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3484中国は見る(2075)安保法案めぐる論戦開始(1)党首討論

1.党首討論 安保法案めぐり論戦
2.中谷防衛省「安保法案の名称 誰が名付けたか知らない」と発言 批判を招く

1.日本朝野党首就新安保法案展开激烈辩论
  2015-05-21 14:06:00  来源:环球网 
2.日防相不知安保法案名称从何而来 其态度引发不满
  2015-05-22 16:16:00  来源:环球网   

1.党首討論 安保法案めぐり論戦

Anbei【環球ネット報道 実習記者 馬麗】:共同通信社5月20日の

報道によると、 安倍首相は 20日、党首討論の中で 集団的

自衛権問題の 行使について、原則的に 海外への派兵を 禁

じた歴代内閣の見解を継承している。 しかし、例外として停

戦前でも自衛隊を海外へ派遣し地雷を除去することはできる。 

停戦前の地雷除去は、国際法上、武力行使とされている。 

安倍首相は、保法案について、強硬な答弁を繰り返している。 

Photo質問に立った民主党の岡田代表は違う主張で首相を追及した。

安倍首相は、“集団的自衛権の 行使について、必要最小限の

武力行使の範疇を超えることはない。    自衛隊が外国の領土、

領海、領空で戦闘行為を目的とした武力行使を行なうことはな

い”と述べたが、“機雷除去は例外”と付け加えた。

日本政府は19日、決定した答弁書の中で、新しい武力行使3要件では、“他

の領域における武力行使は、許されないわけではない”とした。 安倍首相

の前述の発言と答弁書では、食い違いが見られる。


    
岡田代表は、“政府の答弁書からは、日本は米軍が他国領内で戦っている時、

集団的自衛権を行使するリスクがあるのではないか”と指摘した。 安倍首相

の回答後、岡田代表は 更に、“法案の中に、他国領土内で(集団的自衛権)を

行使しないと明確に規定すべきだ”と求めた。

安倍首相は、“集団的自衛権の行使で、日本が米国の戦争に巻き込まれるこ

とはない” と否定し、“日本と関係ない状況で、米国が 支援を求めたとしても、

行使することはない”と断言した。     岡田代表は、安倍首相の主張に反論し、

“米国の抑止力を期待するからには、当然マイナス面もあるはずだ”と指摘した。

日本政府は安保法案の中で、自衛隊が他国軍の後方支援をする際の活動

範囲を、従来の“非戦闘地域”から、“戦闘行為の現場(戦場)”まで拡大した。 

岡田代表は、“活動範囲が大幅に拡大され、米軍と 一緒にいれば、戦争の

リスクが高まるのではないか?”と追及した。

安倍首相は、“非戦闘地域という概念では、自衛隊は機敏に活動することが

できなかった。 リスクとは無縁でした”  しかし “しっかり安全が確保される

場所で活動する”ことについて、野党のみなさんの ご理解を得たいと考えま

す”と述べた。

岡田代表は、安倍首相の態度を、“国民に対して正直に「こういうリスクもあ

るが必要だ」と説明すべきだ”と批判した。

2.中谷防衛省「安保法案の名称 誰が名付けたか知らない」と発言 批判を招く

【環球ネット総合報道】:時事通信社5月22日の報道によると、“集団的自

衛権行使が可能となる 《自衛隊法改正案》など10法案を総称した法案名

が《平和安全法制整備法案》と名付けられた理由を尋ねられた時、中谷防

衛相は22日の記者会見で、“命名者が誰だか確認していない”と述べた。

政府が与党と行った安保法案関連の与党会議が“安全保障法制整備に関

する与党協議”と命名され、当時は、“安全保障法制”という古い名称を使っ

ていた。 しかし 5月から《安全保障法制整備法案》が《平和安全法制整備

法案》と改名され、略称《平和法案》と呼ばれるようになった。

日本のメディアによると、今回の法案の改名については、野党の“戦争法案”

との批判に反発するもので、特に法案の名称に“平和”という文言を入れた。 

これに対して、与党内部からも、名前を変えてごまかそうとするものだと批判

の声が上がったという。

中谷防衛相は22日の記者会見で、このことを問われ、“関係者が法案の性

格、役割を熟慮して考えた。 無責任におもしろおかしく付けたものではない”

と述べたが、時事通信社によると、この法案の責任者として姿勢を問われる

可能性があるという。

1.日本朝野党首就新安保法案展开激烈辩论
  2015-05-21 14:06:00  来源:环球网 

【环球网报道 实习记者 马丽】据日本共同社5月20日报道,日本首相兼自民党总裁安倍晋三20日在朝野党首辩论中就行使集体自卫权的问题表示,将继承原则上禁止向海外派兵这一历代内阁的见解,但作为例外在停战前可以派自卫队赴海外扫雷。停战前扫雷在国际法上被认为是行使武力。安倍就新安保法案反复做出了态度强硬的答辩。提出质询的民主党党首冈田克野则阐述了不同主张。

安倍表示,即便行使集体自卫权,由于超出了“必要且最小限度行使武力”的范畴,“自卫队不会出于战斗目的在外国的领土、领海、领空活动”。他同时补充道:“扫雷在‘一般(情况)’之外。”

日本政府在19日决定的答辩书中表示,如果符合行使武力的新三项条件,“在他国领域内行使武力并非不允许”。安倍的上述发言与辩论书中的立场存在抵触。

冈田指出,按照政府答辩书中的观点,日本有可能在美军于他国领域内作战时行使集体自卫权。安倍做出说明后,冈田进一步要求“在法案中明确规定不在他国行使(集体自卫权)”

安倍否认行使集体自卫权会令日本会卷入美国的战争。他断言:“在与日本无关的情况下,就算美国求援了,也不会行使。”

冈田未接受安倍的主张,指出“既然期待美国的遏制力,当然就会有负面结果。”

日本政府在新安保法案中把自卫队为他国军队提供后方支援时的活动范围从以往的“非战斗地区”扩大到了“当下有战斗行为的现场(战场)”之外。冈田就此表示:“活动范围出现飞跃性的扩大。如果与美军在一起,卷入战争的风险将出现飞跃性的增加。”

安倍反驳称:“在非战斗地区这一概念下,自卫队无法灵活行动。(改换概念)与风险无关。”他同时称“当然要在安全得到确保的场所活动”,希望在野党给予理解。冈田针对安倍的态度批评道:“应该认真向国民说明风险。是必要的就说是必要的。”

2.日防相不知安保法案名称从何而来 其态度引发不满
  2015-05-22 16:16:00  来源:环球网   

【环球网综合报道】据日本时事通信社5月22日报道,当被问到“将旨在行使集体自卫权的《自卫队法改正案》等10个法案定名为《和平安全法制整备法案》的理由”时,日本防相中谷元22日在记者会上回答称,“尚未确认命名者是谁”。

据悉,此前日本政府与执政党将与新安保法案相关的执政党会议命名为“关于安全保障法制整备的执政党磋商会”,当时还在使用“安全保障法制”这一旧名称。但从5月开始,《安全保障法制整备法案》改名为《和平安全法制整备法案》,简称《和平法》。

日媒有报道称,对于本次新法案更名,或意在驳斥在野党称其为“战争法案”的批判,而特意在法案名称中加入了“和平”字眼。对此,日本执政党内部也有指责声音,称改名字是敷衍了事。

中谷元在22日的记者会上被问及此事时回答称:“是相关人员对法案的性质、作用做了深思熟虑后才命名的,不是不负责任抱着随随便便的心态命名的。”不过,时事通信社评论称,作为该法案的负责人,中谷元的态度或遭到进一步追究。(实习编译:夏毅敏  审稿:王欢)

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