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中方回应日众院通过安保法案:战后前所未有行为
2015-07-17 02:53   来源:国际时事京华时

2.また戦争に向かおうとする日本

安倍首相の二つ目の野心は、また日本を戦争に向かわせようとすることである。 安倍首相は、“積極的平和主義”という旗を掲げ、世界に向かって“実力政治”や“実力外交”を進め、自衛隊の海外での軍事活動の大幅な拡大を目指すことこそ、日本の“実力”を示す絶対的なことだと思っている。

3.日米同盟関係の対等化を狙う

前の二つの大きな政治的野心を基に、安倍首相の三つ目の野心は、日米同盟関係の“対等化”である。 安倍首相は2004年、自民党の幹事長に就任した時、日米同盟の“不平等”に対して「不満」を表明し、“日本の若い人も、米国のために血を流す覚悟を持つべきだ”と述べ、日米の“血の同盟”を打ち出していた。 そのため、日本は集団的自衛権を容認し、それによって海外で米軍と共に戦う必要があると発言していた。

今年4月、日米政府は自衛隊の役割を拡大することを主目的とする日米防衛協力の新指針を決定した。 この後、安倍首相は米国議会で演説した際、安保関連法案を今年夏までに成立させることを約束した。

日本の軍事評論家の前田哲男氏は、“この2年来、安保法案と日米防衛協力ガイドライン改定が同時進行されてきたテンポから見て、この二つには“危険な関係”が隠されている。 安保法案は実際的には具体的に日米防衛協力ガイドラインという、この“戦争ハンドブック”を実行するための法律的根拠を提供するものです”と指摘する。

背景

安保法案は正に“戦争立法”

安倍政権は2014年7月、集団的自衛権容認を閣議決定し、日本が戦後長く守ってきた“専守防衛”路線を破り、自衛隊の海外派兵の憲法の束縛を取り除いた。 集団的自衛権の合法的行使を確保するため、安倍政権は安保関連法制の改正に力を入れ始めた。

今年4月、安倍首相がアメリカを訪問するに当たり、米国は日本と新日米防衛協力ガイドラインを発表、日本の軍事力が世界で進撃的役割を演じることを認めた。

安保法案は新しい法案「国際平和支援法案」と自衛隊法改正案など10の法律案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなる。 だがその実質は“海外派兵永久法”である。 この法案により、日本はいつでも必要に応じて、海外に自衛隊を派遣でき、その他の国の軍隊の支援を行うことができるのである。 これ以前、日本は自衛隊の派遣については、事前に国会で期間限定の“特別法”があった。

10の法律案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」には、《武力攻撃事態法修正案》《重要影響事態法案》《自衛隊法修正案》《PKO協力法修正案》《船舶検査法修正案》《米軍行動関連措置法》《海上輸送規制法修正案》《捕虜取り扱い法修正案》《特定公共施設利用法修正案》《国家安全保障会議(NSC)設置法修正案》などが含まれている。

内容から見て、安保法案は正に“戦争立法”である。 その背後には安倍政権の軍事大国を目指す野心が見えてくる。 法案が成立したら、安倍政権の集団的自衛権容認、新日米防衛協力ガイドラインなどの重大な安全保障政策の変更が法律の保障を得たことを意味し、日本が戦後長い間堅持してきた“専守防衛”の国策の廃止宣言となる。 これは第二次世界大戦の終結以来の日本の安全保障政策の重大な転換点となる。

安保法案の重要な点は、自衛隊が海外で軍事活動を拡大することだ。 法案は現行の《周辺事態法》での、自衛隊の後方支援の地理的制限を取っ払い、米軍など外国軍への軍事支援の範囲を世界的規模に拡大できる外、さらに国連以外の海外軍事活動にも参加できることになる。

中方回应日众院通过安保法案:战后前所未有行为
2015-07-17 02:53   来源:国际时事京华时

2.重新打造能投入战争的日本

安倍的第二个野心是重新打造能够投入战争的日本。他打着“积极和平主义”旗号在国际上推行“实力政治”和“实力外交”,而扩大自卫队的海外军事活动自由度成为其心目中展示日本“实力”不可缺少的一环。

3.试图对等化日美同盟关系

与前面两大政治野心互为依托,安倍的第三个野心是试图“对等化”日美同盟关系。安倍早在2004年担任自民党干事长期间就曾公开对日美同盟“不对等”表示不满,称日本年轻人也应该有为美国流血的觉悟,即打造日美“血的同盟”。为此,日本就需要解禁集体自卫权,以便在海外与美军并肩作战。

今年4月,日美政府通过以扩大自卫队作用为主旨的日美防卫合作新指针。随后,安倍在美国国会演讲时承诺,相关安保法案将在今夏通过。日本军事评论员前田哲男指出,从这两年多来安保法案与日美防卫合作指针修订同步推进的节奏看,二者隐藏“危险关系”。安保法案实际上是为具体执行日美防卫合作指针这一“战争手册”提供法律依据。

背景

新安保法案实为“战争立法”

安倍政府2014年7月通过解禁集体自卫权的内阁决议,突破了日本战后长期奉行的“专守防卫”路线,为日本自卫队海外派兵解除了宪法束缚。为确保集体自卫权的合法行使,安倍政权开始致力于相关安保法制的修改。

今年4月,安倍访美期间,美国和日本联合发布新版日美防卫合作指针,允许日本武装力量在全球扮演更具进攻性的角色。

安保法案共包括1个新立法和10个修正法。新立法是《国际和平支援法案》,其实质是“海外派兵永久法”。根据这一法案,日本可随时根据需要向海外派兵并向其他国家军队提供支援。在此之前,日本派兵需事先在国会通过有一定时效的“特别法”。
10个修正法则统一打包并冠名《和平安全法制整备法案》,包括《武力攻击事态法修正案》《重要影响事态法案》《自卫队法修正案》《PKO协力法修正案》《船舶检查法修正案》《美军等行动通畅化法案》《海上运输规制法修正案》《俘虏对待法修正案》《特定公共设施利用法修正案》和《国家安全保障会议(NSC)设置法修正案》。

从内容看,安保法案实为“战争立法”,其背后是安倍政权重塑军事大国的野心。法案一旦获得通过,意味着安倍政府解禁集体自卫权、修订日美防卫合作指针等重大安保政策调整得到法律的保障,也宣告日本战后长期坚持的“专守防卫”国策遭彻底颠覆。这是二战结束以来日本安保政策的最重大转折。

安保法案的要害是扩大日本自卫队在海外的军事活动。法案突破了现行《周边事态法》中对自卫队后方支援行动的地理限制,除将向美军等外军提供军事支援的范围扩大至全球外,还能参与未经联合国授权的海外军事活动。

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