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3515中国は見る(2100)時事通信社:程永華駐日大使とのインタビュー (下)

我驻日大使:中国对安倍安保政策“警戒性关注”
2015-06-25 16:23:20  来源:外交部网站
驻日本大使程永华接受日本时事通信社专访

記者:現在、日本の国会で集団的自衛権行使を可能とする安保法案の審議が行われています。 安倍内閣は安保法案を成立させる以外に、米軍と自衛隊の協力強化を支柱とする《日米防衛協力の指針(ガイドライン)》を改定しようとしています。 中国は、日本側の上述の行動をどう見ていますか?

程永華:現在、日本政府が推進している安保法案は日本の戦後からの安全保障政策の歴史的な大調整であり、大転換とも言えるものです。 過去の歴史と教訓から、周辺国はどこも日本の軍事安全分野に関する動きに関心を持っています。 一方、このような大幅な安全保障政策の調整は、地域の安全と安定した環境に影響を及ぼすものです。 この角度から言うと、私達も日本の政策調整に関心を持って見ています。

記者:安倍内閣の安全保障政策の動向について、中国は懸念の心理が強いのか、それとも警戒心のほうが強いのか? どちらでしょう?

程永華:日本が現在討議している安保改革は、その核心は自衛隊を海外に出すことです。自衛隊が出て行く相手は誰なのでしょう? 隣国であり、過去の被害国として、日本の動向が、中国の主権や安全・利益を侵害するかどう、中国としては当然、強い関心を持っています。 “警戒的関心”と言えるものです。 同時にまた、日本側が安全保障立法の過程で、度々中国のことで、いわゆる“中国脅威論”を誇張したり、時には、他国と一緒になって中国を牽制したり、封じ込めようとする動きについては、私達は断固として反対します。

記者:この間の先進7か国首脳会議で採択された首脳宣言では、名指しはされませんでしたが、中国の南シナ海の活動に懸念が表明されました。 中国はこれについてどう見ていますか?

程永華:まず私が指摘したいことは、7か国首脳会議は、中国の海の問題を討議するのに適切な場所ではないということです。 私達はこのように基本的な事実を顧みず、いわれなく中国を非難することに反対します。 中国の南沙諸島での建設活動はすべて中国の主権範囲内での事です。 各国は国際法に則って、南シナ海を航行し。自由に飛行できます。 これまで南シナ海で影響があったことはありません。 非難はまったく道理のないものです。 

中国は領土主権と海洋権益は断固守ると同時に、引き続き直接関係のある当事国と交渉・協議し、関連の紛争を解決することに尽力します。

南沙諸島は中国固有の領土です。 これは疑う余地のないものです。 中国は早くは漢代に南沙諸島を発見し、最も早くから命名し、開発・利用してきました。 第2次世界大戦が終わった時、日本は南沙諸島を中国に返還しました。 1970年代初めまで、南沙諸島にはなんお紛争もありませんでした。 70年代以降、一部の東南アジア諸国が、不法に中国の南沙諸島を占拠し始め、相次いで島の上に建物を建てたり、武器を配備するようになりました。 関連する国々は、長期にわたりこれを見て見ぬふりをし、何も言いませんでした。 中国が自国の主権範囲内で、自国の領土に、合法的な建設をしていることを非難することは、全くのダブルスタンダードだ。

指摘しておきたいことは、日本は南シナ海の紛争の当事国ではないのに、この問題について異常な関心を見せていることです。 そして絶えず、いろんな場所で、南シナ海の話題を繰り返し過剰発言しています。 時には積極的に、仲間と組んで中国に圧力を加えようとしています。 このようなやり方は典型的な冷戦思考です。 今日、冷戦はとっくに終わっているのに、冷戦思考で中国の発展を牽制しようとすることは、グローバル化時代の潮流に全く逆行するものです。 このような方法は、50年代でも中国を封じすることはできませんでした。 今日では、なお更、成功することはありません。 その他に、一部の日本のメディアは南シナ海の問題の報道について、明らかな偏向的な選択を行い、ベトナム、フィリピンだけの主張を報道し、中国の声は一切報道しません。 これはとても不公平です。

記者:現在、中国は世界第二の経済大国で、軍事的実力も絶えず増強されています。 国際社会は中国に対して警戒心と懸念を抱き、見方も厳しくなっています。 日米両国はアジアインフラ投資銀行に参加しないことを決定しました。 今後中国は、アジアと国際社会の中でどんな役割を発揮されるのでしょうか?

程永華:急速に発展してきた大国として、中国は自分の事をしっかり行うと同時に、もっと多くの国際的責任を担わなければなりません。 中国は“国際社会と平和的に発展し、共に協力し共に勝つ”を提唱すると共に、“仲良くする、誠実、利益、許容”の周辺外交理念を実行する。 具体的な例として、中国は“一帯一路”構想(「一帯」とは、 中国から中央アジアさらには西アジアにつながる地域で「シルクロード経済ベルト」とも呼ばれる。「一路」は中国から南シナ海、インド洋、アラビア海を経て地中海に至る海上交通ルートのことで、「海上のシルクロード」あるいは「真珠の首飾り」とも呼ばれる)とアジアインフラ投資銀行を呼びかけ、周辺国家や国際社会の熱烈な歓迎と積極的な回答がありました。 要するに、中国の発展は中国だけが突出するのでなく、周辺国と国際社会が共に発展することを目指すものです。

あなたが言われたように日本はアジアインフラ投資銀行に参加しませんでした。 実は中国は日本の役割を重視し、アジアインフラ投資銀行の計画当初、中国は日本に人を派遣し、話し合いをしたことがあります。 日本は創始メンバー国にはなりませんでした。 これは日本自身の選択です。 しかし、日本国内から最近、アジアインフラ投資銀行をめぐってマイナスの雑音が多く聞こえてきます。 それもアジアインフラ投資銀行を邪魔し、妨害しようという動きです。 これは私達は受け入れることができないものです。

我驻日大使:中国对安倍安保政策“警戒性关注”
2015-06-25 16:23:20  来源:外交部网站
驻日本大使程永华接受日本时事通信社专访

记者:当前日本国会正在就将行使集体自卫权成为可能的安保法案进行审议。安倍内阁在完善安保法案之外还修订了以强化美军与自卫队合作为支柱的《日美防卫合作指针》。中方如何评价日方上述举动?

程永华:当前日本政府推动的安保法案是日本战后以来安保政策的一次历史性大调整,也可以说是转换期。由于过去的历史和教训,周边国家都很关注日本军事安全领域相关举动。另一方面,这么大幅度的安保政策调整肯定会对地区安全稳定环境造成影响,从这一角度来讲,我们也会对日本政策调整保持关注。

记者:对于安倍内阁安保政策的动向,中方是担心心理较强还是警戒心理较强?

程永华:日本正在讨论的安保改革,其核心就是要让自卫队能够走出去,那自卫队走出去针对的是谁?作为邻国和过去的受害国,对日本相关动向是否损害中国的主权和安全利益,中国当然会保持高度关注,这是一种“警戒性关注”。同时日方在推动安保立法过程中还不时拿中国说事,渲染所谓“中国威胁”,甚至放话称联合他国牵制封锁中国,我们对此坚决反对。

记者:此前的七国集团峰会通过领导人宣言,以不点名方式对中国在南海的活动表达了担忧。中方对此有何看法?

程永华:首先我想指出,七国集团峰会不是讨论中国涉海问题的合适场所,我们反对这种不顾基本事实的无端指责。中方在南沙岛礁上开展建设活动完全是中国主权范围内的事,各国依据国际法在南海享有的航行与飞越自由从未因南海有关争议受到影响,相关指责是毫无道理的。中国将在坚决捍卫领土主权和海洋权益的同时,继续努力与直接当事国通过谈判协商解决有关争议。

南沙群岛是中国的固有领土,这是无可争议的。中国最早于汉代以来就发现南沙群岛并最先命名和开发利用。第二次世界大战结束时,日本将南沙群岛归还给了中国。直至上世纪70年代初,南海岛礁都没有任何纷争。70年代以后,部分东南亚国家开始非法侵占中国南海部分岛礁,并持续在相关岛礁上大兴土木,甚至部署进攻性武器。有关国家对此长期视而不见、默不作声,却单单对中国在自己主权范围内、在自己领土上搞合法建设大加指责。这完全是双重标准。

需要指出的是,日本不是南海纷争的当事国,却对这一问题显示出异乎寻常的关心,并不断在各种场合大肆炒作南海话题,甚至主动拉帮结派向中国施压。这种做法体现的是典型的冷战思维。今天冷战早已结束,以冷战思维牵制中国发展,完全有违全球化的时代潮流。这种做法在50年代没能封锁住中国,今天更不可能成功。另外,部分日本媒体对南海问题的报道具有明显的选择性和偏向性,仅热衷报道越南、菲律宾的主张,却不报道中国的声音,这是很不公平的。

记者:现在中国已经是世界第二经济大国,军事实力也不在断增强,国际社会对中国抱有警惕和担忧,看法严厉,日美两国已决定不加入亚投行。今后中国打算在亚洲以及国际社会中发挥怎样的作用?

程永华:作为一个快速发展的大国,中国在做好自己事的同时,也要承担更大的国际责任。中国倡导“和平发展、合作共赢”,奉行“亲、诚、惠、容”的周边外交理念。作为具体举措,中国提出“一带一路”构想和亚投行倡议,得到周边国家与国际社会的热烈欢迎和积极响应。总而言之,中国的发展不要“一枝独秀”,而是要谋求与周边国家和国际社会共同发展。

你提到日本没有加入亚投行,其实中方重视日本的作用,亚投行筹建之初,中方曾派人来日本进行沟通。日本未成为创始成员国,这是日本自己的选择。但日本国内近来围绕亚投行出现不少负面杂音,甚至有干扰搅局的动向,这是我们不能接受的。

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