3458中国は見る(2049)ドローン 首相官邸に落下(下)
1.ドローン事件の容疑者が持っていた砂から
微量の放射線量を検出
2.首相官邸の屋上ドローン事件の容疑者逮捕
反原発に抗議のため
3.中国製ドローン 首相官邸に突入 日本震撼
1.日本无人机事件嫌疑人所持沙土中测出微量辐射
2015-04-26 14:45:59 来源: 中国新闻网
2.日本首相官邸屋顶无人机事件嫌疑人被捕 称为抗议核电政策
2015-04-26 12:14:00 来源: 中国广播网(北京)
3. 闯入日本首相府无人机疑似中国产 令日本恐慌
2015年04月26日 09:43 来源:国际在线
1.ドローン事件の容疑者が持っていた砂から
微量の放射線量を検出
ドローンが首相官邸屋上に落下
中新ネット4月26日電:共同通信25日、警視庁からの発表による
と、首相官邸屋上で発見されたドローン事件は、自首してきた無職・
山本泰雄(40歳)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 男が持って
いた砂から、微量の放射線量を検出したという。 警察は、ドローン
の容器の中からも同様の放射線量を検出している。 山本の説明
によると、 “(ドローン本体の)容器には福島の砂を入れた” という。
警察は二つの砂が同じものか調査することにしている。
警察は26日午前、山本を検察庁に送ると共に、福井県小浜市の
自宅の捜査を行った。 山本によると、“4月9日未明の3時半頃、
ドローンを飛ばした。 私が一人でやりました”という。
警察によると、ドローン機体に付けられた砂が入った 容器には中
から放射線量が最大で毎時1・0マイクロシーベルトが検出された。
山本が身につけて持ってきた砂の中からは毎時1.2マイクロシー
ベルトの放射線量が検出された。 山本は出頭してきた時、5つの
容器を携帯していた。 そのうちの2つに砂が入っていた。
山本はそのほか、黒色と グレーの ドローン各一機、リモコン 4つ。
発煙筒5本。 放射能測定器一台などを持っていた。 警察は40
あまりの証拠物件を押収した。
山本は現地の高校を卒業後、航空自衛隊に入隊していた。 彼の
ブログによると、去年までずっと 電機メーカーで 働いていたという。
官邸で発見されたドローンは、機体の下のLEDを含めすべて黒色
に塗られていた。 山本はブログの中で、“夜間飛行するため、人
目につかないよう、すべて黒く塗った”“機体下部のLEDのライトが
とても強いので、そのため色を塗って光度を下げた”と書いている。
2.首相官邸の屋上ドローン事件の容疑者逮捕
反原発に抗議のため
央広ネット北京4月26日電(記者・王宗英):中国の声《央広ニュー
ス》の報道によると、首相官邸の屋上で発見された ドローン事件で、
24日夜、福井県の警察に男が自首してきた。 この男は、“反原発
のためにやった”と話しているという。
首相官邸の屋上で ドローンが見つかった事件で、警視庁は 25日、
“威力業務妨害”の疑いで福井県小浜警察署に出頭した無職の山
本泰雄を逮捕した。 山本泰雄(40歳)は、福井県小浜市青井に住
んでいる。 警視庁によると、山本は4月9日未明の3時半にドロー
ンを飛ばした。 一人でやったという。
山本は24日夜8時過ぎ、一人で小浜警察署に出頭してきて、反原
発のためにドローンを首相官邸に向けて飛ばした。 更に、ドローン
に付けた容器の中には福島の砂が入っているという。 一方、去年
12月にも、ドローンを飛ばそうと首相官邸に向かったが、その時は、
最終的に飛ばすのを諦めた。
ドローン事件は日本政府の警戒を高めさせることになった。 警察
と国土交通省などの担当者が24日、初めて首相官邸に集り、ドロ
ーンの使用上の法规制定の検討に入った。 購入者の姓名・住所
の届け出の義務付けや、ドローンの重要施設上空への乗り入れ禁
止などを含む内容だった。
国土交通省の情報によれば、政府として許可証制度や ドローン保
険制度を検討し、ドローン使用に規制を設ける方向だという。 日本
には現在、ドローンの低空飛行に対する法律の規制はない。 ただ
ドローンが 150メートル、250メートル以上の高度を飛ぶ場合、普
通の飛行機への影響がないよう、当局への報告が義務付けられて
いる。
3.中国製ドローン 首相官邸に突入 日本震撼
邸の屋上で中国製と見られるドローンが発見された。
同社はNHKの取材に対し、日本政府の調査に協力
すると共に、ソフトを更新しドローンの飛行禁止範囲
を拡大すると語った。
この中国社は深圳市大疆創新科技有限会社(略称DJI)である。
同社の宣伝部門によると、現在詳しい情況はわからないが、ドロ
ーンが首相官邸に突入した行為について、強く非難すると表明し
た。
NHKによると、DJIは世界でもトップのドローンのメーカーで、今年
1月に米国ホワイトハウスの芝生に落ちた ドローンも 同社の製品
と見られている。
フジテレビが23日、報道した中で首相官邸で発見されたドローンの
映像を見せた。 同ドローンはDJI製品の“Phantom”で、全長50
センチ、4つのプロペラを装備していたが、大幅に改造されていた。
もともとは白色の外装が黒色に塗られ、LEDライトも黒く塗られ、小
型ビデオカメラと伝送装置が付けられていた。 またドローンには、
プラスチック容器に液体も入っていた。 警察によると、福島原発で
放出されたセシウムだという。
共同通信社23日の報道によると、菅官房長官は記者会見でドローン
の法規の改正を、“可能な限り、早急に着手する”と発表した。 日本
政府は法律に基づき、ドローンが首相官邸など重要施設上空を飛行
することを禁止する法案を検討している。
1.日本无人机事件嫌疑人所持沙土中测出微量辐射
2015-04-26 14:45:59 来源: 中国新闻网
当地时间2015年4月22日,一架小型无人机坠落至首相官邸屋顶。
中新网4月26日电 日本共同社25日采访东京警视厅专案组获悉,有关日本首相官邸屋顶发现小型无人机事件,警方以涉嫌用威力妨碍业务为由逮捕了投案自首的无业人员山本泰雄(40岁),并从他携带的沙土中测出了微量辐射。警方已从无人机上的容器中的沙土里测出相同水平的辐射。因为山本表示“(在机身的)容器内放入了福岛的沙土”,专案组将调查两种沙土是否相同。
专案组26日上午将山本送交检察厅,并对其位于福井県小滨市的住宅进行了搜查。山本供称:“4月9日凌晨3点半放飞了无人机。是我一个人干的。”
据专案组介绍,机身上附带装有沙土的容器,从中测出的辐射量每小时最大为1.0微希,从山本随身携带的沙土中测出每小时为1.2微希的伽马射线。山本在自首时随身携带了5个容器,其中2个装有沙子。
山本还携带黑色和灰色的无人机各一架、4个遥控器、5根发烟筒、1台辐射测量仪等,专案组共扣押了40件物品。
山本从当地高中毕业后,曾加入航空自卫队。根据他本人的博客称,直到去年一直在一家电机制造厂工作。在官邸发现的无人机包括机身下部的LED灯全部被涂成黑色。山本在博客中写道:“为了在夜间起飞不引人注目而全部涂黑。”“机身下部的LED灯光太强,因此重新刷色以降低亮度。”
2.日本首相官邸屋顶无人机事件嫌疑人被捕 称为抗议核电政策
2015-04-26 12:14:00 来源: 中国广播网(北京)
央广网北京4月26日消息(记者王宗英)据中国之声《央广新闻》报道,针对日本首相官邸屋顶发现小型无人机事件,一名男子近日赴福井县警方投案自首。该男子自称此举“是对核电政策的抗议”。
有关日本首相官邸屋顶发现小型无人机事件,日本东京警视厅专案组25日以“用威力妨碍业务”的嫌疑逮捕了向福井県小滨警署投案自首的无业人员山本泰雄。山本泰雄今年40岁,家住福井県小浜市青井。据专案组透露,山本供称4月9日凌晨3点半放飞了无人机,并表示说是他一个人干的。
据了解,山本在24日晚8点后独自前往小滨警署投案自首,表示说是为了呼吁反核电而把无人机放飞到了首相官邸。他还供称,无人机携带的容器内装满了福岛的沙子。而在去年12月,他也带着无人机前往了首相官邸,不过当时最终放弃了放飞。
无人机事件促使日本政府提高戒备,日本警方和国土交通省等政府的官员24日首次齐聚首相官邸,商讨制定有关无人机使用的法规。议题包括强制购买者登记姓名和住址以及禁止操纵无人机飞入重要设施上空等等。根据日本国土交通省的消息,日本政府可能推出许可证制度和购买意外保险制度,并对无人机的维护做出规定。日本眼下没有针对无人机低空飞行的法规,只规定无人机在150米以上250米以下、150以下或者250以上等高度飞行时,需要向当局报备,以免影响普通飞行器的飞行。
3.闯入日本首相府无人机疑似中国产 令日本恐慌
2015年04月26日 09:43 来源:国际在线
据日本NHK新闻网4月23日报道,22日上午在日本首相官邸屋顶发现的小型无人机疑为中国公司的产品。该公司在接受NHK的采访时称,正在协助日本政府进行相关调查,并将通过更新软件扩大无人机禁飞范围。
据悉,这家中国公司为深圳市大疆创新科技有限公司(简称DJI)。该公司的宣传部门表示,虽然目前不知道详细情况,但对无人机闯入日本首相府的行为表示谴责。
NHK介绍说,DJI是全球领先的无人机制造商,今年一月坠落在美国白宫草坪上的无人机也被认为是该公司的产品。
日本富士电视台在23日的报道中,展示了在首相官邸发现的无人机。该无人机以DJI的产品“Phantom”为主体,全长50厘米,装有4个螺旋桨,但经过了大幅改造。原本是白色的外表被涂成黑色,LED灯也被涂黑,还配有小型摄像机及传送装置。此外,无人机上还有一个装着液体的塑料容器,警方认为液体中可能含有福岛核事故释放出的铯。
日本共同社同天报道,官房长官菅义伟在记者会上就完善无人机法规表示:“如果有能做的,应该尽快着手。”日本政府将考虑通过法律禁止无人机在首相官邸等重要设施的上空飞行。
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