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3487中国は見る(2078)安保法案めぐる論戦開始(4)安保法案には多重目的がある

日新安保法案有多重目的
2015年05月28日 05:23:34  来源: 浙江日报 

劉衛東

日本政府はこのほど閣議を開き、安保関連法案を決定した。 これは

《国際平和支援法案》と10項目の法案で 構成された《平和安全法整

備法案》に関わるもので、前者は 自衛隊が他国軍隊を支援する際の

根拠となるもので、後者は 自衛隊の集団的自衛権行使と武力攻撃を

する条件を規定するものである。 安保法案は日本と 関係の密接な他

国が武力攻撃を受けるなど“存亡危機事態”の時、集団的自衛権を行

使できるとし、同時に自衛隊の海外活動の地理的制限も解除し、支援

対象も 米軍以外にも拡大するよう規定する。   同法案は国会に提出

され、7月には衆参両院の審議を経て、正式に法律になる予定である。



日本の安保法案を理解するには、まず日本の 国内法と国際条約の複

雑な関係をはっきりさせなければならない。     特別な歴史的理由から、

日本の安全保障はずっと日本が独立して 担ってはおらず、1960年代

になって 日米安保条約を締結したことにより、日本の安全保障は米国

が 保障すると定められ、その代わり日本は米国に基地を提供すると共

に、費用の 一部を負担することとなった。  これと整合性を図るべく国

内法で自衛隊の関連機能も規定された。

先頃、日米の防衛協力指針が発表された。 日本にこれまであった関連

国内法は、新しい 防衛協力指針の 要求に 適応できず、自衛隊の 関連

活動は、国内法の指揮下で展開するしかなかった。 そのため安倍政権

は、急遽、国内法を改正することに着手した。

通常、国内法の法律は国際法より上位となっている。 もちろん両国政

間の行政協議より高い。 そのため正常な手続きでは、まず国内法を

改正し、その上で、関連の要求に基づき、外国政府との 行政協定を改

正する。 しかし、日本政府のやり方は全く逆で、まず米国政府と合意し

た上で、米国の圧力を理由に、国内の反対派を妥協させる。 安倍政権

の目的を達するためには手段を選ばないという表われである。

安保関連法案の改正は、基本的には集団的自衛権をいかにして 行使

するかをめぐって展開される。 昨年7月、安倍政権はすでに集団的自

衛権容認を発表している。 ちょうど発表された日米防衛協力指針の中

で、新しい情勢下での米軍と自衛隊の具体的な職務について区分が決

められた。

新しい安保関連法案は、実際的原則に照らし、自衛隊が予想される局

面において担う具体的な職務を規定するものである。  その中の規定

では、具体的な多くの細い事例を挙げており、安倍政権の安保法案改

正が、多重目的であることが反映されている。 

第一、自衛隊が国際的に米軍に協力する行動が国内の法律により保

障されることになる。これは完全な利益交換目的である。 日本が同意

すれば、米軍と 切れ目のない連携ができ、全世界的に 緊密な協力が

行え、米国の他のテーマでも日本の支持を得ることができるようになる。

第二、集団的自衛権の行使条件を定めることは、自衛隊の単独行動

能力を高めることになる。  安保法案で定める行使条件の多くが、集

団的自衛権行使の国際基本慣例を超え、“余計なおっせかい”的なこ

とになる。 行使条件を拡大することで、実際には自衛隊は法律的に

自衛の権限ではない、進撃ができるようになる。 

第三、安保法案改正で、自民党の与党の公明党や野党との対決を招

くことは 必至だが、安倍首相は、自民党の多数派という地位と米国の

支持というこの“錦の御旗”を利用して、違う意見を 強引に抑え、自分

の言ったとおりに進め、自分に必要な政治気候を育成し、今後の憲法

改正のための雰囲気作りをする。

第四、国内法を改正し、今まで責任回避してきた 日米同盟の責任に

便宜を提供するため、新しい防衛協力指針では、日米が世界的範囲

で“切れ目ない協力”をすることを強調している。 しかし、安倍首相は、

“自衛隊をイラクやアフガニスタンのような戦争に参加することはあり

えない” 、 “集団的自衛権が 行使できるとしてもきわめて限定的だ”、

また決して米軍の先頭に立つものではないと説明した。   安倍首相

が安保法案に自ら期限を設定したことは、できるだけ対米支持に“口

出しさせない”ためだ。

安倍政権の究極の目的は日本の“国家正常化”を実現することだ。

安倍首相は力の及ぶ限り、一歩づつ平和憲法の制約をじわじわと

侵蝕している。   安保法案は、この道の一過程に過ぎない。 世界

の人々は、これについて警戒を怠るべきでない。

日新安保法案有多重目的
2015年05月28日 05:23:34  来源: 浙江日报 

刘卫东

日本政府临时内阁会议近日通过新安保法相关法案。这涉及到《国际和平支援法案》和由10项法案构成的《和平安全法制整备法案》,前者是为日本自卫队支援多国军队提供依据,后者则规定了自卫队行使集体自卫权和发起武力攻击的条件。新法案规定在与日本关系密切的他国遭武力打击等“存亡危机事态”下可使用集体自卫权,同时解除了自卫队海外活动的地理限制,并将支援对象扩展到美军以外。该法案已被提交给国会,争取在7月份通过表决而正式成为法律。

理解日本的安保法案必须首先搞明白日本国内法和国际条约之间的复杂关系。由于特殊的历史原因,日本的安保职责一直就不是其独立承担的,签署于上世纪60年代的美日安保同盟条约规定了日本的安全保障由美国来负责,而日方负责向美国提供基地并支付部分费用。与之相匹配的日本国内法则规定了日本自卫队的相关职能。

在不久前日美新版防卫合作指针颁布后,日本原有的相关国内法已经无法适应新指针的要求,而只有在国内法的指导下自卫队才能开展相关活动,因此安倍政府迅速着手修订国内法。

按照常规,国内法的法律地位高于国际法,当然也高于两国政府之间的行政协议。因此正常的操作程序应该是首先修改国内法,再根据相关要求对与外国政府之间的行政协定进行调整。但日本政府的做法完全颠倒过来了,首先与美国政府达成协议,再利用美国的压力来威逼国内反对派做出妥协,表明安倍政府为达目的已经不择手段。

修订安保法案,基本都围绕着如何行使集体自卫权而展开。去年7月安倍政府已经宣布解禁集体自卫权;在刚刚公布的美日防卫合作新指针中,也对新形势下的美军与日本自卫队的具体职责做出了划分。

而新的安保法案,就是要本着务实原则,规定自卫队在各种可以预计的局面下分别承担何种具体职责。其中的规定涉及很多具体细节,反映出安倍政府试图通过修订安保法案达成多重目的:第一,为自卫队在国际上协助美军的行动提供国内法律保障,这完全是出于利益交换的目的,只有日本同意与美军实现无缝对接,在全球范围内提供紧密合作,才有可能获取美国在其他议题上对日本的支持;第二,通过规定集体自卫权的行使条件,来提升自卫队的单独行动能力,安保法案中规定的行使条件中很多都超出了对于行使集体自卫权的国际基本惯例,属于“多管闲事”之举,而通过扩大行使条件,实际上就使自卫队自然拥有了进攻而非自卫的法律权限;第三,修订安保法案,必然会引发与自民党的执政伙伴和在野党的争端,安倍可以利用自民党的强势地位和美国的支持这一“尚方宝剑”,大力压制不同意见,强化自己说一不二的形象,培育必要的政治气候,为今后的修宪创造更多氛围;第四,通过修改国内法,可以为规避过分的同盟责任提供便利,新的合作指针强调美日在全球范围内的“无缝合作”,但安倍一再表示“即使解禁自卫队也不会参加像伊拉克和阿富汗那样的战争”,“能够行使的集体自卫权极为有限”,表明其并非要全力以赴当好美军的马前卒,安倍可以通过在国内安保法案上的自我设限,来尽可能达成对美支持“动口不动手”的目的。

毫无疑问,安倍政府的终极目的是实现日本的“国家正常化”,他正在力所能及的范围内一步步蚕食着和平宪法对其的制约,而安保法案不过是这条道路上的又一个里程碑。世界人民都应该对此保持警惕。

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