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3557中国は見る(2126)わかりにくい安保法案 3つの「事態」について研究(下)

日本“安保法案”的三个新名词
2015-07-27 02:36:00  来源:京华时报

安保法案の“グレーゾーン事態”には、自衛隊と米軍の“切れ目のない”協力強化が打ち出されている。

たとえば《自衛隊法修正案》に、日本を防衛するため活動する米軍と他の外国艦船について、自衛隊は防衛に参加することができる。 たとえば、米軍艦船が東シナ海の公海水域で、某国艦船が監視や追跡を行っていた際、米艦艇にレーダー照射が行われた時、新しい法案では、護衛の日本の艦艇あるいは戦闘機は、某国の軍艦に対して警告射撃を行うことができるとなっている。 某国とはどこを指すのか、みんなはよく分かっているはずだ。

日本の軍事評論家の前田哲男氏は、“一連の安保法案から、安倍政権が集団的自衛権を容認し、海洋の安全保障を強化し、日米の武力行使一体化など、軍事安保政策の大転換を具体的に立法面から実行に着手している。 そして“グレーゾーン事態”“存立危機事態”“重要影響事態”などの新しい名称を作った。 これら難解な“事態”は、逆に、日本軍がかって各種保護権益を打ち出し、生命線保護、日本人保護を名目に始めた“満州事変”、“上海事変”、“盧溝橋事件”など侵略の歴史を連想させる。

□問題点

確実に存在する4つの問題と危険

安保法案は日本の多くの学者や多くの国民が反対している。 憲法学者の95%以上が、安保法案は違憲または違憲の疑いが強いと見ている。 《朝日新聞》7月中旬に行った最新世論調査によると、日本の国民の6割近くが、安保法案は憲法違反だと見ており、安保法案賛成者は26%しかなかった。  半数の国民は、安保法案が違憲だと見ており、8割の国民が安保法案が理解できないと表明している。  今国会で慌てて成立させる必要はないと思っている。

各種意見を総合すると、安保法案の主な問題点は次の通り。

まず、集団的自衛権容認のための法律的拠り所となる安保法案は違憲の疑いが強い。 日本国憲法第9条によれば、日本は武力行使と交戦権を放棄し、軍隊は持てないことになっている。 1972年、日本政府は集団的自衛権と憲法の関係について、集団的自衛権は日本国憲法第9条に違反すると認定した明確な決議をしている。 これにより、日本は“専守防衛”の安保を基本国策とするようになった。

しかし、安倍政権の安保法案は“専守防衛”の理念を覆し、日本が攻撃にあわなくても、集団的自衛権を行使でき、海外で武力を行使したり、更には戦争に参加することができるようにした。 安保法案の立法は安倍政権が昨年7月、集団的自衛権容認の閣議決定によるもので、この閣議決定により、安倍政権は、これまでの歴代内閣の集団的自衛権問題での憲法解釈をひっくり返した。 つまり、安倍政権は憲法改正という手続きを迂回し、憲法解釈を勝手にいじくり、それによって自分の意志を憲法より上に置こうとしている。

2番目に、多くの国民は安倍首相が“戦争法案”を強行しようとする政治手法に懸念を抱いている。   国会審議中、安倍首相、中谷防衛大臣、岸田外務大臣、内閣法制局長官を含め、野党が出す質問に対して、絶えず言い方が変わり、一部の発言には自己矛盾があり、法案自体の雑なことを露呈しているだけでなく、安倍政権の国会対応の杜撰さも目立っている。 本来は憲法改正に賛成だった保守派の学者や政界の元老も次々と立ち上がり、安倍首相の違憲的政治手法を批判し、安倍首相が向う独裁政権の恐ろしい結果に、警告を発している。


第3、安保法案は日本が戦争に巻き込まれたり積極的に戦争に参加する危険リスクが増大している。  安倍首相は、集団的自衛権行使が容認されたら、自衛隊は米国の艦艇などの支援活動を行うことができるようになり、日米同盟強化の高まりは、他の国に対する抑止力となり、それによって戦争リスクを避けることができると強調している。 

しかし世論調査によると、国民の半数以上は決して認めてはいない。 逆に、元防衛官僚や退役自衛隊員は、集団的自衛権が容認されたら、日本は米国から出される参戦要求を拒否できなくなり、日本がより戦争に巻き込まれる危険が増えることになると指摘する。

第4、安倍首相の対米追随姿勢と歴史修正主義が、戦争法案の危険性を大きくした。 今年4月、日米政府は自衛隊の役割拡大を主旨とした新しい日米防衛強力指針を決定した。 その後、安倍首相は米国議会で演説した際、安保法案を今年の夏までに成立させると約束した。 これに対して、野党は“これは米国の必要性と利益を日本の上に置いたもので、まったくの対米追随だ”と批判した。

軍事論説家の前田哲男氏は、“この2年間、安保法案と日米防衛協力ガイドラインの改正が、同時進行で進められてきた。 この二つには“危険な関係”が隠されている。 安保法案は、実際には日米防衛協力ガイドラインという“戦争ハンドブック”を具体的に実行するための法律的根拠となるものである”と指摘する。


日本の政界の元老、藤井裕久元財務大臣は、“日本と米国の軍事同盟強化の危険性”を警告している。

“安倍首相の集団的自衛権行使容認は、日米軍事同盟の対等化を狙っている。 軍事同盟の特徴は仮想敵を作ることだ。 安倍首相は中国を今後の仮想の敵と見ている。 これは誤った道を再び歩もうとするものだ”と警鐘を鳴らす。

日本“安保法案”的三个新名词
2015-07-27 02:36:00  来源:京华时报

安保法案还提出在“灰色地带事态”中加强自卫队和美军的“无缝”合作。比如《自卫队法修正案》中提出,对于为协防日本而活动的美军及其他外军舰船,自卫队能参与防卫。比如,美军军舰在东海公海水域对某国舰船进行监视追踪时遭火控雷达锁定,根据新法,护航的日本军舰或战机能对某国军舰进行警告射击。某国指谁,大家都心知肚明。
日本军事评论家前田哲男指出,通过一系列安保法,安倍政府把解禁集体自卫权、强化海洋安全保障、日美武力行使一体化等军事安保政策大转换具体落实到了立法层面,并创造出“灰色地带事态”“存立危机事态”和“重要影响事态”等新名词。这些令人费解的“事态”,反而让人联想到日军当年打着各种保护权益、保护生命线、保护日侨为名发动的“满洲事变”,“上海事变”、卢沟桥事变等侵略历史。

□问题点

四个切实存在的问题与风险

安保法案遭到日本广大学者和主流民意反对。95%以上宪法学者认为,安保法案违宪或者有违宪之嫌。《朝日新闻》7月中旬一项最新民调显示,近6成日本民众反对安保法案,赞成者只有26%。半数民众认为安保法案违反宪法,8成民众表示不能理解安保法案,认为没有必要在本届国会仓促表决通过。

综合各种意见,安保法案的主要问题点如下:

首先,旨在为解禁集体自卫权提供法律依据的安保法案涉嫌违宪。根据日本宪法第9条,日本放弃行使武力和交战权,不得拥有军队。1972年,日本政府就集体自卫权和宪法关系做出明确决议,认定集体自卫权违反日本宪法第9条。据此,日本形成了“专守防卫”的安保基本国策。

但是,安倍政府的安保法案颠覆了“专守防卫”理念,提出日本在没有遭到攻击时也可通过行使集体自卫权在海外行使武力乃至参与战争。安保法案的立法依据来自安倍政府去年7月通过的解禁集体自卫权的内阁决议,而这一内阁决议得以出台,是因为安倍政府推翻了历届内阁在集体自卫权问题上的宪法解释。也就是说,安倍政府绕开必要的修宪程序,在宪法解释上自说自话,从而将自己的意志凌驾于宪法之上。

其次,多数民众对安倍强行推进“战争立法”的政治手法感到忧虑。国会审议中,包括首相安倍、防卫大臣中谷元、外务大臣岸田文雄、内阁法制局长官在内,对在野党提出的质询不断改变说法,有些说法自相矛盾,不仅暴露了法案本身的粗糙,更显示安倍政府对国会的怠慢。许多原本赞成修宪的保守派学者和政坛元老也纷纷站出来批评安倍违反立宪民主的政治手法,警告安倍滑向独裁政权的可怕后果。

第三,安保法案增加了日本被动卷入或主动参与战争的风险。安倍声称,解禁集体自卫权后,日本自卫队就能执行护航美国军舰等美军支援行动,通过强化日美同盟提高对其他国家的遏制力,从而避免战争风险。但民调显示,半数以上民众并不认同。相反,有前防卫官僚和退役自卫队员指出,解禁集体自卫权后,将使日本更难以拒绝美国提出的参战要求,增加日本卷入战争的危险。

第四,安倍对美追随的姿态和历史修正主义,放大了战争法案的危险性。今年4月,日美政府通过以扩大自卫队作用为主旨的日美防卫合作新指针。随后,安倍在美国国会演讲时承诺,相关安保法案将在今夏通过。对此,在野党抨击说,这是将美国的需要和利益置于日本之上,是彻头彻尾的对美追随。

军事评论家前田哲男指出,从这两年多来安保法案与日美防卫合作指针修订同步推进的节奏看,二者隐藏“危险关系”。安保法案实际是为具体执行日美防卫合作指针这一“战争手册”提供法律依据。

日本政坛元老、前财务大臣藤井裕久则警告日本强化与美国军事同盟的危险性。他指出,安倍解禁集体自卫权,试图打造“对等”的日美军事同盟,而军事同盟的特征是制造假想敌,安倍把中国视为今后的假想敌,这是在重蹈错误道路。

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