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3477中国は見る(2068)日本 安保法制関連法案 閣議決定 安保大転換(2) 中国の見方“戦争法案”①

 

日本の防衛政策の転換“戦争立法” 

地域の安全情勢の悪化を招く?

 

日“战争立法” 颠覆防卫国策 或恶化地区安全形势

2015-05-16 14:35:00   来源:新华网  

 

新華ネット東京5月16日電(記者:馮武勇):日本政府は15日、自衛隊

の海外での 軍事活動の拡大を 目指す一連の安全保障法案を国会に

提出した。 安倍首相は、“安保法案は、日本と国際社会の平和と安定

を守るためだ”と述べた。

しかし、法案の内容から見ると、“平和”の名前を付けた安保法案は、そ

の実、“戦争立法”である。     安倍政権の軍事大国の野心から考えて、

日本の今後の安全保障と軍事分野の動向は 地域の情勢をますます複

雑化させることになる。

 

平和”の名前を付けているが、その実、“戦争立法”

 

安倍政権が国会に提出した一連の関連法案は、10本の現行法案を改

める改正一括法案からなる 国会に提出された 《国際平和支援法案》は、

その実、“後方支援のための恒久法”である。  この法案により、日本は

いつでも必要に応じて海外に軍隊を派遣することができ、他の国の軍隊

の後方支援ができる。   これまで例えば、日本は米国を支援するため、

イラク、アフガニスタンに 自衛隊を派遣した時、 事前に国会の承認を得

て時限立法の“特別法”を通していた。

 

10本の現行法案を一括法案に改め名前を 《平和安全法制整備法案》と

た。 10法案の内訳は、《武力攻撃事態改正案》《重要影響事態法案》

《自衛隊法改正案》《PKO協力法改正案》《船舶検査活動法改正案》 《米

軍等行動円滑化法案》《海上輸送規制法改正案》 《捕虜取り扱い法改正

案》《特定公共施設利用法改正案》《国家安全保障会議(NSC)設置法改

正案》が含まれている。

 

一連の法案の改正は、主に集団的自衛権行使容認と自衛隊の海外活動

の自由度拡大を目指すものである。  これまで、日本は本国が直接武力

攻撃を受けた場合のみ、すなわち “武力攻撃事態” が発生した場合のみ、

個別的自衛権を行使することができた。 昨年7月、安倍政権は、集団的

自衛権容認の閣議決定を行い、日本が攻撃を受けない場合でも、武力を

行使できるとした。 この閣議決定を法律面で確実にするため、安保法案

改正案の中には“存立危機事態” と“重要影響事態”の2つの考えを盛り

込んだものとする。

 

存立危機事態”は《武力攻撃事態法改正案》の中にあり“日本と密接な

係にある国が、武力攻撃を受けた時、日本の存立に 明白な危機にあ

ると該当された時”、日本は自衛隊を出動させ武力を行使できる。 

 

重要影響事態”とは、“海外で日本の平和と安全に脅威となる事態が

生し、もし放っておいたら、日本が武力攻撃を受ける事態に発展するかも

しれない”というもの。 《重要影響事態法案》は、現行の《周辺事態法》の

中の、自衛隊の後方支援の 地理的制限を取っ払い、自衛隊が米軍や他

国軍を支援する場合、日本の周辺から全世界まで範囲を拡大するとして

いる。

 

その他の改正案も同様だ。 例えば、《米軍等行動円滑化法案》では、“存

立危機事態”の下に新たに設けられ、米軍や他国軍との 活動を円滑にす

るため各種の役務を提供する。   《船舶検査法改正案》は、“重要影響事

態”の下に新たに設けられ、日本周辺以外での自衛隊による外国船舶検

査を可能にすることである。   《PKO協力法改正案》は、自衛隊が国連の

平和維持活動以外でも、 例えば、 アフガニスタンの国際安全援助部隊な

ど国連の指揮下にない海外軍事活動も可能となる。

 

日“战争立法” 颠覆防卫国策 或恶化地区安全形势

2015-05-16 14:35:00   来源:新华网   

 

新华网东京516日电(记者冯武勇)日本政府15

向国会提交了一系列旨在扩大自卫队海内外军事

活动的安保法案。日本首相安倍晋三宣称,安保法

案旨在维护日本和国际社会的和平与稳定。

但从法案内容看,冠名“和平”的安保法案实为“战

争立法”。  鉴于安倍政权的军事大国野心,日本今

后在安保和军事领域的动向将使地区局势更趋复

杂。

冠名“和平” 实为“战争立法”

安倍政府向国会提出的一系列法案包括1个新立法

10个修正法。

新立法是《国际和平支援法案》,其实质是“海外派

兵永久法”。 根据这一法案,日本可随时根据需要

向海外派兵并向其他国家军队提供支援。  在此之

前,日本在 诸如派兵支援美国在 伊拉克、 阿富汗

的军事行动时,需 事先在国会通过有 一定时效的

“特别法”。

10个修正法则统一打包并冠名《和平安全法制整备

法案》,包括《武力攻击事态法修正案》《重要影响

态法案》《自卫队法修正案》《PKO协力法修正案》

《船舶检查法修正案》 《美军等行动通畅化法案》

《海上运输规制法修正案》 《俘虏对待法修正案》

《特定公共设施利用法修正案》和《国家安全保障

会议(NSC)设置法修正案》。

一系列法案修正主要围绕允许行使集体自卫权和

扩大自卫队海外行动自由度展开。之前,日本仅限

于本国遭直接武力攻击,即发生所谓“武力攻击事

态”时才能行使个别自卫权。去年7月,安倍政府通

过了解禁 集体自卫权的内阁决议,即在 日本未受

攻击时也能行使武力。  为了将这一内阁决议落实

到法律层面,安保法案修正案中提出了“存立危机

事态”和“重要影响事态”两个新概念。

所谓“存立危机事态”出现在《武力攻击事态法修正

案》,指“与日本关系密切国受到武力攻击,日本的

生存处于明确危险境地” 时,日本也可出动自卫队

行使武力。  所谓“重要影响事态”,即“海外发生威

胁到日本和平与安全的事态,放任不管的话,或将

发展到对日本的武力攻击”。 《重要影响事态法案》

突破了现行 《周边事态法》中对自卫队后方支援行

动的地理限制,将使自卫队向美军等外军提供军事

支援的范围从日本周边扩大至全球。

其他修正法案也如此。例如,《美军等行动通畅化

法案》中,新增在“存立危机事态”下,对美军和其

他外国军队提供各种方便措施的内容。  在《船舶

检查法修正案》中,新增在“重要影响事态”下,对

日本周边以外的可疑外国船只进行临检的内容。

PKO协力法修正案》则允许自卫队除参加联合国

维和活动外,还能参与 类似阿富汗国际安全援助

部队等未经联合国授权的海外军事活动 。

 

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