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3489中国は見る(2080)安保法案めぐる論戦開始(5)政府側答弁に反発 野党議員退席

1.安保法案審議 野党三党 抗議のため途中退席
2.外交部:日本は人為的に
      地域情勢の緊張を誇張させないでほしい
  
1.日本审议新安保法案 三大在野党中途离场抗议
  2015-05-29 14:14:00 来源: 中国新闻网(北京)
2.外交部:望日本不要人为渲染地区局势紧张
  2015年05月29日 18:42:42  来源: 新华网

1.安保法案審議 野党三党 抗議のため途中退席

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審議会場

中新ネット5月29日電:日本メディアの報道によると、29日行われた

衆議院平和安全法制特別委員会で、現行《周辺事態法》の中で定め

る “周辺事態” の適用対象範囲をめぐって、岸田文雄外相の答弁に

反発、民主党を含ぬ野党(維新・共産)議員が退席し、審議が一時中

断した。

報道によると、当日、民主党の後藤祐一議員が、“1998年に衆議院

予算委員会で時の 外務省局長が、日本の経済には大きな 影響を及

ぼすが、(日本)に 軍事的な波及がない中東での紛争は「周辺事態に

該当しない」と答弁していた。 現在もこの答弁は維持されているか?”

とただした。

これに対して、岸田外相は、“(あの答弁)は周辺事態法案が提出され

る前だった。 政府見解は現在も維持されている”と明言を避けた。 

後藤氏は同じ質問を繰り返したが、明確な 答弁がないため、民主党

議員がこの審議から退席することを決定。 維新、共産両党も同調し

た。

審議が1時間20分中断した後、同委員会の浜田靖一委員長が休会

を宣言した。  午後再会したが、野党が出席しなかったため、散会と

なった。

安保法制の枠組みの核心内容の一つである《周辺事態法》改正問題

は、日本政府と自民党が、事実上存在する自衛隊の地理的制約をな

くして、自衛隊が地球規模で米軍や他国軍などを支援できるようにす

るものである。

1999年発効した《周辺事態法》は、主に朝鮮半島の突発事態を想定

したものである。 今回の安保法案は《周辺事態法》の改正である。 

“日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態”が発生した時、自

衛隊がこの事態に対応し、米軍などを後方支援できるようにする。

日本政府は“周辺”と言うが地理的概念ではない。 しかし1999年の

国会審議の中で、時の小渕恵三首相が答弁の中で、“中東やインド洋

などは、現実的な問題の範囲内に想定していない”と述べていた。 こ

の表明が、以後ずっと事実上の地理的制限と理解されてきた。 日本

政府は“周辺”という言葉を削除し、自衛隊を更に積極的に行動が可

能になるようしたいと望んでいる。

2.外交部:日本は人為的に
          地域情勢の緊張を誇張させないでほしい

新華ネット北京5月29日電:(記者:朱佳妮、崔文毅):安倍首相が

米軍の武力行使を自衛隊が後方支援する“重要影響事態”での対

象範囲として南シナ海も否定しなかったことについて、外交部の華

春瑩報道官は29日、“日本側に隣国との相互信頼や当該地域の

平和と安定を増進するのに役立つことをすべきで、人為的に地域

の情勢の緊張を誇張させないでほしい”と述べた。

同日、定例の記者会見で、記者から質問があった。 “報道によると、

28日、安倍首相は 衆議院平和安全法制特別委員会で 質問に答

えた際、米軍の武力行使を自衛隊が後方支援する「重要影響事態」

での対象範囲として南シナ海も否定しなかった。 南シナ海で「重要

影響事態」が発生する可能性を訊かれた際、安倍首相は、「ある国

が南シナ海で埋め立てをしており、さまざまな 出来事が起きている

中で、具体的に法律の対象とするかは言及を差し控えたい」と述べ

た。 中国側のこれについてのコメントををお聞かせください。

華春瑩報道官は、“歴史的理由から、日本の軍事安全分野の政策

の動向はずっとアジア隣国や国際社会から強い関心を受けてきた。

中国側は日本が歴史の教訓をくみ取り、アジア隣国の安全への関

心を重視し、軍事安全分野において慎重に事を進め、平和発展の

道を堅持し、隣国との相互信頼や当該地域の平和と安定に役立つ

ことを多くすべきで、人為的に地域の情勢を緊張させ誇張すべきで

はない”と述べた。

1.日本审议新安保法案 三大在野党中途离场抗议
  2015-05-29 14:14:00 来源: 中国新闻网(北京)

图为审议现场。


中新网5月29日电 据日媒报道,在29日举行的日本众院和平安全法制特别委员会上,围绕现行《周边事态法》中规定的“周边事态”适用对象的界定问题,因对外相岸田文雄的回答不满,包括民主党在内的三大在野党全体议员临时决定退场,导致此次审议被迫中断。


据报道,当天,日本民主党议员后藤祐一在会上指出,在1998年众院预算委员会上,时任外务省局长曾称,即便对日本经济构成较大影响,(日本)也不会介入中东地区纷争,并指出这种情况不应算在“周边事态”的范畴内。后藤提问,现在是不是也应维持这一说法呢?


对此,外相岸田文雄称:“(那次答辩)是在周边事态法案提出前进行的,因此应维持目前政府的观点”,意在回避上述质疑。后藤之后虽屡次要求岸田说明白,但仍未获得明确表态。由于岸田的回答不满,民主党议员决定退出本次审议。维新党和共产党也随后离场。


在审议中断1小时20分钟后,该委员会委员长浜田靖一宣布休会。但在下午再次开会时,由于在野党迟迟未到场,很快以散会结束。


据了解,在针对安保法制框架核心内容之一的《周边事态法》修改问题上,日本政府和自民党正计划逐步取消事实上存在的对自卫队活动的地理限制,还拟允许自卫队为美军以外的他国军队提供支援。


在1999年生效的日本《周边事态法》中,主要设想朝鲜半岛的突发事态。此次安保法案提出将修改《周边事态法》,在发生“对日本的和平与安全造成重要影响的事态”时,允许自卫队为应对该事态的美军等提供后方支援。


虽然日本政府称“周边”并非地理概念,但在1999年的国会审议中,时任首相小渊惠三答辩称“中东及印度洋等不在设想的现实问题范围内”。这一表态一直被理解为事实上存在地理限制。日本政府希望通过删除“周边”一词使自卫队更积极地开展行动成为可能。

2.外交部:望日本不要人为渲染地区局势紧张
  2015年05月29日 18:42:42  来源: 新华网 

新华网北京5月29日电(记者朱佳妮、崔文毅)对于日本首相安倍晋三未否定南海也在日本自卫队为美军行使武力提供后方支援的“重要影响事态”对象范围内,外交部发言人华春莹29日表示,希望日方多做有助于增进同邻国互信和本地区和平稳定的事,而不是人为渲染地区局势紧张。

在当日例行记者会上,有记者问,据报道,28日,安倍在日本众院和平安全法制特别委员会接受质询时,未否定南海也在自卫队为美军行使武力提供后方支援的“重要影响事态”对象范围内。当被问及南海发生“重要影响事态”可能性时,安倍称,某国正在南海填海造地。在错综复杂情况下,希望暂时避免表明是否具体将其作为法律对象。中方对此有何评论?

华春莹表示,由于历史原因,日本在军事安全领域的政策动向一直受到亚洲邻国和国际社会高度关注。中方希望日方切实汲取历史教训,重视亚洲邻国的安全关切,在军事安全领域慎重行事,坚持和平发展道路,多做有助于增进同邻国互信和本地区和平稳定的事,而不是人为渲染地区局势紧张。

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