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3476中国は見る(2067)“明治日本の産業革命遺産”の世界文化遺産への登録と“安保関連法案閣議決定”についての中国 の見解

 

 

外交部:「安倍内閣の安保関連法案閣議決定」等についての質疑応答

 

外交部就日本安倍内阁通过新安保法案等答问

2015-05-14 19:39:50  来源:中国新闻网  

 

Photo外交部華春瑩報道官は、14日の定例記者会見で、日本の

“明治日本の産業革命遺産”の世界文化遺産への

登録と安倍内閣の安保関連法案閣議決定などについ

て答えた。

 

外交部ウエブサイトの質疑応答の内容は次の通り。

 

質問:報道によれば、“ユネスコ国際記念物遺跡会議”が先日、明治日本の産

業革命遺産”を世界文化遺産に登録を勧告しました。 世界遺産委員会は会議

を開き、審議をすることになっています。  韓国は、これについて日本の申請施

設は第二次大戦中、強制徴用された場所だとし、断固反対を表明しています。  

中国のコメントをお聞かせ下さい。

 

華春瑩報道官:世界文化遺産の申請は、平和を促進するというユネスコと世界遺

産条約の趣旨と精神に符合しなければならない。   日本が申請した23ヶ所の申

請施設には、第二次大戦中、中国や朝鮮半島、その他 アジアの国々から強制徴

用された労働者が働かされていた。   強制労働させ苦役を強いたことは、日本軍

国主義が対外侵略し、植民地支配した際犯した重大な犯罪だ。 多くの無辜の被

害者達の正当で合理的な訴えは、今もって、日本側から責任ある回答もなく解決

されていない。    今、日本が関連の施設を 世界遺産に 登録しようとしていること

は、強制労働があったということを見てみぬ 振りをするものであり、国際社会にど

んなシグナルを出すか、考えるべきだ。

日本の申請について、中国は韓国同様、重大な関心を持っている。 中国は日本

が申請施設を世界遺産に登録することに反対する。 中国は、日本が歴史を直視

し、被害者への問題をきちんとけりをつけるよう求める。 世界遺産委員会が責任

ある方法で、この問題を処理することを望みたい。

 

質問:日本メディアの報道によると、日本が中国に遺棄した化学兵器の廃棄処理

が遅れるということです。 中国のコメントをお聞かせ下さい。

 

華春瑩報道官:日本が遺棄した化学兵器は、日本軍国主義侵略者が中国侵略戦

争中に犯した重大犯罪の一つです。 戦争が終って70年経ちましたが、日本が遺

棄した化学兵器は中国の関連地域の人々の生命、財産、生態環境の安全に重大

な脅威と危害を与えています。 

中国政府は一貫して、日本政府に対し《化学兵器禁止条約》と両国政府で交わさ

た《中国に於ける日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書》に基づき、日本が

遺棄した化学兵器を速やかに廃棄するよう求めています。

中日双方の努力により、日本が遺棄した化学兵器は近年、一定の進展が見られ

した。   中国はこれまで、日本に協力し、中国各地で200回ほど発掘、回収な

どの作業を実施し、日本の科学兵器 5万発を 回収すると共に、 相前後して 南京、

家荘、吉林省ハルバなどの場所で上述の発見・回収した化学兵器37825発

を廃棄処分しました。  とは言っても、作業の進展は、両国が決めた廃棄計画より

明らかに遅延しています。 中国は日本側に対してこのことへの関心と不満を、

度も申し入れています。

 

強調しておきたいことは《化学兵器禁止条約》と《中国に於ける日本の遺棄化学兵

器の廃棄に関する覚書》に基づき、日本は 遺棄国の責任として、 日本が残した化

学兵器の廃棄についてのすべての資金、技術、専門家、施設およびその他もろ

を負担していす。 中国は協力するだけです。   中国は日本が責任と義務をし

っかり履行し、人員を確保し、中国の環境の安全を守るとの 前提の下、 人力と物

力を増強し、更に廃棄事業を促進するよう求めると共に、中国の関連地域の人々

の生命、財産、生態環境の安全に対する脅威と危害が一日も早く、取り除かれる

よう求めています。

 

質問:安倍内閣は今日、安保法案を閣議決定し、自衛隊の活動範囲を拡大するこ

とになります。 中国のコメントをお聞かせ下さい。

 

華春瑩報道官:今まで何度も言ってるとおりです。  歴史的理由から、アジア隣国

と国際社会は日本の安全保障分野での政策の行方に高い関心を持っています。 

日本が歴史の教訓を汲み取り、平和発展の道を歩み、 アジアの平和、安定、発展

に積極的で有益なことをするよう望んでいます。

 

 

外交部就日本安倍内阁通过新安保法案等答问

2015-05-14 19:39:50  来源:中国新闻网  

 

外交部发言人华春莹14日主持例行记者会。就日本“明治工业革命遗址”申报世界文化遗产、安倍内阁通过新的安保法案等答问。

 

外交部网站公布的答问全文如下:

 

问:据报道,“国际古迹遗址理事会”日前已完成日本“明治工业革命遗址”申报世界文化遗产的评估,世界遗产委员会会议将对此进行审议。韩国已表示对此坚决反对,对日本申报遗址在二战期间使用强征劳工有严重关切。中方有何评论?

 

答:申报世界文化遗产应该符合联合国教科文组织和《世界遗产公约》促进和平的宗旨与精神。日方申报的23处工业遗址中,有多处在二战期间使用了中国、朝鲜半岛和其他亚洲国家被强征的劳工。强征和奴役劳工是日本军国主义在对外侵略和殖民统治期间犯下的严重罪行。时至今日,许多无辜受害者的正当合理诉求仍未得到日方负责任的回应和解决。现在日方提出把相关工业遗址申请列入世界遗产名录,却无视其中存在的强征劳工问题,将向国际社会发出什么样的信号,值得深思。

对于日方该项目申遗,中方同韩方一样有严重关切。中方反对把日方申报的相关工业遗址列入世界遗产名录。中方敦促日方正视并妥善解决有关关切。相信世界遗产委员会将以负责任的方式处理有关问题。

问:有日本媒体报道,日本遗弃在华化学武器销毁处理工作进展滞后。中方对此有何评论?

答:日遗化武是当年日本军国主义侵略者在侵华战争期间犯下的严重罪行之一。战争虽然已结束70年,但日遗化武仍在严重威胁和危害着中国有关地区人民生命财产和生态环境的安全。中国政府一直要求日本政府根据《禁止化学武器公约》和两国政府关于销毁中国境内日本遗弃化学武器的有关备忘录,尽快销毁日本遗弃在华化学武器。

在中日双方共同努力下,处理日遗化武工作近年来取得一定进展,中方迄今协助日方在中国各地实施200余次挖掘回收等作业,安全回收日本遗弃在华化学武器5万余枚,并先后在南京、石家庄、武汉及吉林省哈尔巴岭等地安全销毁上述已发现回收的化学武器37825()。尽管如此,上述进展仍明显滞后于双方制定的销毁计划,中方已多次向日方表示关切和不满。

 

需要强调的是,根据《禁止化学武器公约》和中日两国政府有关备忘录规定,日方作为遗弃国负责销毁日遗化武,并为此提供一切所需资金、技术、专家、设施及其他资源。中方提供协助。中方敦促日方切实履行相关责任和义务,加大人力物力投入,在确保人员和中国环境安全的前提下,进一步加快销毁工作进程,早日彻底消除日遗化武对中国有关地区人民生命财产和生态环境安全的威胁和危害。

问:日本安倍内阁今天通过新的安保法案,将扩大日本自卫队活动范围。中方对此有何评论?

答:我们已多次说过,由于历史原因,亚洲邻国和国际社会对于日本在安全领域的政策走向高度关注。希望日本能够切实吸取历史教训,坚持走和平发展道路,真正为亚洲地区的和平、稳定和发展多做一些积极有益的事。

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