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3427中国は見る(2019)安倍首相の自衛隊「我が軍」発言

1.安倍首相 自衛隊を「我が軍」と発言 野党から総攻撃
2.安倍首相 「我が軍」は大きな成果を上げている 
  軍備も中国に負けるわけにはいかない
3.安倍首相 国会で自衛隊を「我が軍」と発言 論議を呼ぶ

1.安倍将自卫队说成“我军” 引发日本在野党炮轰
  2015-03-25 16:37:00 来源: 环球时报
2.安倍:“我军”取得巨大成果 军备不能输给中国
  2015-03-26 04:32:00  来源:环球时报
3.安倍在国会将日本自卫队称为“我军”引发质疑
  2015-03-24 09:41:00  来源:环球网

1.安倍首相 自衛隊を「我が軍」と発言 野党から総攻撃

【環球ネット報道 記者 王歓】 : 安倍首相は先週、国会の

答弁の中で、自衛隊を「我が軍」と発言した。 野党は、安倍

首相のこの発言は、 日本政府の 従来の見解と 異なるとし、

民主党の 細野豪志政調会長は  3月24日の 記者会見で、

“今まで議論してきた内容をひっくり返すような話だ”と批判

した。

共同通信社 3月25日の報道によると、安倍首相は20日、

参議院予算委員会の中で、自衛隊と他国との訓練につい

て尋ねられた際、 “「我が軍」の透明性を上げていくという

ことにおいては、大きな成果を上げていると思います”と述

べた。  しかしその後は、「我が軍」を「自衛隊」に言いなお

した。

憲法九条では、“陸海空軍その他の戦力は、これを保持し

ない” と定めている。  自衛隊と戦力を保持する軍隊との

違いについて、日本政府は 答弁書の中で、 “自衛のため

の必要最小限度の実力組織”と定義している。

細野政調会長は、安倍首相の発言は、“安保法制が与党

合意できたということで 前のめり になっているのかもしれ

ない” と批判。 維新の前野頼久幹事長は、“不安をあお

るような言い回しは、気をつけるべきだ” と安倍首相に忠

告した。

2.安倍首相 「我が軍」は大きな成果を上げている

    軍備も中国に負けるわけにはいかない

日本最大の護衛艦「いずも」就役

【環球時報総合報道】:“将来有事の際、「いずも」は単独

では参加しない。  最低2~3隻の潜水艦、3~5隻のイ

ージス艦や護衛艦を従え、大規模な海空作戦を展開する。 

もし日本の空母戦闘群が竹島周辺海域に入ったら、朝鮮

半島は 実質上、すべて 作戦範囲に入る。  そうなったら、

韓国東海上の 防空識別圏も 日本に 握られてしまいます。 

韓国の竹島上空作戦能力も歯が立たず、というより「いず

も」上空に達することもできないだろう” 25日、上述の分

析をしたのは、 韓国軍事サイトで、 出した 結論は、 “もし

「いずも」 艦隊が、竹島奪取に出たら、韓国は手の打ちよ

うがない”としている。
  

25日、ロイター通信は、“いずも”就役は、日本の海外軍

事作戦能力拡大の「大きな信号」といえる。   安倍首相

は、現在、国会で 戦後の平和憲法を改正し、日本のがん

じがらめの束縛から脱けだすことを求めている。  "国軍

創設”という焦る思いのためか、安倍首相は 20日、国会

で議員の質問に答える際、“我が軍の透明性ということに

ついては、大きな 成果を上げていると思います” と述べ、

「自衛隊」を「我が軍」と発言し、民主党議員は安倍首相を

強く批判した。 

25日の記者会見で、菅内閣官房長官は、安倍首相の発

言を、“自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義い

かんによるものだ。 安倍首相の答弁が誤りだというには

まったく当たらない”と弁護した。 更に“自衛隊は憲法の

制約を受けている。  通常の観念で考えられる軍隊とは

異なる。 もしわが国の防衛を主たる任務とする組織を軍

隊と呼ぶのであれば、自衛隊も 軍隊の一つということだ”

と述べた。

《産経新聞》の報道によると、安倍首相は24日、自民党の

外交に携わる幹部との 会談の中で、“中国の軍備拡張は

予想以上だ。  日本も負けるわけにはいかない。 必要な

軍備予算措置を取らなくてはならない” と述べたという。

3.安倍首相 国会で自衛隊を「我が軍」と発言 論議を呼ぶ

【環球ネット総合報道】:《朝日新聞》3月23の報道によると、

安倍首相は20日、参議院予算委員会で自衛隊と他国の軍

事訓練について説明を行った際、自衛隊を“我が軍”と発言

した。 《朝日新聞》は、日本の歴代政府は、「自衛隊は、通

常の観念で考える軍隊とは異なる」と説明してきたと指摘す

る。

報道によると、維新の党の真山勇一議員が、自衛隊の訓練

の目的について 質問した時、安倍首相は、“我が軍の透明

性を 上げていくということでは、大きな成果を挙げている”と

述べ、その後、安倍首相は、“自衛隊は責任感と規律の基に

平和に貢献しようとしていることが多くの国々に理解されてい

る”と述べた。

《朝日新聞》は、《日本国憲法》第9条に、“日本国民は、正義

と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動た

る戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解

決する手段としては、永久にこれを放棄する。  前項の目的を

達するため、 陸海空軍 その他の戦力は、これを保持しない。 

国の交戦権は、これを認めない”と明確に規定している。

しかし、安倍第一次政権は2006年の答弁書の中で、“自衛

隊は 日本の国防を任務とする必要最小限度の実力組織で、

憲法でいうところの「陸海空軍その他の戦力」には当たらない”

と説明している。

一方、自民党が2012年発表した憲法改正草案の中には“国

防軍”保持などの内容が入っていた。  第2次安倍政権発足

後、何度も憲法改正の意向を表明している。   2014年7月

1日、日本政府は 臨時閣議を開いて、憲法解釈を変更し、集

団的自衛権の行使を容認する決定を行った。    この決定は、

日本国民から大規模な抗議や隣国の懸念を呼んだ。

1.安倍将自卫队说成“我军” 引发日本在野党炮轰
  2015-03-25 16:37:00 来源: 环球时报

【环球网报道 记者 王欢】针对日本首相安倍晋三近期在国会答辩中将自卫队称为“我军”的提法,日本在野党认为,安倍的说法与日本政府历来的见解相左,日本民主党政调会长细野豪志在3月24日的记者会上指责“简直是颠覆了迄今为止的讨论”。
据日本共同社3月25日报道,安倍20日在参院预算委员会上表示,自卫队与他国军队的共同训练“在提高我军透明度方面取得了重大成果”。随后他又把“我军”纠正为“自卫队”。
日本宪法第九条规定“日本不保有陆海空军及其他战力”。为了把自卫队与保持战力的军队区别开来,日本政府在答辩书中一直将其定义成“为自卫而设的必要最小限度的实力组织”。
细野质疑安倍“恐怕是因执政党就新安保法制框架达成协议而态度前倾(才会说出这种话)”。维新党干事长松野赖久也在媒体面前忠告安倍“应注意避免使用令人不安的措辞”。

2.安倍:“我军”取得巨大成果 军备不能输给中国
  2015-03-26 04:32:00  来源:环球时报

日本最大战舰出云号准航母服役

【环球时报综合报道】“未来‘出云’号必定不会单独出海作战,至少配备2-3艘潜艇,3-5艘宙斯盾舰和护卫舰,因此可以掌握大规模海空天领域。一旦日本的航母战斗群进入独岛周边海域,朝鲜半岛实际上全部进入其作战区域,届时韩国东部海上防空识别区将被日本掌控,韩国独岛上空作战能力将大为削弱,甚至可能根本无法抵达日本航母上空。”25日做出上述分析的韩国军事类网站“Konas”得出的结论是:如果“出云”号战斗群武力夺取独岛,韩国将无计可施。
25日,路透社将“出云”号服役称为日本扩张在海外军事作战能力“高度显眼之信号”,称安倍正在极力寻求国会支持修改战后和平宪法,为日本松绑。不知是否缘于“建军”的焦急心态,安倍20日在国会回答议员提问时说,“由于我军透明性高,取得了巨大成果”。对于将自卫队称为“我军”,日本民主党议员向安倍提出激烈批评。25日记者会上,日本内阁官房长官菅义伟为安倍辩称,“自卫队是否属于军队取决于如何定义‘军队’,认为(安倍的答辩)有误的观点完全不对”。他还说,“自卫队受宪法限制,与通常意义上的军队不同,但如果将以防卫国家为主要任务的组织称为军队的话,自卫队也是军队”。
据日本《产经新闻》报道,安倍24日在首相官邸同多位自民党外交方面干部会谈,他表示,“中国的军备扩张进程超出预想,日本也必须不能认输,要充分做好必要的军备预算措施”。【环球时报驻日本、韩国、德国特约记者 李珍 蓝雅歌 李大明 青木 环球时报记者 刘洋 刘畅 王欢 柳玉鹏】

3.安倍在国会将日本自卫队称为“我军”引发质疑
  2015-03-24 09:41:00  来源:环球网 
      
【环球网综合报道】日本《朝日新闻》3月23日报道称,日本首相安倍晋三20日在参院预算委员会上就日本自卫队和他国的军事训练进行了说明,并将自卫队称为“我军”。《朝日新闻》指出,在日本政府的官方解释中,日本自卫队与通常观念上的军队存在不同。
报道称,当日本维新党议员真山勇一询问自卫队进行训练的目的时,安倍作出如是回答称:“我们将通过训练提高我军的透明度,目前已经取得了巨大成果。”随后,安倍又表示:“自卫队将严格遵循规律,这样必将取得众多国家更好的理解。”
《朝日新闻》认为,《日本国宪法》第9条明确规定:“日本国民衷心谋求基于正义与秩序的国际和平,永远放弃以国权发动的战争、武力威胁或武力行使作为解决国际争端的手段。 为达到前项目的,将不保持陆海空军及其他战争力量,不承认国家的交战权。”不过,安倍第一次内阁在2006年的一次答辩书中却改口表示:“自卫队是日本进行国防的最小限度的武力组织,不属于宪法中所说的‘海空军及其他战争力量’。”
另一方面,在日本自民党2012年公布的宪法修正草案中,也加入了设立“国防军”等相关内容。第二次安倍内阁上台后曾先后多次公开表示修宪愿望,2014年7月1日,日本政府召开临时内阁会议,通过了修改宪法解释、解禁集体自卫权的内阁决议案。此举曾引发日本国民的大规模抗议及邻国的担忧。(实习编译:李若楠  审稿:王欢)

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