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3497中国は見る(2084)安保法案めぐる論戦開始(8)自民党の安保法案にレッドカード

 
自民党 専門家を安保法案に招く 安保法案に賛成と思いきやオウンゴールとなる

日本自民党邀专家推安保法案 贴金不成反遭打脸
2015年06月06日 10:02  来源:新华网


安倍首相の自由民主党は4日、とてもばつが悪い思いをした。 権威ある憲法学者を国会の公聴会に招き、その専門家の口から安保法案についてお墨付きを貰い、国会をできるだけ早く通過させたいと思っていた矢先、なんとこの専門家が、安保法案は“違憲”とはっきり言ってしまったのだ。

この“オウンゴール”は日本のメディアの格好の話題となり、ネット上でも爆笑・嘲笑が飛んだ。 この事は安倍政権と自民党にとって衝撃をもたらすものと見られている。

“自らオウンゴールを出す”

衆議院憲法審査会は4日、安倍内閣が提出した安保法案について参考人から意見を聞いた。 与党として、自民党は早稲田大学の長谷部恭男教授を招き発言を依頼した。

安倍内閣は5月14日に集団的自衛権行使と日米軍事一体化を強化し、自衛隊の役割を拡大する一連の安保関連法案を閣議決定した。 その安保法案は直後、国会で審議するよう提出された。

自民党と公明党の連立与党は、両党が衆参両院で圧倒的多数の議席を占めていることで、今国会の会期内で安保法案の採択を予定している。

しかし、長谷部発言は招待側自民党の“青天の霹靂”となった。 長谷部氏は、野党議員の質問に対し、“私は集団的自衛権の行使が許されるというのは憲法違反だと思っている。 これは従来、歴代政権の基本的な論理の枠内では説明がつかない。 法的安定性を大きく揺るがすものだ”と述べた。

長谷部氏の観点は野党推薦の二人の憲法学者からも賛同を得た。 野党民主党推薦の慶応大学の小林節名誉教授は、“憲法第九条は自衛隊が海外で軍事活動する法的資格を与えていない。 仲間の国を助けるため、海外に戦争に行くのは明らかに憲法第九条違反だ”と批判した。 

長谷部氏など3人の専門家の発言について、安倍内閣の官僚達はすぐに弁解に立った。 中谷防衛大臣は、5日午前の記者会見で、“安保法案は、憲法第九条との整合性を考慮したもので、政府の憲法の解釈の範囲内で、憲法違反にならない”と答えた。

だが、野党議員は5日の質疑の中で3人の専門家の発言を基に、安倍内閣の閣僚の発言を追及した。 民主党の辻元清美議員は、“中谷大臣は国民をだましているのではないか?”

自民党のこの“ばつ悪事件”は、安保法案の国会審議の遅れ、停滞に影響しかねないと見る向きもある。 

上智大学政治学の中野晃一教授によると、“自民党は「オウンゴール」を入れてしまった………この「事件」はネットでも火が付き、主要メディアも大きく取り上げた。 立法はだいぶ遅れるのではないか”と語った。

日本メディアの報道

新華社東京駐在記者藍建中が日本のメディアの5日の報道を調べたところ、自民党の“オウンゴール”事件は大手メディアの格好の話題となっている。 そのうち、《朝日新聞》《毎日新聞》《東京新聞》はいずれも一面トップでこのニュースを伝え、次の紙面で詳しく報道している。

《朝日新聞》は第4版の報道で、自民党内では多くの人が、安保法案の国会審議が“冷や水を浴びせかねない”と見ている。 自民党のある議員は、“タイミングが悪い”、“自分たちが呼んだ参考人が、ああいう発言をした影響は大きい”と語った。

《毎日新聞》は第5版の報道の中で、“3人の憲法学者が、国会審議中の安保法案を「違憲」と言ったことは、与党の想定外だった。 政府と与党は法案について国民の理解が進まず、あせっている中で、受けた衝撃は大きい”と伝えた。

《東京新聞》の第3版の報道の中で、“自民党は「後ろから飛んで来た銃弾」で、内部に「動揺広がる」と書いていた。

上述の自由主義的色彩の新聞と比べ、一貫して安保法案を支持する右翼の新聞《産経新聞》は、トップでは報道せず、第2版の報道でこう指摘した。 “与党推薦の参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、「人選ミス」で墓穴を掘った”と伝えた。

同新聞は、“自民党は受けた衝撃を最小限度に抑えるため、11日に行う予定の審査会を延期することを検討している”という。

自民党寄りの保守メディア《読売新聞》は、第4版の左下の目立たない場所に小さい記事を載せた。だが、《読売新聞》も、事件の“影響は拡大している”と認めざるを得ず、自民党幹部の“人選を誤った”ことで、党内から怒りや懸念の声が上がっていると伝えた。

保守系の《日本経済新聞》は、同様に第4版の右上に“豆腐大”で、このニュースを報道した。 報道では、“内部からの批判が現れた”ことに自民党と公明党は衝撃受けたと伝えている。 自民党幹部によると、“集団的自衛権を正面から問われるとは思わなかった”と誤算を認めた。

インターネットでは嘲笑

藍建中記者によると、インターネットでは、ネット上では多くの人が、自民党と安倍内閣の閣僚達の態度に疑問を抱いている。 例えば、ヤフーのウェブサイトでは、中谷防衛大臣の憲法学者に反駁する発言について批判している。

あるネットの人は、“中谷元は「順法精神がない」。 このような奴こそ道徳教育が必要だ” 別の人は、“(中谷元は学者に反論しているが)根拠は何か? もっと強い証拠を出さず、単に個人的感情から言ってるだけでは、説得力がない”という。

安保法案の“合法性”について、こう言う人もいる。 “憲法に合ってるという憲法家者なんて聞いたことがない”

インターネット上のみんな、自民党は今、進退窮まっているのではないかと見ている。“もし本当に違憲でないなら、憲法第九条を改正する必要はないだろう? もし違憲だという見方が正しいなら、安保法案を審査してもしょうがないじゃない。 どの解釈にしろ、今後、自民党は大変だね”と見ている。

安保法案について、日本国民はみな“疑問”に思っている。 共同通信社が5月末発表した世論調査によると、日本政府の安保法案に対する説明について、80%もの人々が説明が“不十分”だと思っており、この一連の法案について、半数近い人が、反対を表明している。

日本自民党邀专家推安保法案 贴金不成反遭打脸
2015年06月06日 10:02  来源:新华网

日本首相安倍晋三领导的自由民主党4日好不尴尬:邀请一名权威宪法学者出席国会听证会,本想借专家之口为新安保法案贴金,推动国会尽快通过,谁知这名专家直言新安保法案“违反宪法”。

这脚“乌龙球”引发日本媒体广泛热议,也在日本网民中掀起一片嘲讽。分析人士指出,这件事对安倍内阁及自民党造成冲击。

“自摆乌龙”

日本国会众议院宪法审查会当天就安倍内阁提交的新安保法案举行听证。作为执政党,自民党邀请早稻田大学教授长谷部恭男出席并发言。

安倍内阁5月14日通过与行使集体自卫权、强化日美军事一体化相关的一系列安保法案,涉及扩大日本自卫队的作用等。新安保法案随后提交国会审议。自民党和公明党组成的执政联盟希望凭借两党在参众两院占据多数议席的优势,在当前国会会期内通过新安保法案。

不过,长谷部的发言让邀请方着实“吃了一惊”。他在回答一名在野党议员提问时说,“我认为允许使用集体自卫权违反宪法,”因为这超出了“日本历届政府立场的基本理论框架”,可能“在相当程度上损害法律稳定性”。

长谷部的观点获得另外两名由在野党推荐出席听证会的宪法专家认同。最大反对党民主党推荐的庆应大学名誉教授小林节批评说,宪法第九条并未授权日本自卫队在海外开展军事活动,为了支援他国前往海外参战显然违反宪法第九条。

针对长谷部等3名专家的发言,安倍内阁官员迅速出面辩解。防卫大臣中谷元5日上午在一场记者会上说,新安保法案“考虑了与有关宪法第九条讨论的一致性。这在政府宪法解释裁量权的范围内,违宪的指责是不合适的”。

不过,在野党议员5日在一场辩论中以3名专家的发言为依据,质疑安倍内阁成员的说法。民主党议员辻元清美说:“看上去中谷大臣所说是在欺骗民众。”

一些分析人士指出,自民党遭遇的这一“尴尬事件”可能导致新安保法案在国会获得审议并通过的进程推后甚至停滞。

上智大学政治学教授中野晃一说:“自民党进了一个‘乌龙球’……这一‘事件’不仅在网络上火了,还被主流媒体广泛报道。可以想见,立法进程将被严重推迟。”

内外质疑

新华社驻东京记者蓝建中查阅日本媒体5日报道后发现,自民党“自摆乌龙”受到各大媒体关注。其中,《朝日新闻》、《每日新闻》和《东京新闻》都在头版报道这一消息,并在此后的版面中进行了深度报道。

《朝日新闻》在第4版报道中说,自民党内部越来越多人认为,新安保法案在国会的审议可能因此“被泼冷水”。一名不愿公开姓名的自民党官员说,这件事发生的“时机太坏”,“自己找来的知情人做了那样的发言,影响太大了”。

《每日新闻》在第5版的报道中说:“3名宪法学者全都认为国会审议的安保法案‘违宪’,这超出了执政党的设想。政府和执政党对民众迟迟无法深入理解法案感到焦急,受到的冲击非常大。”

《东京新闻》在第3版的报道中指出,自民党遭遇“从背后飞来的子弹”,其内部“动摇正在扩大”。

相比上述偏向自由主义色彩的报纸,一贯支持安保法案的右翼报纸《产经新闻》没有在头版进行报道,但在第2版的报道中指出:“执政党推荐的知情人否定政府法案是一个异常事态。由于‘人选失误’,给自己挖了墓穴。”

这家报纸透露,自民党为了将所受打击控制在最小限度,正讨论将定于11日举行的审查会延期举行。

最接近自民党的保守媒体《读卖新闻》只在第4版左下角不显眼的位置刊登了一条小消息。不过,《读卖新闻》也不得不承认,事件“影响正在扩大”,自民党相关官员已经因“选人不当”引发党内质疑和愤怒。

保守的《日本经济新闻》同样只在第4版右上角“豆腐块”报道了这一消息。报道说,自民党和公明党受到了冲击,“还出现了来自内部的批评”。一名自民党干事承认估计错误,“没有料到会被正面问到集体自卫权”。

网民群嘲

蓝建中说,在互联网上,不少日本网友也对自民党和安倍内阁成员的表态表达质疑。例如,有网友在雅虎网站上发帖批评防务大臣中谷元反驳法学专家的做法。

一名网友说,中谷元“没有守法精神,这种人才需要道德教育”。另一名网友说:“(中谷元反驳学者的)依据何在?不提出更加有力的证据,单从个人感情来说,没有说服力。”

就新安保法案的“合法性”,有网友说:“从未听说有宪法学家认为符合宪法。”

还有网民认为,自民党眼下陷入两难境地。“如果真的认为不违宪,那么就没有必要修改宪法第九条了吧?如果认为违宪的观点是正确的,那么就没有办法审查安保法案了。无论哪个解释,今后自民党都不好受。”

对新安保法案,日本民众普遍表示“疑惑”。共同社5月底发布的一项调查显示,就日本政府对新安保法案的解释,大约80%的日本民众认为说明“不充分”;而对这一系列法案,近半数被调查者表示反对。(蓝建中 郜婕)

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