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3535中国は見る(2107)中国“衆議院で安保法案強行採決”についてコメント(2) 戦後かってない行為(上) 

中方回应日众院通过安保法案:战后前所未有行为
2015-07-17 02:53   来源:国际时事京华时

Photo7月16日、衆議院で、

野党議員が安保法案の採決に反対して退席。   

7月16日、衆議院本会議が開かれ、政権与党の自民、公明2党が集団的自衛権容認を可能とする安保法案を賛成多数で強行採決した。 民主、維新、共産、社民、生活の党などの野党は法案採決に不参加、与党の強行採決を厳しく批判した。 

16日午後、中国の楊潔篪国務委員は、訪中していた谷内正太郎内閣官房国家安全保障局長と日中ハイレベル政治対話を行った際、安保関連法案について、“私は重大な関心と厳正な立場を表明したい。 日本は歴史の教訓をくみ取り、平和発展の道を堅持し、アジアの隣国の安全保障への重大な関心を尊重し、地域の平和と安定に符合しない事はしないよう望みたい”と述べた。

16日、衆議院採決の直前、野党民主党、維新の党、日本共産党の党首がそれぞれ安保法案への反対意見を述べた。 民主党の岡田克也代表は、“安保法案は違憲だ。 安倍首相、あなたが強行する安保法案の罪はあまりに大きい”と述べた。

維新の党の松野頼久代表は、“戦後70年、日本は一貫して平和国家路線を歩んできた。 今、日本の平和路線は転換点に直面している。 安保法案の最大の問題点は憲法が禁止する集団的自衛権行使を容認することだ”と批判した。

日本共産党の志位和夫委員長は、“安倍内閣が提出している安保法案は「戦争法案」で、憲法第九条と平和主義を破壊するもので、第二次世界大戦が終わって以来、「最悪」の違憲立法だ”と批判した。

衆議院の大島理森議長が、安保法案の採決を宣言する前に、民主、維新の党、日本共産党など野党各党は続々と退席し、採決に欠席した。 最終的に、政権与党の自民党と公明党が、安保関連法案を多数越決で採決した。

“60日ルール”を利用 法案成立に保険をかける

参議院でも可決を準備 

衆議院を通過した後、安保法案は参議院に審議が回されする。 自民党と公明党の政権与党は、参議院でも同様、半数以上の議席を占めているため、この法案も通過が予想されている。

しかし野党の反対や参議院が来年改選期を迎えることを考慮し、安倍政権は安保法案が参議院で万一審議が邪魔されることを避けるため、国会の“60日ルール”を利用し、法案成立に保険をかけている。 規則によれば、安保法案が参議院で審議され60日以内に審議が可決されなかった場合、衆議院は再議決により法案を成立させることができるとある。 衆議院で3分の2議席を有する与党連合は、最終的に法案を成立することができる。 そのようなわけで、安保法案は遅くても9月27日、国会閉幕前に成立となる。

アナリストによれば、安倍首相は国民や野党の反対を顧みず、安保法案を強行する。 恐らく母方の祖父、岸信介元首相が歩んだ道を歩むことになる。

岸信介は第二次世界大戦のA級戦犯で、短期間入獄した後、政界に復帰した。 1957年に首相となり、日米安保条約改訂推進のため、国内の反発を買い、1960年7月15日、辞任した。 だがその時、新日米安保条約は発効していた。

他のアナリストによると、党内外の反対勢力の力が弱いため、安倍内閣は世論調査の支持率の低下という打撃は受けるものの、しかし難関を乗り越える可能性が高い。 また9月の自民党の総裁選でもまた任期3年は確実だという。

中方回应日众院通过安保法案:战后前所未有行为
2015-07-17 02:53   来源:国际时事京华时

7月16日,在日本东京国会众议院,在野党议员退席反对通过新安保法案。新华社发   

7月16日,日本国会众议院召开全体大会,执政的自民、公明两党凭借多数议席优势强行通过旨在解禁集体自卫权的新安保法案。民主、维新、日共、社民和生活等在野党抵制法案表决,对执政党强行表决进行了严厉谴责。当日下午,国务委员杨洁篪在与访华的日本国家安全保障局长谷内正太郎举行中日高级别政治对话时,就此表明我严重关切和严正立场。郑重敦促日方切实汲取历史教训,坚持和平发展道路,尊重亚洲邻国的重大安全关切,不要做不利于地区和平稳定的事。

16日,众议院表决前,主要在野党民主党、维新党、日本共产党党首分别陈述了反对安保法案的意见。民主党代表冈田克也发言说,安保法案违反宪法,安倍首相强推安保法案可谓“罪恶深重”。维新党代表松野赖久指出,战后70年日本一贯走和平国家路线,现在日本的和平道路面临根本性转折,安保法案最大的问题是允许行使宪法禁止的集体自卫权。日本共产党委员长志位和夫批评说,安倍内阁提出的安保法案是“战争法案”,破坏了宪法第九条与和平主义,是日本自二战结束以来“最糟糕”的违宪立法。
众议院议长大岛理森宣布表决安保法案前,民主党、维新党、日本共产党等主要在野党陆续退场,拒绝参加表决。最终,执政的自民党和公明党凭借众议院多数议席,表决通过了安保相关法案。

利用“60天规则”给法案上保险

预计在参议院也能获得通过

日本众议院表决通过后,安保法案将呈交参议院审议。由于自民党和公明党执政联盟在参议院同样占据半数以上议席,预计该法案也能获得通过。

但鉴于反对党的抵制,以及参议院明年将迎来改选,安倍政权为避免安保法案万一在参议院审议受阻,还利用国会表决“60天规则”给法案成立加上了保险。根据规则,如果安保法案呈交参议院审议60天内未能表决,将被打回众议院二次表决,占据众议院三分之二议席的执政联盟即能在二次表决中最终通过法案。这样,安保法案最晚也能在9月27日国会闭幕前成立通过。

一些分析师说,安倍不顾民众和在野党反对,强推安保法案,可能步其外祖父、前首相岸信介的后尘。

岸信介是二战日本甲级战犯之一,短暂入狱后重返政坛,1957年当上首相,因为强行推动修订日美安保条约,在国内引发怒火,于1960年7月15日辞职。不过,当时新日美安保条约已经生效。

另一些分析师认为,由于党内外反对力量太弱,尽管安倍内阁的民意支持率将受到打击,但他很可能渡过难关,并在9月自民党党首选举中赢得又一个3年任期。

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