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3418中国は見る(2010)日本メディア:中国の地図 釣魚島は日本領土と認めていた

日本称:中国某地图承认钓鱼岛是日本领土

2015-03-07 12:06   来源:新浪微博


日本メディア:中国の地図 尖閣を日本領土と認めていた


摘要:日本の“尖閣列島”ウエブサイトは、9種類の言語で世界

に向けて宣伝を行っているが、このような行動にはまったく正当

性がない。 勝手な振る舞いは止めるべきだ‐‐‐‐。


日本のメディアが6日、報じたところでは、外務省は中国が作っ

た地図に“尖閣を日本領土と注釈”しているものがあり、当時中

国が、尖閣を日本領土と認めていたことを証明するものだとして、

発表する予定だという。 


日本側が言うのが具体的にどんな地図なのかはわからないが、6

日《環球時報》の取材を受けた専門家によると、“尖閣は中国の

もの”という 基本的事実は十分な 歴史的証拠と法的根拠があり、

一枚の地図で否定できるものではない。 


自民党は5日、外交と経済協力本部の合同会議の席上、外務省は

1969年中国発行の地図の複製本”を提出した。 共同通信

6日の報道によると、この地図は中国国家測絵局(現国家測絵地

理信息局)制作で、“尖閣を日本領土と注記”しており、日本領

土の範囲内に線引きされているという。


外務省はこの地図を“中国が当時、尖閣を日本領土と見ていた証

拠”資料として公式サイトなどに公開するという。 この地図を

見つけたと自称する原田義昭議員は5日、この地図を在日中国大

使館に持参し、状況によっては中国にも行きたいと言っている。 

原田氏は、この地図を中国や国際社会へも広く知らしめたいと語

る。


なぜこのような地図があったのか? 尖閣地図問題を長年にわた

って研究している精華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永氏

が6日、《環球時報》記者に語ったところによれば、“1958

年、確かに中国の地図出版社が出版した一般地図に、日本の版図

の中に「尖閣諸島」や「魚釣島」と表記したものが、1960年

の再販本にあった。


日本が今回持ち出した1969年版の地図はたぶんこの版の再販

じゃないかと思う。 この地図を確認する必要がある” 劉副院

長は更に、“1958年版の地図は戦前の日本の原版地図を複製

したものです。 中国は以前から、「魚釣島」という言い方はし

てません”と語る。

 

劉副院長は20年前研究していた時、この地図左側の表紙上に小

さな字で、中国の国境の一部は日中抗戦前の《申報》地図を基に

制作と書かれていた。 “ですからすぐに私にはわかりました。

《申報》は古い新聞で、清朝時代に出来ました。 1940年代

以降、完全に日本人に接収され、この期間に印刷されたものは全

部、日本の地図でした”


劉副院長は更に、資料を見た中で、新中国成立後、尖閣諸島の地

図は4種類あります。 1950~1953年版。 この版の地

図には、琉球全部は日本領土となっていません。 1956年版

は中国地図出版社が出版しています。 この地図の尖閣も日本の

領土には入っていません。 前文で1958年版に触れています。


1970年以降、尖閣紛争が激化し、わが国の地図は全面修正さ

れました。 日本が今回主張する地図について、劉副院長はどれ

ほどの意義もないと見る。    “もし日本が今回主張するものが、

1958年の《申報》版に間違いなければ、それは圧倒的に中国

に分がある。 日本が新しいものを持ち出したというなら、都合

のいいこと言ってるといって切り捨てるわけにはいかない。 日

本が出してきたものを見ようじゃないか”


中国社会科学院辺境研究センターの李国強副主任は6日《環球時

報》に対して、たった一枚の地図で尖閣は中国領という基本的事

実を否定することはできない。 中国には歴史的根拠と法的根拠

はきちっとあり、日本が尖閣をどのように盗み取ったかというこ

とについても、はっきりとした筋道を説明することができる。 


歴史を見ず、発展も見ず、ただ一枚の地図で事実を否定すること

はできない。 中国には日本に反駁できるもっと沢山の地図を持

っている。 なんで中国が以前中国領だとして証明して見せた地

図を、日本は無視するのか?


発表すると公言した以外に、日本政府は6日、閣議で、北方四島

(ロシア:南千島諸島)、竹島(韓国:独島)、尖閣諸島の天気

予報を検討中だという。 《産経新聞》の記事によると、政府は

このような方法で国民の領土意識を高めたいのだという。


中国の尖閣問題サイトに英語と日本語チャンネルが増加されたこ

とについて、 《産経新聞》は、 中国がこれをチャンスとばかり、

日本への挑発行動を拡大する恐れがあると伝えた。 《読売新聞》

は6日夜の速報で、中国の海上警察船3隻が尖閣付近と日本との

接続海域に進入、海上保安庁から警告を受けたと報じた。


日本はなんてせっかちな” 中国社会科学院日本部の高洪所長

は、日本の一連の行動を批判した。 高所長は、“中国は尖閣問

題サイトで中国の尖閣の歴史根拠と法的根拠を発表し、併せて英

語、日本語を追加しただけです。 それで、日本も、あわてて彼

らの「証拠」なるものを持ち出してきたんでしょう”


日本の「尖閣列島」ウエブサイトは、9種類の言語で世界に向

けて宣伝を行っているが、このような勝手な振る舞いは、まった

く道理がなく不当なものだ。 日本側の宣伝に対して、李副主任

は《環球時報》記者に対し、“中国の学会も理論研究を強め、絶

えず掴んだ根拠を国際社会に発表すべきだ”と語った。


「尖閣列島」ウエブサイトの資料は、日本の政界、学界、国民に

真剣に客観的に見てもらいたいのと、日中どちらが問題を説明で

きているか見てほしい。 


外務省は5日、日中は今月下旬、4年ぶりに初めて安全保障につ

いて対話を行うと発表した。 中国外交部の華春瑩報道官は6日、

定例の記者会見でこのニュースを事実だと確認した。


華春瑩報道官は、中日安全保障対話は外交当局が定期的に協議す

る会議で、両国の外交、防衛部門が交流する重要なチャンネルで

ある。 日中双方は、この対話協議を通じて二国間関係、両国の

国防安全政策やお互いが関心を持つ国際情勢、地域の問題につい

て意見交換を行っている。


《毎日新聞》によると、日本は中国に現在進めている安全保障法

制などの内容を説明することにしている。 また併せて、中国に

軍事費の増加問題や中国船舶の尖閣周辺領海侵犯問題について説

明を求めている。    それ以外に、日中間の“トップ経済対話”

外務次官級戦略対話”の再開についても話合っているという。


しかし、日本は戦争の歴史の教訓を否定する道をどんどん走り続

けている。 日本政府は6日、《防衛省設置法》改正案を閣議決

定した。 これは防衛官僚(背広組)が自衛官(制服組)に優位

だった仕組みを改めたものだ。 これは自衛隊の暴走を阻止する

重要な歯止めを外すもので、制服組が自衛隊を統率できる有利な

地位を確立したことを意味する。 



日本称:中国某地图承认钓鱼岛是日本领土

2015-03-07 12:06   来源:新浪微博


摘要: 这样的动作毫无道理,日本在所谓“尖阁列岛”网站上用9种语言向世界宣传,不能“只许州官放火,不许百姓点灯”吧 ...   日本媒体6日报道称,日本外务省计划公布一份中国绘制的“将钓鱼岛标注为日本领土”的地图,以此证明中国当时认为钓鱼岛是日本领土。

虽然尚不清楚日方所指的具体是哪张地图,但6日接受《环球时报》采访的专家都表示,“钓鱼岛属于中国”这样一个基本事实有充分的历史证据和法理证据,不可能被一张地图否定。

日本自民党5日在外交与经济合作总部联席会议上,向外务省递交一份“中国1969年发行地图的复印件”。日本共同社6日报道称,这份由中国国家测绘局(现国家测绘地理信息局)绘制的地图“将钓鱼岛标注为日本领土,并划属在日本领土范围内”。

日本外务省计划以此作为“证明中方当时认为钓鱼岛为日本领土”的资料在官网等处公开。自称发现地图的议员原田義昭5日说,要带地图前往中国驻日大使馆,视情况也可以去中国。他主张利用这张地图既向中国也向国际社会广泛宣传。

为什么会有这样一份地图?研究钓鱼岛地图版本问题多年的清华大学当代国际关系研究院副院长刘江永6日对《环球时报》记者说,1958年确实有中国地图出版社出版的一版地图,在日本版图里标注了“尖阁诸岛”和“鱼钓岛”,这个版本曾在1960年再版。

日本这次所指的1969年版地图是否可能是这一版的再版?必须看到这张图才能确认。刘江永告诉《环球时报》记者,1958年那版地图是复制战前日本原版地图而来的,中国从来没有“鱼钓岛”的说法。

他在20年前研究时发现,这版地图左侧的扉页上有一行小字:中国的部分国界是根据抗战前《申报》地图绘制。“这下我就明白了。《申报》是一家老报纸,清朝就有,但1940年后完全被日本人接管,这期间印制的都是日本的地图。”

刘江永对《环球时报》说,据他查阅资料所见,新中国成立后,关于钓鱼岛的地图分4种:1950-1953年版本,这个版本整个琉球都不在日本版图;1956年版本,也是中国地图出版社所出,这版中钓鱼岛并未划在日本版图里;前文提到的1958年版本;

1970年以后,钓鱼岛争端激化,我国地图做了全面修正。对于日本此次所指地图,刘江永并不认为能有多大意义:“如果日本这次提到的确属1958年那个《申报》版本,那还是3∶1的态势。就算他们拿出新东西,也不能断章取义。难道早的不算数,晚的不算数,就日本挑出来的才算数?”

中国社科院边疆研究中心副主任李国强6日对《环球时报》说,不可能以一张地图就否定“钓鱼岛属于中国”的基本事实,我们有充分的历史证据和法理证据,对于日本是如何窃取钓鱼岛也有很清晰的脉络。

前不看历史,后不看发展,单凭一张所谓的地图就能否认事实吗?我们可以拿出更多的地图来反驳日本,为什么我们以前拿出证明钓鱼岛属于中国的地图,日本就视而不见呢?

除扬言公布地图,日本政府在6日的内阁会议上说,“正在研究”北方四岛(俄称南千岛群岛)、竹岛(韩国称独岛)和钓鱼岛的天气预报问题。日本《产经新闻》评论说,政府希望通过这样的方式加强国民对本国领土的认识。

对于中国钓鱼岛专题网站增加英语和日语频道,《产经新闻》称,这让人担心中国以此为契机,加大对日本的挑衅行动。日本《读卖新闻》6日晚发快讯说,中国3艘海警船进入钓鱼岛附近与日本接续水域,日本海上保安厅发出警告。

日本这是有点急了。”中国社科院日本所所长高洪这样评价日方的一系列行为。他说,我们在钓鱼岛专题网站上公布了中方关于钓鱼岛的历史证据链和法理依据,且增加用英日语发布,所以日本立马拿出他们所谓的“证据”。

这样的动作毫无道理,日本在所谓“尖阁列岛”网站上用9种语言向世界宣传,不能“只许州官放火,不许百姓点灯”吧?针对日本方面在宣传上的投入,李国强对《环球时报》记者说,中国学界要加强理论研究,不断地把掌握的依据展现给国际社会。

钓鱼岛专题网站上的资料,希望日本政界、学界和民众认真地客观地去看看,看看哪一方更能说明问题。日本外务省5日称,日中将于本月晚些时候举行4年来的首次安全对话。中国外交部发言人华春莹6日在例行记者会上证实这一消息。

她说,中日安全对话和外交当局定期磋商机制是两国外交、防务部门进行沟通的重要渠道。双方将利用此次对话磋商就双边关系、各自国防安全政策以及共同关心的国际和地区问题交换意见。

日本《每日新闻》称,日本将向中国说明正在推进的安全保障法制等内容,同时要求中国说明增加军费以及中国政府船只“侵犯”钓鱼岛周边领海等问题。除此之外,日中之间还将重启“高层经济对话”“外务次官级战略对话”。

然而,日本在否定战争历史教训的路上越走越远。日本政府6日通过修订《防卫省设置法》的内阁决议,将取消防卫省内文职官员相对军职官员的优势地位。有分析说,这实际废除了防止自卫队恣意妄为的一道重要防线,重新确立军职人员统领自卫队的优势地位。

 

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