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3520中国は見る(2104)自民党 マスコミに圧力で孤立化 安保法案に悪影響を懸念

日本自民党向舆论施压遭孤立 安保法案恐受殃及
2015年07月01日10:53 中国新闻网   

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大西英男衆議院議員

中新ネット7月1日電:日本メディアの報道によると、自民党の勉強会で、“マスコミを懲らしめないといけない”と発言した大西英男衆議院議員は6月30日、またメディアの報道を批判した。

安保関連法案に影響が出るのを心配し、事態の沈静化を図りたい自民党トップは対応に苦慮しているが、現実の状況は、事態の沈静化という当初の思惑から遠のいた格好だ。

報道によれば、野党はこの「マスコミを懲らしめる」発言を“自民党の本音がまた出た”と厳しく批判した。   勉強会を開催した木原稔青年局長を処分したことについて、自民党内からは異議が相次ぎ、安倍首相の“1強”体制の下、たががゆるんだ“異例の事態”(自民党関係者談)となっている。

大西氏は6月30日、メディアに向かって、“(一部メディア)の考えを懲らしめなければいけない”と述べた。  先日、同様発言を自民党執行部から厳重警告を受けたばかりなのに、大西氏は依然としてその正当性を主張し、“(発言)に問題があったとは思わない”と述べた。

大西発言について、自民党の二階俊博総務会長は記者団に対し、“言いたい放題を言って、歩いたらよいというものではない”と述べ、大西氏の発言を批判した。 また別の幹部も、“公けの場所に出ないでほしい。 まったくどうしようもない”と嘆いていた。

メディアによると、6月25日の勉強会がマスコミの批判にさらされるや、自民党の党指導部は木原稔青年局長など関係議員を処分し、問題の“早期収束”を図ろうとした。 大西氏は、“私個人としては、誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないかと思う”と述べた。 “これじゃすべてご破算だ”と嘆く声が聞かれた。

メディアの分析によると、結果から見れば、衆議院の審議は、安倍政権が望んでいる今国会で安保法案を成立させる方向に、大西発言が野党につけこむ隙を与えてしまい、“影響は計り知れない”(若い議員の言葉)と見る。 当選2回の大西議員は、昨年衆議院の委員会において野党の女性議員にヤジを飛ばし警告処分を受けた。 安倍首相周辺は、“もしもまた同じ失敗を繰り返したら、除名処分だ”といきまいている。

メディアは、今、自民党の指導部が直面している問題はこれだけではない。 木原稔氏を青年局長の職を更迭、1年の党内役職停止処分としたことに、党内から異論が噴出した。 国会で開かれた自民党副幹事長会議で、異論を唱える声が相次いだ。

“勉強会は青年局主催ではない。 なんで勉強会を開いたからといって職務停止になるのか?”“こんなやり方だと、若い人が勉強会を開きたいという積極性をダメにする”との意見が出た。

また自民党内の乾部から、党員に対し、テレビ番組への出演についての規制についても、“こんなことはよくない”と異議が出た。 当初は、問題とされた発言を止めようとするものだったけれど、6月30日開催された別の自民党会議で、出席者から、“現在、安保法案について説明をしなければならないのに、自民党は問題から逃げていると言われている。 (テレビに出るなとは)これはまったく逆ではないか”と批判の声が上がった。

自民党内で異論噴出の背景について、同党の若手議員は、“首相「一強」体制下で、反対意見が言いにくい状況が続いている。 これまでたまった不満がでてきたのでしょう”と分析する。 党内のたががはずれているとも言うべき状況について、指導部は嘆かわしげに事態の沈静化を図っている。 あるベテラン議員は、“政権にゆるみが出ている。 立て直しは容易ではない”と指摘する。

日本自民党向舆论施压遭孤立 安保法案恐受殃及
2015年07月01日10:53 中国新闻网   

日本自民党向舆论施压遭孤立安保法案恐受殃及资料图:日本众议员大西英男。

中新网7月1日电 据日媒报道,在日本自民党学习会上发言主张向新闻媒体施压的众议员大西英男6月30日再次批评了媒体的报道。日媒指出,因担心安保相关法案受到影响而抓紧平息事态的自民党高层正在苦于应对,但现实状况却离平息事态的初衷渐行渐远。

据报道,日本在野党对此谴责道,“其(自民党)真实想法又一次显露出来”。针对处分担任学习会代表的当时青年局长一事,自民党内不断出现异议,首相安倍晋三“独强”体制下的管制工作出现松动,“事态异乎寻常”(自民党有关人士语)。
据悉,大西6月30日曾向媒体记者强调:“是有教训(部分媒体)的想法。”尽管此前曾因同样的发言被自民党领导层处以严重警告,但他依然主张其正当性,表示“不认为(发言)有问题”。

听到大西的发言后,日本自民党总务会长二阶俊博向记者表示“想说什么就说什么,为所欲为是不行的”,对大西的发言表达不满。另一名干部郁闷地表示:“(他)最好不要出现在公众场合,真是无药可救。”

日媒指出,随着6月25日的学习会被推到风口浪尖,自民党领导层集体处分青年局长木原稔等有关议员,希望问题“早日了结”(历任阁僚语)。大西发言称:“我个人认为应该尽量不在进行错误报道的媒体登广告”。之后有议员叹息道:“所有事情都要推翻重来了。”
日媒分析称,从结果来看,在众院审议安倍政府希望在本届国会获得通过的安保法案方面,大西的发言给了在野党钻空子的机会,“影响不可估量”(年轻议员语)。两次当选议员的大西去年曾在众院总务委员会上奚落在野党女议员,并因此遭到警告。安倍周边人士愤怒地表示:“如果再重蹈覆辙,就只好除名了。”

日媒再次指出,目前日本自民党领导层面临的不只是这一问题。这是因为撤换当时担任学习会代表的青年局长木原,并停止其党内职务一年的处分不断遭到党内异议。在国会议事堂召开的自民党会议上,多名议员纷纷表示对此做法有意见。
有人称“学习会不是由青年局主办的。难道召开(学习会)就要停止职务吗?” 也有意见指出:“这种做法会打击年轻人想要举行学习会的积极性。”

此外,自民党内还就干部对党员出演电视节目加以管制的做法提出异议,表示这种做法不合适。尽管原先的初衷是要防止再出现被视为问题的发言,但在6月30日召开的另一场自民党会议上,与会者批评道:“目前需要负责就安保法案做出解释。自民党被指逃避问题,(上述做法)适得其反。”

据悉,对于日本自民党内异议层出不穷的背景,该党少壮派议员分析称:“在首相‘独强’的体制下,难以说出反对意见的状况持续。此前积累的不满应该也是诱因之一。”对于可谓管制不足的党内状况,领导层不胜其烦地寻求平息事态的方法。某资深议员指出:“政权已出现松动。重整没那么容易。”

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