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3549中国は見る(2121)わかりにくい安保法案 3つの「事態」について研究(中)

日本“安保法案”的三个新名词

2015-07-27 02:36:00  来源:京华时报

その後、安倍政権は“存立危機事態”の定義をまたあいまい化し、“攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移がわが国に戦渦が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから、客観的、総合的に判断するとした。 これは、実際には自衛隊の最高指揮官である首相に戦争に巻き込まれたり、戦争に参加したりする際、大きい権限を与えるものである。

注意すべきは、安倍政権の論理によれば、日本の重要なエネルギー資源の海上運輸の通路となっている“ホルムズ海峡”をもし“南シナ海”に置き換えたとしたら、同様に“存立危機事態”が適用される可能性があるのだろうか?

“重要影響事態”

“重要影響事態”とは何か? “存立危機事態”とどう違うのか? 安倍政権は納得できる説明をしていない。 

今回の安保法案の中で、もう一つ注目を呼んでいるのが、《重要影響事態法》である。 これは現行の《周辺事態法》のグレードアップ版である。 《周辺事態法》は1999年に成立した。 立法の目的は、日本周辺に重要な影響を与える事態が現れた時、自衛隊は米軍の後方支援などの軍事行動を展開する。 ただし後方支援の範囲は、“日本本国の領海・領空の領域と日本周辺の非戦闘地域”に限られるとし、しかも支援対象も実際に米軍にだけ限定されていた。

“重要影響事態”は“周辺事態”の中で限定されていた地理的範囲と外国軍への対象を取っ払ったものである。 定義によれば、“重要影響事態”は“海外で発生した事態が、日本の平和と安全に影響を及ぼす事態にまで発展する恐れがあり、もしもこの事態を放置すれば、日本に直接の武力攻撃に至る恐れがある”というもの。 “重要影響事態”は“周辺事態”に取って代わるもので、自衛隊を米軍などの外国軍隊を支援する範囲も、日本周辺から全世界規模まで拡大し、安倍政権側と日本のメディアが言うように、“自衛隊が地球のいかなる場所にも行くことができる”目標を実現することになる。

何が“重要影響事態”か? “存立危機事態”とどう違うのか? 安倍政権は納得できる説明をしていない。 

ここには“ブラックホール”が存在する。 すなわち南シナ海問題だ。 5月28日の国会審議中、“重要影響事態”の地理的範囲を質問された時、安倍首相は、事態はさまざまな事態がある。 “南シナ海で、某国は海岸埋め立てを行っている”と述べた。 “重要影響事態”の適用に当たって南シ ナ海問題に軍事介入する可能性を暗示した。 6月1日、民主党政権で外相を担当した玄葉光一郎氏が安倍首相に質問した。“もしも…、南沙諸島をめぐって、中国とフィリピンで武力衝突が発生した時、米国は米比相互援助条約によってフィリピン側に立つでしょう。 中国は南沙海域に水雷を置くかもしれません。 このような事態は「存立危機事態」かそれとも「重要影響事態」でしょうか?”

安倍首相は、明確な返答を避けた。 ただ中谷防衛大臣は同日の答弁中、“自衛隊が南シナ海で哨戒任務を実行することは「法律が許す」範囲内だ”と答えた。 以前《日本経済新聞》の特別取材の中で、中谷防衛大臣は、はっきりと、“日本にとって南シナ海は重要な海上輸送ラインだ。日本の周辺情勢と日米間の協議によって、南シナ海で日米防衛強力を進めるよう研究している”と語っていた。

“グレーゾーン事態”

一連の安保法案を通じて、安倍政権は軍事安全保障政策の大転換を具体的に立法の形で着実に実施している。

中国と最も直接関係があるのがいわゆる“グレーゾーン事態”である。 いわゆる“グレーゾーン事態”とは、武力衝突とまでは言えないが、警察権だけでは対応できない事態をいう。 これにについて、日本政府とメディアがよく引用する仮想実例は、外国武装兵力が離島を占領する。 安倍政権は、“このようなで状況で、日本は苦境に直面する。 警察だけでは力不足、自衛隊を出動させるには大げさだ”

“グレーゾーン事態”の対応について、日本政府は5月14日、安保法案の草案と閣議決定で、“離島”(尖閣諸島を指す)防衛を念頭に、即時対応できるとしている。 閣議決定内容によると、“外国武装グループが島に上陸”とか“外国艦船の領海侵入”“日本の民間船舶が公海で攻撃を受けた” という緊急状況下で、日本政府は電話会議で決議し、首相が速かに自衛隊に“海上警備行動”と“治安出動”を命令する。 専門家によると、この決議は“切れ目ない”対応の旗を掲げ、首相は“グレーゾーン事態”の中で指揮命令の権限を拡大させ、逆に、事態を急激にエスカレートさせやすいと見ている。

日本“安保法案”的三个新名词

2015-07-27 02:36:00  来源:京华时报

后来,安倍政府对“存立危机事态”的定义开始模糊化,称要根据“攻击国的意图、能力、发生地点、事态规模、冲突殃及日本概率、国民受害程度”等因素“综合判断”。这实际是赋予作为自卫队最高指挥官的首相在卷入冲突甚至参与战争方面的极大授权。

值得注意是,按照安倍政府的逻辑,如果将“霍尔木兹海峡”置换成同为日本最重要能源资源航运通道的“南海”,是否同样存在适用“存立危机事态”的可能性?

 

“重要影响事态”

何为“重要影响事态”?与“存立危机事态”如何划界?安倍政府未能给出令人信服的解释。

此次安保法案中的另一关注点是《重要影响事态法案》,它是现行《周边事态法》的升级法。《周边事态法》1999年通过,立法目的瞄准日本周边出现一定状况时,日本自卫队能向美军展开后勤支援等军事活动,但规定后勤支援的范围限于“日本本国领海领空领域和日本周边的非战斗区域”,且支援对象实际限定为美军。

“重要影响事态”则抛弃了“周边事态”中限定的地理范围和外军对象。根据定义,“重要影响事态”指“海外发生威胁到日本和平与安全的事态,对此事态放任不管的话,或许将发展到对日本的武力攻击”。用“重要影响事态”替代“周边事态”,将使日本自卫队向美军等外国军队提供支援的范围从日本周边扩大到全球规模,从而实现安倍政权人士和日本媒体所称“自卫队能到地球任何一个角落活动”的目标。

 

对于何为“重要影响事态”?与“存立危机事态”如何划界?安倍政府同样未能给出令人信服的解释。

这里同样存在一个“黑洞”,即南海问题。5月28日的国会审议中,当被问及“重要影响事态”的可能地理范围时,安倍称,事态有各种各样,“在南海,某国在填海造地”,暗示存在适用“重要影响事态”军事介入南海问题的可能性。6月1日,曾在民主党政权出任外相的玄叶光一郎质询时再将安倍一军,“假如,围绕南沙群岛,中国和菲律宾发生武装冲突。美国根据美菲互助条约站在菲律宾一边。中国或有可能在南沙海域布水雷。这种事态是不是能算存立危机事态,或者重要影响事态”。

安倍逃避了给出明确答复,但防卫大臣中谷元在同一天的答辩中声称,自卫队在南海执行哨警任务在“法律允许”范围内。而在之前接受《日本经济新闻》专访中,中谷元更是坦言,对日本来说,南海是重要海上交通线,日本将“不断根据日本周边局势和日美间的协商,研究在南海推进日美防卫合作”。

“灰色地带事态”

通过一系列安保法,安倍政府把军事安保政策大转换具体落实到了立法层面。

与中国最直接相关的则是所谓“灰色地带事态”。所谓“灰色地带事态”,指介于武力冲突与和平状态的事态。就此,日本政府和媒体最常援引的假想案例是,外国武装民兵占领离岛。安倍政府称,在这种情况下,日本面临困境,即动用警察可能实力不济,出动自卫队则显得小题大做。

对于“灰色地带事态”的框定和应对,日本政府5月14日通过安保法草案同时做出的一个内阁决议直接针对如何快速应对“离岛”(主要指钓鱼岛)防卫。根据内阁决议内容,在“外国武装集团登陆岛屿”“外国军舰侵入领海”“日本民间船舶在公海遭到攻击”的紧急情况下,日本政府能通过电话会议通过决议,由首相迅速向自卫队下达“海上警备行动”和“治安出动”命令。此间专家指出,这一决议打着“无缝”应对名义,实质是绕开立法授权,扩大首相在“灰色地带事态”中的指挥命令权限,反而容易导致事态快速升级。

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