圏”という植民理念を提唱し、東條英機が直接陸相の身分で首相を担当し、日本の投降後、トップの戦犯となった。 日本の対外拡張の戦争中、日本の軍隊は軍国主義と日本の政治により、血生臭い殺戮の極悪犯罪を行った。 

日本の財閥、特に三井、三菱、住友、安田の四大財閥は、戦争、占領、略奪により、あくどい大金を手に入れ、侵略戦争発動の陰の推進者となった。 戦争犯罪を清算するには、当時の日本の政治、軍事、経済グループの犯罪を清算しなければならない。 彼らは中国、アジア、世界の人々の歴史の罪人だけでなく、日本国民の歴史の罪人でもある。

日本は投降から70年経った。 日本は野党や民間の人々は絶えず、民族や世界の大きな悲劇の再演は決してしないと、侵略戦争の犯罪に反省しているけれど、しかし戦後の日本は天皇、政府、軍隊や財閥の力が依然として強く、被害国や人民に対して正式に罪を認め、謝罪することを拒否している。 東條英機など戦争犯罪人は死刑に処せられ、永遠に歴史の恥辱の柱に打ちつけられた。 しかし日本の一部右翼勢力や政治家は依然として彼らを神のようにあがめている。 戦後の日本政治の経歴から、日本がすっかり態度を変え、罪を認めお詫びし、専守防衛政策を取っていることはわかるが、大事な点は日本の政治を主導する重要勢力が、過ちを認め、新しい道を歩むことができるかどうかにある。 最近、がっかりさせられたのは、衆議院が強行採決した安保法案は、安倍政権が、潮流に逆行し、人心に背いていることの表れだ。 これは日本の主要政治勢力が70年前のあの戦争の立場と態度を根本的に変えてないことの表れだ。

日本の政界、軍関係、財界は、侵略戦争の犯罪行為を反省し、主要な責任を負うべきだ。祐仁天皇(昭和天皇)は死ぬまで、日本が侵略した被害国や人民に謝罪の気持ちを表明することはなかった。 昭和天皇の後継者(現天皇)は、ドイツのブラント首相の“ドイツ首相がひざまずき、ドイツ民族が立ち上がった”ことから衝撃を受け、謝罪を以って氷解を得、懺悔で以って信頼を得、誠実を以って調和を得るべきだ。 20年前、日本の村山富市首相は談話を発表し、正式に侵略戦争について、すべての被害者に“深い反省と心からのお詫び”やすべての被害者に対する“沈痛な哀悼”を表明した。 今年、彼はまた、“しっかりと謝罪しなければならない”と表明した。 当時、中国の侵略戦争に参加した多くの古兵とその次世代が、勇敢に立ち上がって戦争犯罪を暴き出し、殺害された中国人に向けて謝罪した。 自衛隊が尊重を得るには、当時の侵略軍隊との関係を徹底的に断ち切る必要がある。 現代の日本の財閥グループは、日本の平和発展のために積極的役割を発揮し、二度と民族を壊滅する推進者となってはならない。 先人の危険な行為から滅びた沈痛な教訓を学び、同じ失敗を繰り返さないことだ。 “後人哀之,而不鑑之,亦使後人而復哀後人也”(後の世のひとが秦を哀れと思いやるだけで、その滅んだゆえんを学ばないのであれば、(自分たちもすぐに滅んでしまって)結局さらに後の世のひとに、自分たちのことを哀れと思わせるだけになってしまうであろう)

谁应为日本侵略战争罪行谢罪
2015-08-25 15:31  时政新闻新华网

新华网北京8月25日电 冤有头,债有主。上世纪30至40年代,日本军国主义发动的侵略战争,是造就和支撑军国主义的天皇、政府、军队和财阀等主要势力形成合力的恶果。他们对中国、亚洲和世界人民犯下了罄竹难书的罪行,对侵略战争负有不可推卸的罪责。

日本天皇从明治维新到二战期间,权力达到巅峰。裕仁天皇在位时指挥策划日本相继发动侵华战争和太平洋战争,是侵略战争的罪魁祸首。日本政府即内阁在侵略战争期间,扮演着军国主义意志代表的角色,直接策划了侵略战争战略,推动了战争机器运转。近卫内阁提出“大东亚共荣圈”的殖民理念,东条英机则是直接以陆相身份担任首相,日本投降后成为头号战犯。在日本对外扩张的战争中,日本军队是军国主义和日本政治的主导力量,更是制造战争暴行、实施血腥屠杀的万恶罪犯。日本财阀特别是三井、三菱、住友、安田四大财阀,依靠战争、占领、掠夺大发横财,是发动侵略战争的背后推手。清算战争罪行,必须清算当时日本的政治、军事、经济集团的罪行,他们不仅是中国、亚洲和世界人民的历史罪人,也是日本人民的历史罪人。

日本投降70年了,尽管日本在野党派和民间人士不断反省侵略战争罪行,决不让民族和世界的巨大悲剧重演,但战后日本仍有来自天皇、政府、军队和财阀的力量,拒绝公开认罪、向受害国家和人民道歉。尽管东条英机等战争罪犯被处以极刑,永久钉上历史耻辱柱,但日本一些右翼势力及政客仍然将其奉若神明。从战后日本政治图谱可以明显看出,若要日本改弦易辙,认罪道歉,专守防卫政策,关键在于主导日本政治的重要势力能否幡然悔悟、弃旧图新。令人失望的是,最近日本众议院强行通过的新安保法案,表明安倍政府是在逆潮流而动、背人心而行,表明日本的主要政治势力还没有从根本上改变对待70年前那场战争的立场和态度。

日本政界、军界和财界,在反省侵略战争罪行上负有主要责任。裕仁天皇一直到死也没有对日本侵略过的受害国和人民表示谢罪之意,其继位者则要从勃兰特的“德国总理跪下去,德意志民族站起来”中受到震动,以谢罪换取冰释,以忏悔换取信任,以真诚换取和谐。20年前,日本首相村山富市发表谈话,公开表明对侵略战争“深刻的反省和由衷的歉意”,对所有受害者“沉痛的哀悼”;今年,他又撰文表示“必须要切实进行谢罪”。当年参加侵华战争的许多老兵及其后代,勇敢站出来揭露战争罪行,向杀害的中国人赔罪。而日本自卫队要得到尊重,就必须与当年的侵略军队彻底切割。当代日本的财阀集团,要为日本的和平发展发挥积极作用,再也不做毁灭民族的推手。从前人的玩火自焚中吸取沉痛教训,才能避免重蹈覆辙。“后人哀之而不鉴之,亦使后人而复哀后人也”。

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