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3536中国は見る(2108)中国“衆議院で安保法案強行採決”についてコメント(3) 戦後かってない行為(中) 

中方回应日众院通过安保法案:战后前所未有行为
2015-07-17 02:53   来源:国际时事京华时

日本の第二次世界大戦後 いまだかつてない行為

中国側 「重大な関心と厳正な立場」を表明

16日午後、楊潔篪国務委員は訪中していた谷内正太郎内閣官房国家安全保障局長と日中ハイレベル政治対話を行った際、安保関連法案について、“私は重大な関心と厳正な立場を表明したい。 歴史的理由から、日本の軍事・安全保障の動向は、アジアの隣国や国際社会の高い関心を呼んでいる。 衆議院で安保法案が採決されたことは、第二次世界大戦後、日本が軍事安全保障分野で行った、いまだかつてない行動だ。 国際社会は、平和を求め、共に発展するウインウインの関係を求める時代背景の下、日本が軍事力を強化し、軍事・安全保障政策を大幅に調整することは、今の時代の潮流や世界の大勢に符合しないもので、周辺国家や国際社会は、日本が専守防衛政策を棄て去るのかと懸念と疑問を抱かざるを得ない。

楊潔篪国務委員は、“今年は中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年の年です、 世界の人々が歴史を振り返り、平和を願う大事な時です。 私達は日本に歴史の教訓をくみ取り、平和発展の道を堅持し、アジアの隣国の重大な安全保障への懸念を尊重し、中国の主権と安全利益を損なうことのないよう、地域の平和と安定に危害を及ぼさないよう望みます”と語った。

同日、外交部の報道官も、衆議院で安保法案が採決されたことについて、中国側の厳正な立場を表明した。

観察記:

安保法案は安倍首相の「三大野心」をはっきりと示している

今年5月15日、安倍政権は安保法案を「リターン」を狙って衆議院の審議に提出した。 その核心は、集団的自衛権を容認し、自衛隊の海外での軍事行動を拡大しようとするものだ。 これは第二次世界大戦が終わって以来の日本の安全保障政策の重大な転換と言え、日本が平和憲法と「専守防衛」の国策を捨て去ることを意味する。 安倍政権が懸念するのは、安保法案の審議中、多くの問題が暴露されることと、国民の中から強い反対の声が起きることだ。 安倍政権は昨年7月1日、集団的自衛権容認を可能とする閣議決定をしたが、それ自体違憲だと見られている。 そのため、この閣議で制定された安保法案も同様、違憲との懸念を脱することができない。 安保法案に違憲という致命的な法的欠陥があり、また民意の多くも反対しているのに、安倍政権はどうして自分の意見を通そうというのか?

1.武力の行使を禁ずる憲法第九条の改正

安倍首相の政治的野心の最大の狙いは、現行憲法を改正することだ。 特に日本の武力行使を禁止する憲法第九条を改正することである。 しかし安倍首相が政権を取った後、復古国粋主義と歴史修正主義的傾向を明らかにしたため、多くの国民は安倍自民党が主導する憲法改正に強い警戒心を抱いた。 安倍政権は《国民投票法》改正案を成立させ、憲法改正の国民投票の手続きを可能にした。 しかし憲法第九条を改正しようとする民意はまだ熟していなかった。 昨年7月、安倍政権は閣議を通じて、憲法の解釈を見直すという手法で、集団的自衛権容認を閣議決定した。 安保法案の具体化は、この閣議決定後で、安倍首相は実質的に、憲法改正手続きを避け、憲法第九条をひっくり返そうとしているのだ。

中方回应日众院通过安保法案:战后前所未有行为
2015-07-17 02:53   来源:国际时事京华时
 

日本二战后前所未有之举

中方表明严重关切和严正立场

16日下午,国务委员杨洁篪在与访华的日本国家安全保障局长谷内正太郎举行中日高级别政治对话时,就此表明我严重关切和严正立场。杨洁篪说,由于历史原因,日本军事安全动向一向受到亚洲邻国和国际社会的高度关注。日本众议院表决通过新安保法案,是二战后日本在军事安全领域采取的前所未有的举动。在国际社会求和平、谋发展、促合作、图共赢的时代背景下,日方加紧强化军事力量,大幅调整军事安全政策,不符合当今时代潮流和世界大势,不能不让周边国家和国际社会疑虑和质疑日本是否要放弃专守防卫政策。

杨洁篪强调,今年是中国人民抗日战争暨世界反法西斯战争胜利70周年,在世界人民铭记历史、企盼和平的时刻,我们郑重敦促日方切实汲取历史教训,坚持和平发展道路,尊重亚洲邻国的重大安全关切,不要做不利于地区和平稳定的事。
同日,外交部发言人也就日本众议院通过新安保法案阐明中方严正立场。

观察

新安保法案凸显安倍三大野心

今年5月15日,安倍政府将安保法“打包”提交国会众议院审议,其核心是解禁集体自卫权后扩大日本自卫队在海外的军事活动,这是二战结束以来日本安保政策的最重大转折,意味着日本彻底抛弃和平宪法和“专守防卫”国策。令安倍政权沮丧的是,安保法案在审议中暴露出很多问题,在民众中引发强烈的反对声音。安倍政府去年7月1日通过的解禁集体自卫权内阁决议本身涉嫌违宪,因此,基于这份内阁决议制定的安保法案同样摆脱不了违宪之嫌。既然安保法案存在违宪的致命法理缺陷,又遭主流民意反对,安倍政权为何一意孤行?

1.修改禁止动武的宪法第9条

安倍最大的政治野心是修改现行宪法,特别是修改禁止日本行使武力的宪法第9条。但安倍上台后表现出来的复古国粹主义和历史修正主义倾向,使得大多数民众对安倍自民党主导的修宪怀有强烈戒心。尽管安倍政权通过了《国民投票法》修正案,设计好了修宪公投的法律程序,但修改宪法第9条的民意基础远未成熟。去年7月,安倍政府通过内阁决议,以修改宪法解释的手法解禁集体自卫权。在安保法案具体化这一内阁决议后,安倍实质上绕过修宪程序颠覆了宪法第9条。

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