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3485中国は見る(2076)安保法案めぐる論戦開始(2)26日 安保法案審議入り(1)

1.衆議院で安保法案 審議入り 与野党 全面論戦展開へ
2.安倍内閣閣僚“海外派兵”について語る 国民の半数は反対

1.日本众院开始审议安保法案 朝野或展开全面论战
  2015-05-26 09:09 来源:中国新闻
2.安倍阁僚密集解释“海外派兵” 半数国民不认同
  2015-05-26 01:35:00  来源:环球时报

1.衆議院で安保法案 審議入り 与野党 全面論戦展開へ

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安倍晋三首相

中新ネット5月26日電:日本メディアの報道によると、衆議院本会議

で 26日から、提出された安保関連法案について審議が行われ、与

野党の論戦が全面的に始まる。 今回のテーマとなる審議は主に自

衛隊が他国の領土で集団的自衛権を行使する可能性、自衛隊員が

武力行使する過程で直面するリスク問題をめぐって議論が行われる。

衆議院本会議で、安倍晋三首相が出席し、上述の法案目的などにつ

いて説明を行い、与野党の論戦が始まる。

与党は、日本が現在直面している“厳しい安保情勢”を理由に、今国

会の会期を来月24日まで延長し、安保法案を通過したいとしている。 

一方、 野党民主党、維新党などは、この法案は 戦後の 安保政策の

大変換だとして連携し、与党に対して“徹底審議”を申し入れた。

今回の与野党論戦は集団的自衛権行使を可能とする“存立危機事態”

の具体的な基準、自衛隊が外国軍隊の後方支援をする問題などを巡

って、論争を展開することになる。

今月20日、各党党首が、極めて問題のある安保法案について、激しい

論戦が展開された。 論戦の中で、安倍首相は多くの批判にあった。 

安倍内閣はこれまでずっと“平和安全法制”の旗を掲げ、絶えず安保法

案を弁護してきた。

2.安倍内閣閣僚“海外派兵”について語る 国民の半数は反対

【環球時報総合報道】:菅内閣官房長官は25日に記者会見で、海外

の武力行使には“敵基地攻撃”も含まれると述べた。 《朝日新聞》

によると、菅官房長官は、安倍政権が決定した「武力行使新三要件」

を満たせば、敵基地攻撃についても可能との認識を示した。

《日本経済新聞》によると、中谷元防衛相は24日にNHKテレビの番

組の中で似たような発言をした。 中谷防衛相は、“一般には海外派

兵は禁じられている” しかし“もし「武力新三要件」に当てはまれば、

自衛隊が他国領域で武力行使することも可能だ”との認識を示した。 

記事では、日本政府はこれまで対外的に、“敵が日本を攻撃しようと

した時、自衛隊が出動することができる”としてきた。   しかし、中谷

防衛相の発言は、“集団的自衛権を発動したら外国の「敵基地攻撃」

をすることができるというものだ。

安倍内閣の閣僚が近頃頻繁に集団的自衛権行使について発言を

り返していることについて、日本滞在の学者で、北京大学史学部

の客員教授・蒋豊氏が25日、《環球時報)に語ったところによれば、

“安倍首相からすると、現在は、安保法を推し進める好機なのです―

―自民党が国会で多数を占めている。 法案の改正案を通すのは、

基本的に問題ない。 また、米国の支持もある。  日米軍事同盟を

強化し、米国のために軍事力を分担するという名分では、米国も反

対することができない。 そのため安倍首相は今すぐにも成立させ

たい思いでいる。 しかし、日本ニュースネットが25日報じたところ

では、毎日新聞社が発表した 「最新世論調査」の結果にとると、安

倍内閣の安保法案改正に53%もの人が反対している。   安倍内

の支持率も45%で4月の前回調査から2ポイント減となった。

共同通信社の報道によると、厚生労動省は25日、千鳥ケ淵戦没者

墓苑で「拝礼式」を執り行い、太平洋戦争中、海外で死亡した無名の

日本兵士に哀悼を捧げることにしている。今年新しく2498柱の遺骨

が納められた。   千鳥ケ淵戦没者墓苑には、36万柱以上の遺骨が

安置されている。 秋篠宮ご夫妻、安倍晋三首相や戦没者遺族代表

などが式典に参列される。  蒋豊氏によると、日本政府は国内政治

の思惑から海外の無名戦死者を大いに紀念する。 安倍政権は戦後

70周年のこの重要な歴史の節目の年、この事を通して人心を得たい

と望み、残された歴史問題を引継ぎたいとしている。     しかし彼らは、

この問題が単純な内政ではないことをないがしろにしている。   この

ような“被害者”意識の強調は“加害者”の罪をうすめることになり、昔、

侵略にあった隣国の反対を引き起こすことになる。

1.日本众院开始审议安保法案 朝野或展开全面论战
  2015-05-26 09:09 来源:中国新闻

资料图:日本首相安倍晋三。

中新网5月26日电据日媒报道,日本众议院将于26日举行全体会议,正式开始审议此前提交的安保相关法案,朝野论战也将全面展开。此次审议工作将主要围绕自卫队在他国领土行使集体自卫权的可能性、自卫队员在行使武力过程中可能面临的危险等问题展开讨论。

日媒称,在此次日本众院全体会议上,日本首相安倍晋三预计也将出席,他会就上述法案的宗旨等向与会者进行说明,朝野论战也将随之展开。

日本执政党方面将会以日本当前面临的“严峻安保形势”为由,力争把本期国会会期延长至下月24日,以确保安保法案的通过;而在野党民主党、维新党等则会以该法案系日本战后安保政策的大转变为由、将联合起来要求执政党对此进行“彻底审议”。

日媒还称,预计此次朝野论战将围绕令行使集体自卫权成为可能的“存立危机事态”的具体标准、自卫队向外国军队提供后方支援等问题展开探讨。

本月20日,日本各党党首就曾围绕引发极大争议的新安保法案展开激辩。辩论中,安倍遭遇大量批评之声。安倍内阁则一直打着“和平安全法制”的旗号不断为安保法辩护。

2.安倍阁僚密集解释“海外派兵” 半数国民不认同
  2015-05-26 01:35:00  来源:环球时报

【环球时报综合报道】日本内阁官房长官菅义伟25日在记者会上表示,日本在海外行使武力可包括“攻击敌方基地”。日本《朝日新闻》称,菅义伟的表述可以理解为,只要符合安倍政权为解禁集体自卫权而出台的“行使武力新三项条件”,攻击外国敌人基地将成为可能。
《日本经济新闻》称,日本防卫大臣中谷元24日也在NHK电视台的节目中做出类似表述。中谷说“一般来说,海外派兵是(被宪法)禁止的”,但“如果满足‘行使武力新三项条件’,自卫队就可以在他国领域行使武力。报道质疑,日本政府一直对外宣称,若敌人攻击日本,日本自卫队才会出击,但中谷的表态表明,解禁集体自卫权后,就可攻击外国“敌人基地”。对于安倍阁僚近期为何频繁就解禁集体自卫权表态,旅日学者、北京大学历史系客座教授蒋丰25日对《环球时报》表示,在安倍看来,现在正是推行新安保法的良机——内有自民党在国会一党独大,通过法案修改草案基本不成问题;外有美国支持,借着强化日美军事同盟、为美国分担军力的名义,让美国无法反对。因此安倍现在有点迫不及待。不过,日本新闻网25日称,日本每日新闻社公布的最新舆论调查结果显示,有53%的日本民众反对安倍内阁修订安保法案,安倍内阁支持率下滑2%。
另据共同社报道,日本厚生劳动省25日在东京千鸟渊公墓举行祭奠仪式,悼念太平洋战争中在海外遇难的无名日本士兵。包括今年新安放的2498具遗骨在内,该公墓安放超过36万具遗骨。日本天皇次子秋筱宫亲王夫妇,日本首相安倍晋三及战殁者家属代表等出席仪式。蒋丰认为,日本政府高调纪念海外无名战死者,更多出于国内政治的考量。安倍政府希望在战后70周年这个重要的历史节点,通过此举赢得民心,给遗留的历史问题做交代。但他们忽视了这个问题不是单纯的内政。这种强调“受害者”意识的行为,淡化了作为“加害者”的罪行,势必引起当年遭受侵略的邻国反对。(环球时报驻日本特约记者 蓝雅歌)

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