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3547中国は見る(2119)わかりにくい安保法案 3つの「事態」について研究(上)

日本“安保法案”的三个新名词
2015-07-27 02:36:00  来源:京华时报

 

7月16日、与党連合が多数を占める衆議院本会議で安倍政権が提出していた安保関連法案を強行可決した。 立法手続きに従い、法案は参議院に手渡され審議される。 しかし、与党連合は参議院もで同様、半数以上の議席を占めている。 たとえ参議院で最終的に法案が通らなくても、与党連合は衆議院の3分の2以上の議席によって、最終的に安保法案を成立させることができる。

安保法案の成立が、ほぼ固まったとしても、戦争法案と言われる安保法案は、日本の憲法に違反し、国際平和の潮流の本質から離れた、欠陥法案であることに変わりありません。 安倍政権が安保法案を強行することは、日本国内の政治と法治体系に禍根を残すものとなり、日本の対外関係や地域の安全保障情勢に新しい危険をもたらすことになります。

□新しい法案名称

国民を納得させられない3つの“事態”

今年5月15日、安倍政権は国会に安保関連法案を提出した。 法案は実際には2つの法案からなっている。 一つは、《国際平和支援法》です。 この法律によって、日本はいつでも必要に応じて海外に軍隊を派遣し、他国軍隊の支援を行うことができます。 この立法の本質は“自衛隊海外派遣永久法”に等しいものです。 もう一つは、《武力攻撃事態法修正案》《重要影響事態法案》《自衛隊法修正案》など10本の修正案からなるもので、統一して《平和安全法制整備法案》と呼びます。

一連の安保法案の核心は、集団的自衛権を容認し、自衛隊の海外での軍事行動を拡大することです。 日本の戦後70年来の安保政策の重大な転換となるものです。 平和憲法の“集団的自衛権を行使してはならない”との精神と衝突しているため、法案自体、法律的ロジック上、重大な欠陥があります。 

もっと良く法案を理解するため、法案の中にある3つの重要な“事態”の概念について説明しましょう。  この3つの“事態”は、いささか中国と関係があります。

“存立危機事態”

自衛隊の最高指揮官である首相に武力攻撃が発生した場合、実力行使の権限が与えられる。

最も重要な《武力攻撃事態法修正案》は、集団的自衛権行使が可能となるいわゆる“存立危機事態”となった時。 安倍政権の説明では、いわゆる“存立危機事態”とは、日本と関係の深い国が武力攻撃を受け、日本の存立が明確に危険な立場となり、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から脅された”時、日本も武力行使をすることができる。

今までの関連法案とこれまでの歴代日本政府の説明の中では、日本が自衛権を発動するには、3つの条件が必要とされた。 いわゆる“自衛権発動3要件”。 その最初の条件で最も重要な条件は、“日本本国が直接武力攻撃を受けた”時である。 新しい“存立危機事態”では、日本がたとえ直接の武力攻撃を受けなくても、明白な危機事態があれば、行使できるとなった。 この考えを基に、日本がもともと厳格に設定していた“自衛権発動3要件”を“武力行使新3要件”と改めた。

しかし、どんな事態が“存立危機事態”かということについて、安倍首相本人や関係閣僚は、国会の答弁中、終始、十分な説得力ある例を示さなかった。 安倍首相と中谷防衛大臣は、答弁の中で、ホルムズ海峡がイランの機雷封鎖に遭った場合、日本の石油が長期にわたり輸入が中断し、全国的に電力不足が起こり、生活物資が欠乏し、凍死する人がでるかもしれないと例を挙げた。 影響が経済に止まらず、国民生活にも致命的な影響が出た場合、“存立危機事態”と判断できる。 安倍政権の説明によれば、膠着した局面を打破するため、日本は自衛隊を湾岸地域に派遣し、地雷除去などの武力行使活動に参加するという。

安倍首相の“ホルムズ海峡封鎖”の例は、国際政治専門家や軍事専門家などから実際的ではないと見られている。 特に現在、イランの核問題が大幅な進展を見ており、イランがホルムズ海峡を封鎖する可能性はゼロに近い。 イランの駐日大使は最近日本の記者団と会見した際、これは“アラビアンナイトのような夢物語”だと語った。

日本“安保法案”的三个新名词
2015-07-27 02:36:00  来源:京华时报

7月16日,日本执政联盟控制的国会众议院全体会议强行表决通过了安倍政府提交的安保相关法案。根据立法程序,法案还需经国会参议院审议通过,但执政联盟在参议院同样占据半数以上议席。即使参议院最终未能表决通过法案,执政联盟仍能凭借在众议院的三分之二以上议席,在二次表决中最终通过安保法案。

即便安保法案成立几成定局,这一被称为战争立法的安保法案违反日本宪法、背离国际和平潮流的本质缺陷并未改变。安倍政府强推安保法案,给日本国内政治和法治体系埋下祸根,也给日本对外关系和地区安保形势埋下新的隐患。

□新名词

三个难以服众的关键“事态”

今年5月15日,安倍政府向国会提出了安保相关法案。法案实际由两大块组成,一块是新立法《国际和平支援法案》。根据这一法律,日本可以随时根据需要向海外派兵并向其他国家军队提供支援,这一立法的实质相当于一部“自卫队海外派遣永久法”。另一块由《武力攻击事态法修正案》《重要影响事态法案》《自卫队法修正案》等10个修正法组成,统一包装成《和平安全法制整备法案》。

一系列安保法案的核心是解禁集体自卫权后扩大日本自卫队在海外的军事活动,事关日本战后70年来安保政策的重大转折,因与和平宪法有关“不得行使集体自卫权”精神存在内在冲突,法案本身在法理逻辑上存在重大缺陷。为更好的理解法案,不妨从法案中新提出的三个关键的“事态”概念入手。这三个新的“事态”某种程度都与中国相关。

“存立危机事态”

实际赋予作为自卫队最高指挥官的首相在卷入冲突甚至参与战争方面的极大授权。
在最重要的《武力攻击事态法修正案》中,出现了允许行使集体自卫权的所谓“存立危机事态”。根据安倍政府的解释,所谓“存立危机事态”,指“与日本关系密切国受到武力攻击,日本的生存处于明确危险境地,民众生存、幸福、自由权利受到威胁”时,日本也可以行使武力。

而在迄今为止的相关法律和历届日本政府解释中,日本发动自卫权需要满足三个必要条件,即所谓“自卫队发动三要件”,其首个条件、也是最关键的条件是“日本本国受到直接武力攻击”。新设“存立危机事态”后,日本即使没有直接受到武力攻击,也可视事态轻重危急行使武力。在这一概念基础上,日本将原先严格设定的“自卫队发动三要件”调整为“武力行使新三要件”。

但是,对于哪些事态属于“存立危机事态”,安倍本人和相关阁僚在国会答辩中始终未能给出具有足够说服力的案例。安倍和防卫大臣中谷元曾在答辩中举例说,如果霍尔木兹海峡遭到伊朗水雷封锁,日本的石油进口长期中断,全国出现电力不足、生活物资匮乏,甚至有人因此冻死,“影响不仅限于经济,对国民生活也带来了致命影响的情况下”,可以视为“存立危机事态”。根据安倍政府的说法,为了打破僵局,日本可以派出自卫队前往海湾地区参与扫雷等武力行使活动。

安倍的“霍尔木兹海峡遭封锁”的例子被许多国际政治专家和军事业内人士视为不切实际。特别是当前伊朗核问题取得突破性进展,伊朗封锁霍尔木兹海峡的可能性接近零,连伊朗驻日大使最近在日本一次记者会见中都特意指出这是“天方夜谭”。

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