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3410中国は見る(2002)日本 法律を改正し 自衛隊の組織強化 専門家:歴史の教訓を否定するもの

 

日修法强化自卫队军职地位 专家:否定历史教训

2015-3-08 14:43  来源:环球网

 

 

日本政府は6日、《防衛省設置法》改正案を閣議決定し、防衛

省内の文官が、制服組自衛官より優位に立つという規定を廃止

した。 事実上、自衛隊の暴走を阻止するという重要な防御線

を廃止したことになる。

 

防衛省の文官が制服組自衛官より優位に立つという規定は、日

本が戦後、第二次世界大戦中、軍隊の暴走を教訓に設けた制度

で“文民統制”といわれる。 これと“国会による統制”“内

閣による統制”などと共に、軍事の暴走をストップするための

防衛線とされてきた。

 

防衛官僚には主に2つから構成されている。 一つは、統合幕

僚長(参謀総長に相当)と陸、海、空自衛隊幕僚長(参謀長)をは

じめとする自衛官いわゆる制服組。 もう一つは、防衛省官房

長、省内各部局局長をはじめとする文官、“背広組”である。

 

Photo現行《防衛省設置法》の第12条には、防衛相が

“制服組”に指示したり、各軍事計画案を承認し

たりするとき、“背広組”の官房長や局長に大臣

を補佐する権限があるとしている。 つまり、そ

れぞれが受け持つ分野の問題を 防衛大臣に提案する場合でも、

防衛省の政策決定の実際権限は“制服組”より“背広組”が、

上ということである。

 

しかし6日決定した《防衛省設置法》改正案では、防衛大臣の

補佐権が“背広組”から“制服組”にまで拡大した。 表面的

には二者の地位が対等というだけだが、しかし、実際には文官

の制服組自衛官に対する制約権限の剥奪である。 この改正案

では、自衛隊の作戦行動を管理する防衛省の内局“運用企画局”

が廃止され、その機能を統合幕僚監部(統合参謀本部に相当)

併合する。 これは、“制服組”が自衛隊の作戦など各行動の

主導的役割を果たすことを意味する。

 

また、改正案は防衛省に新しく“防衛装備庁”を設けることも

決めている。 防衛装備の調達、研究開発、国際協力など軍需

品の装備関連などを一元的に担うとしている。 日本メディア

の報道によると、“防衛装備庁”の人員規模は約1800人に

なるという。

 

日本政府によると、この改正案は防衛省の計画効率と自衛隊の

各行動効率向上に役立つと説明している。 しかし当地の世論

と学者は、“この「改革」は実際には、制服組が自衛隊を統率

するという優位な地位を確立することになる。 戦争の歴史の

教訓を徹底的に否定するものだ”と指摘している。

 

 

日修法强化自卫队军职地位 专家:否定历史教训

2015-3-08 14:43  来源:环球网

 

日本政府6日通过修订《防卫省设置法》的内阁决议,将取消防卫省内文职官员相对军职官员的优势地位,实际废除防止自卫队恣意妄为的一道重要防线。

 

防卫省文职官员相对军职官员的优势地位,是日本战后汲取二战期间军队恣意妄为的教训而设置的制度,即“文官统领”,这与“国会统领”、“内阁统领”等共同构成了防范军方再次恣意妄为的防线。

 

日本防卫省官员主要由两部分组成,一是以统合幕僚长(相当于参谋总长)以及陆、海、空自卫队幕僚长(参谋长)为首的军职官员,又称“制服组”;一是以防卫省官房长、省内各部局局长为首的文职官员,也称“西服组”。

 

据现行《防卫省设置法》第12条规定,防卫大臣对“制服组”下达指示指令或批准、督导各项军事计划方案时,“西服组”有辅佐防卫大臣的权限,即根据各自分管领域向防卫大臣提出相关建言,从而使“西服组”在防卫省决策层面的实际权限高于“制服组”。

 

但在6日通过的《防卫省设置法》修订案中,把对防卫大臣的辅佐权从“西服组”扩大到“制服组”,表面上二者地位对等,但实际剥夺了文职官员相对军职官员的制约权限。这份修订案还决定废除掌管自卫队作战行动的防卫省文职部门“运用企画局”,将其职能合并到统合幕僚监部(相当于总参谋部),这将意味着“制服组”将成为自卫队作战等各项行动的主导核心。

 

此外,修订案决定在防卫省新设“防卫装备厅”,统一负责武器采购、研发、更新换代、防卫装备国际合作等军需军备相关业务。据日本媒体报道,“防卫装备厅”人员规模将有大约1800人。

 

日本政府声称,这项修订案有利于提高防卫省的决策效率和自卫队各项行动的效率。但此间舆论和学者指出,这项“改革”实际上重新确立了军职人员统领自卫队的优势地位,是对日本战争历史教训的彻底否定。

 

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