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3516中国は見る(2101)自民党若手議員 メディア批判発言

1.自民党議員 メディア抑え込み事件 
  安保法案審議に波及
2.自民党青年局局長更迭 メディア批判収拾を図る

1.日本自民党议员打压媒体事件发酵 波及安保法审议
  2015-06-26 22:17:00 中国新闻网
2.日本自民党拟换青年局局长 平息议员批媒体事件
  2015年06月27日13:53    来源:中国新闻网   

1.自民党議員 メディア抑え込み事件 
  安保法案審議に波及

中新ネット6月26日電:日本メディアの報道によると、安倍首相に近い自民党若手議員による“メディア批判事件”は、26日、衆議院特別委員会の法案審議に波及した。

これら若手議員達は勉強会で、“安全保障関連法案を批判するメディアに圧力を加えるべきだ”と相次いで発言した。 これに対して、野党はこれに対して抗議を強めている。 民主党の岡田克也代表も、“これは自民党のおごりの結果だ”と追及、安倍首相も説明に追われた。

国会会期の大幅延長後、法案審議が再開されたばかりだった。 憲法学者の安保法案“違憲”発言に続き、安倍政権はまたダメージを受けた。

安倍首相は26日、衆議院平和安全法制特別委員会の審議中、メディアへの圧力を加えたとする批判に対し、“報道の自由は民主主義の根幹だ。 (ニュースが自由だ)を尊重するのは安倍政府と自民党の立場です”と理解を求めた。

勉強会である議員は、“マスコミをこらしめるには広告料収入なくせばいい”と発言した。 安倍首相は、“党が企業に圧力をかけ『スポンサーを降りろ』と言うなど考えられない”と答えた。

菅官房長官は記者会見で、勉強会の一連の発言について、
“事実だとすれば、どう考えても非常識だ”と述べた。

自民党の井上貴博衆議院議員は、26日、勉強会でマスコミをたたいたことについて、“もしも私の発言が誤解を招いたとしたら、たいへん申しわけなく思っています”と謝罪声明を発表した。

一方、民主党の岡田克也代表は厳しく非難し、“これはきわめてひどい問題だ。 自民党はメディア封殺をだんだんと明らかにしてきた”と述べ、共産党の志位和夫委員長も記者会見で、“これは政権与党の焦りとおごりがないまぜになって表れたものだ”と強烈に批判した。

2.自民党青年局局長更迭 メディア批判の収拾を図る

中新ネット6月27日電:日本のメディアが27日報道したところによると、自民党の若手議員の勉強会“文化芸術懇話会”で安保関連法案がなかなか国民の理解を得られない現状について、メディアに圧力を加え、反対する言論を弾圧せよとの発言があったことについて、自民党幹部が、“自民党は同党の勉強会を主催した木原稔青年局局長の更迭を決定した”ことを明かした。 自民党は安保法案を今国会で成立を目指している。 法案審議に影響がでるのを避けるため、谷垣禎一幹事長など幹部は、対応を協議し、責任を明確にし、できるだけ早く事態を沈静化すべしと判断した。

報道によると、安倍首相は26日の衆議院平和安全法制特別委員会で、“関係者を処罰することがいいのか”と述べていた。 しかし党指導部は、世論の強烈な非難と野党の攻勢強化、憲法学者が“違憲立法”と批判したことをを考慮し、安保法案が更に停滞することを懸念した。 この党幹部の説明によると、谷垣幹事長と高村正彦副総裁、佐藤勉国会対策委員長が27日午前、電話協議などで、最終的に処分を決定したものである。

この幹部は、“安保法案を成立させるため、会期を大幅に延長したばかりなのに、このような不謹慎な会議で党の信用を損なった。 責任は逃がれられない”と語った。

木原氏は衆議院議員で選挙区は熊本1区で、当選は3回目である。 木原氏など安倍首相に近い議員が9月の党総裁選挙を控え、勉強会を立ち上げ側面から安倍首相を支持しようとしたものである。 安倍首相は26日の衆議院特別委員会で関係者の処分について、“これは党内の個人的な勉強会だ。 発言を処罰するのは適当ではない”と否定した。

自民党の勉強会は25日、作家の百田尚樹氏を講師に呼び開催された。 安保法案の報道を批判し、出席議員の中から、“マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい”という意見が出た。 そのほか、百田氏は、“沖縄県の地元新聞は日本政府に批判的だ”との意見が出たのに対し、百田氏は、“沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない”と述べた。

このため、沖縄当選の5人の野党議員などが27日、百田尚樹氏に“憲法21条の報道・表現の自由に反し、断じて看過できない”と抗議声明を発表した。

1.日本自民党议员打压媒体事件发酵 波及安保法审议
  2015-06-26 22:17:00 中国新闻网

中新网6月26日电 据日媒报道,日本自民党内与首相安倍晋三关系较近的年轻议员“批评新闻媒体事件”26日波及众院特别委员会的法案审议。

这些议员在学习会上纷纷发言,欲对批评安全保障相关法案的新闻媒体施加压力,而日本在野党则对此加大了抗议力度。民主党党首冈田克也称“这是自民党傲慢的结果”,安倍被迫做出解释。

日本国会会期大幅延长后,法案审议刚刚重新启动。继学者指出安保法案“违宪”之后,安倍政府再遭打击。

安倍26日在众院和平安全法制特别委员会的质询中,针对向新闻媒体施压的指责寻求理解称,“新闻自由是民主主义的根本。尊重(新闻自由)是安倍政府和自民党的立场。”
关于学习会上有议员称“要惩罚媒体的话,只要断了他们的广告收入就行”,安倍则表示,“党不可能向企业施加压力,要求其从赞助商中退出来。”

日本官房长官菅义伟在记者会上就学习会上的一系列发言说:“如果是事实的话,无论怎么想也是缺乏常识的。”

自民党众议员井上贵博26日就学习会上批评新闻媒体一事发表道歉声明,称“如果我的发言招致误解,我感到非常抱歉。”

另一方面,民主党党首冈田克也谴责称:“这是极为严重的问题。自民党对媒体的封杀逐渐暴露出来了。”共产党委员长志位和夫也在记者会上强烈批评称:“这是政府和执政党的焦虑和傲慢(的体现)。”

2.日本自民党拟换青年局局长 平息议员批媒体事件
  2015年06月27日13:53    来源:中国新闻网   

中新网6月27日电 据日本媒体27日报道,围绕日本自民党年轻议员学习会“文化艺术座谈会”就安保相关法案迟迟未能获得国民理解的现状称应向新闻媒体施加压力以封杀反对言论一事,自民党干部透露,该党已基本决定撤换担任该学习会代表的党青年局局长木原稔。自民党力争使安保法案在本届国会获得通过,为了避免影响法案审议,干事长谷垣祯一等干部就应对措施磋商认为,要尽快平息事态必须明确责任所在。
据报道,日本首相安倍晋三在26日的众院和平安全法制特别委员会上,表示不会对有关人士进行处分。但是,考虑到舆论的强烈指责及在野党正加强攻势,党领导层担忧被宪法学者指责为“违宪立法”而进展迟缓的安保法案审议进一步陷入停滞。据该党干部介绍,谷垣及副总裁高村正彦、国会对策委员长佐藤勉27日上午通过电话磋商等最终决定作出处分。

该干部指出:“刚刚为了确保安保法案获得通过而大幅延长了国会会期,却因这样一次不谨慎的会议而损害了党的信誉,责任难逃。”

木原从众院选举熊本1区中第3次当选。木原等安倍的亲近议员为迎接9月的党总裁选举而成立了该学习会以侧面支持安倍。安倍在26日的众院特别委员会上就有关人士的处分表示,“这是党内的私人学习会。因发言而进行处罚不合适”。

自民党的学习会25日邀请作家百田尚树为讲师召开。针对批评安保法案的报道,出席的议员中有意见提出“要惩罚媒体只要断了他们的广告收入就行”。此外,百田还表示,冲绳县的地方报纸对日本政府持批评意见,“两家报社必须摧毁”。

为此,在冲绳当选的5名在野党议员等27日发表抗议声明,称百田“违反宪法第21条规定的新闻和言论自由,绝不能饶恕”。

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