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3514中国は見る(2099)時事通信社:程永華駐日大使とのインタビュー (上)

中国の程永華駐日大使:中国は安保法案について
“警戒的関心”で見ている

我驻日大使:中国对安倍安保政策“警戒性关注”
2015-06-25 16:23:20  来源:外交部网站
驻日本大使程永华接受日本时事通信社专访

Photo2015年6月17日、中国の程永華駐日大使が時事通信社のインタビューで、中日関係、歴史問題、日本の安全保障法制整備、南シナ海問題などについて記者の質問に答えた。

記者:昨年11月、日中両国は首脳会談を実現し、これをきっかけに両国の対話は前進しています。 これは両国関係が改善の軌道に乗ったということを意味しているのでしょうか?

程永華:ここ数年、中日関係は国交正常化以来、最も厳しい困難に直面しています。 昨年11月、中日双方は中日関係を改善するため4つの原則を共通認識とすることで合意しました。 この4つの原則の共通認識とは、ここ数年来の両国関係を総括するという基礎に立ち、今後の中日関係の発展のルールを作り、それを基に、両国関係は改善の歩みをスタートさせました。 その後、両国首脳は北京APEC会議で会談を実現し、中日関係は改善に向けて重要な一歩を踏み出しました。 今年に入り、中日の政府間対話・協議や各分野の交流もだんだん回復しており喜んでいます。 習近平主席は5月23日、中日友好交流大会に出席して重要演説を行い、中国が両国関係を改善すること、両国人民が世々代々友好に積極的に取り組むこと、両国の長い発展のための方向性を示しました。 両国関係が幾多の波瀾を経験し、今日の成果を得たことは容易なことではありません。とても価値のあるものです。 双方は中日間の4つの政治文書と4つの原則の共通認識という基礎を守り、信頼関係を構築し、引き続き友好協力を強化していきたいと願っています。

記者:日中の戦略的互恵関係を進める上で、日本に対して求めることは何でしょう?

程永華:中日間では4つの政治文書を締結しています。 昨年11月、また4つの原則の共通認識で合意しました。 その中では、双方が守るべき規則と原則が明確に書かれています。 中日の戦略的互恵関係を進めるには、まずこれらの共通認識と原則を守らなければなりません。 信用が大切です。 中日は2008年に署名した共同声明ではっきりと“中日は互いにパートナーであり、お互いに威嚇することはしない”“互いに相手の平和の発展を支持する”、“双方は共に努力し、これを広く国民の共通認識となるよう希望する”と規定した。

記者:日中両国は不測の事態が発生するのを避けるため、できるだけ早く海空連絡メカニズムの運用開始をスタートさせたいと思っていますが、具体的な起動時期はいつ頃になるでしょうか?

程永華:今年1月の初め、双方の関連部門が相前後して両国の国防部門の海空連絡メカニズムチームの協議や中日海洋事務のハイレベルの協議が行われており、できるだけ早く海空連絡メカニズムは一致してスタートできると思います。 何度も対話を重ね、関連の中身についても積極的な進展があるので、双方が引き続き話し合えば、遠からず成果を見ることができると思います。

記者:安倍晋三首相は今年の夏、戦後70周年話を発表する予定です。 あなたは談話のどの点に関心をお持ちでしょうか?

程永華:今年は世界反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争勝利70周年の年です。 中国を含め国際社会でも一連の記念活動を開き、歴史を振りかえり、教訓をくみ取り、平和を呼びかけます。 今年の夏、安倍首相は新しい談話を発表されます。 かつての被害国として、中国は日本が中国やアジアの国々を侵略した、あの歴史に対する責任についての態度に、談話がどう述べるかに関心を持っています。 これは、日本とアジア隣国の関係発展に関わるだけでなく、日本の未来の動向にも関わるからです。

記者:安倍首相は最近バンドン会議と米国議会で演説した際、過去の戦争について痛切な反省を表明しました。 しかし村山談話の中で触れた“お詫び”の言葉はありませんでした。 中国は、談話で“お詫び”に触れる内容となるかに関心を持たれますか?

程永華:私は先日の講演の中でも述べましたが、かっての加害者が、被害者にどう反省の誠意を見せるかがとても重要なことです。 もしもあいまいにしたり、侵略の責任を否定したら、被害者の傷跡をまた突きさすことになり、被害者の気持を余計に傷つけることになる。 一番重要なのは戦争責任への反省の誠意を示す一言だと思います。

記者:大使からご覧になって、日本は戦後70年、平和国家の道を歩んで来たと思われますか?  “日本は歴史を正視してない”と非難する中国の人がいらっしゃいますが、日本はどんな情況にあると思われますか?

程永華:日本は戦後平和憲法に基づき、“経済重視、軍備軽視”政策を実施し、平和発展の道を歩んできました。 2008年に締結した中日4つの政治文書の中で、中国は日本の戦後の平和発展について、積極的評価をしています。

歴史認識問題については、1972年に締結した《中日共同声明》の中で明確に、日本はかっての戦争が中国人民にもたらした重大な被害について責任を痛感し、深い反省を表明した。 日本はまた“村山談話”も発表した。 これらはすべて歴史を正視した態度です。 しかし日本国内には、一部の人が、当時の侵略戦争を美化したり否定しようとする動きがあります。 このような行為は、日本が侵略の歴史について謝罪したことが、本心ではないのではないかと疑問を抱かせるものであり、さらには、日本の動向に懸念と警戒を引き起こすものとなっています。

我驻日大使:中国对安倍安保政策“警戒性关注”
2015-06-25 16:23:20  来源:外交部网站
驻日本大使程永华接受日本时事通信社专访

2015年6月17日,驻日本大使程永华接受日本时事通信社专访,就中日关系、历史问题以及日本安保法制调整和南海问题等回答记者提问。

记者:去年11月,日中两国实现领导人会见,以此为契机两国对话向前推进。这是否意味着两国关系已进入改善轨道?

程永华:近几年,中日关系遭遇了邦交正常化以来最为严峻的困难局面。去年11月,中日双方就处理和改善中日关系达成四点原则共识,这四点原则共识在总结了近年来两国关系基础上,为今后发展中日关系立了规矩,以此为基础,两国关系开始走上改善进程。随后,两国领导人在北京APEC会议期间实现会见,中日关系朝着改善方向迈出了重要一步。今年以来,中日政府间对话磋商和各领域交流合作逐步恢复,令人欣慰。习近平主席5月23日出席中日友好交流大会并发表重要讲话,表明了中方改善两国关系、发展两国人民世代友好的积极意愿,并为两国长远发展指明了方向。两国关系经历波折后取得今天的成果非常不易,值得共同珍惜。希双方在遵守中日间四个政治文件和四点原则共识的基础上,努力构建信赖关系,持续加强友好合作。

记者:为了推进日中战略互惠关系,您对日方有何要求?

程永华:中日之间签署了四个政治文件,去年11月又达成了四点原则共识,其中明确写入了双方应该遵守的规则和原则。推进中日战略互惠关系,首先是要遵守这些共识和原则,严守信用。中日2008年签署的第四个政治文件明确规定“中日互为合作伙伴、互不构成威胁”,“相互支持对方和平发展”,希望双方共同努力,将其转化为广泛的国民共识。

记者:日中两国为了避免发生不测事态,就尽早启动海上联络机制达成共识,请问具体将在什么时候启动?

程永华:今年1月开始,双方有关部门先后重启两国防务部门海空联络机制工作组磋商和中日海洋事务高级别磋商,就尽早启动海空联络机制达成一致。经过多次对话,相关事宜已经取得积极进展,相信只要双方继续相向而行,在不久的将来就能看到成果。

记者:安倍晋三首相计划在今年夏天发表战后70周年谈话,您对谈话的哪一点比较关注?

程永华:今年是世界反法西斯战争暨中国人民抗日战争胜利70周年,包括中国在内,国际社会将举办一系列纪念活动,回顾历史,汲取教训、呼吁和平。今年夏天,安倍首相将发表新谈话。作为曾经的受害国,中方当然会关注谈话对日本侵略中国和亚洲国家那段历史责任的态度。因为这不仅事关日本同亚洲邻国关系的发展,也事关日本未来的走向。

记者:安倍首相最近在万隆会议和美国议会演讲时,都表示了对过去那场战争的痛切反省,但没有提及村山谈话中“道歉”字眼,中方会关注谈话是否提及“道歉”内容吗?

程永华:我前几天在一次演讲中也说过,过去的加害者如何对受害者表明反省的诚意非常重要。如果刻意淡化甚至否认侵略责任,相当于再次戳痛受害者的伤疤,也等同于对受害者施加新的伤害。一句话,最重要的是要显示对战争责任反省的诚意。

记者:在大使看来,日本战后70周年走的是和平国家道路吗?中方有人指责日本没有正视历史,您认为指的是什么情况?

程永华:日本战后基于和平宪法,实施“重经济、轻军备”政策,走上了和平发展的道路。在2008年签署的中日第四个政治文件中,中方对日本战后和平发展作出了积极评价。

关于历史认识问题,1972年签署的《中日联合声明》明确表述,日本方面痛感日本过去由于战争给中国人民造成的重大损害的责任,表示深刻的反省。日方还发表过“村山谈话”。这些都是正视历史的态度。但日本国内一直有一部分人试图否认甚至美化当年的侵略战争,这种行为势必让人怀疑日方就侵略历史所作的道歉并非发自真心,进而引起人们对日本发展走向的担心和警惕。

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