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3378中国は見る(1973) 「イスラム国」人質事件続報⑨ 中東情勢で 卓球、石川や福原選手ら派遣中止

1.人質事件の影響 日本 中東の卓球大会への参加を取り止め
2.日本 人質事件で中東の卓球大会への参加中止  
3.香港メディア:「人質事件」の日本外交への影響

 
1.人质事件阴影难消 日本取消赴中东参加乒乓球大赛
  2015-02-05 16:56:24 来源: 中国日报网(北京)
2.日本因人质事件放弃参加中东举办的乒乓球赛
  2015-02-05 17:51:14   来源:人民网 
3.港媒:“人质事件”对日本外交的影响
    2015年02月05日 13:54   来源:中国新闻网   

1.人質事件の影響 日本 中東の卓球大会への参加を取り止め

岸田文雄外相は5日の参議院予算委員会で 人質事件につい

て、安倍晋三首相が中東訪問時、過激派組織“イスラム国”に

対応し、援助を提供した演説内容には問題がないと答えた。

中国日報ネット2月5日電(劉宇):共同通信ネットの報道による

と、日本卓球協会は 5日、イスラム過激派組織「イスラム国」に

る日本人人質殺害事件の影響を考慮し、11~22日にクウェー

トとカタールで開かれる国際大会への選手派遣を中止すると発

表した。

これは安倍首相の中東での演説が人質事件を誘発したのでは

ないかとの影響によるもので、岸田外相は5日、安倍首相の演

説内容には問題がないといったが、“イスラム国”が含まれてい

るなことは言うまでもない。

“イスラム国”は先日、安倍首相の言った2億ドルの中東援助計

画は、IS攻撃に参加するものだと厳しく非難。 2人の日本人人

質・湯川遥菜さんと後藤健二さんに 同額の身代金を支払うよう

脅迫した。   日本政府は“テロには屈しない”との立場で、相手

の要求を拒否、“イスラム国”は最終的に2人の人質を殺害した。

日本の世論は、安倍首相が、これより前に中東に対して援助を

約束したことが、“イスラム国”の 対日敵視の重要な要因となっ

たと見ている。  しかし、岸田外相は5日の参議院予算委員会

で人質事件について、“安倍首相が 中東訪問中、過激派組織

「イスラム国」に対するため援助すると言った演説内容には問題

はない”と発言し、“「イスラム国」は脅威であり、演説で触れるの

は当然なことだ”と述べた。

2.日本 人質事件で中東の卓球大会への参加中止  

人民ネット東京2月5日電:日本のメディア「SPONICHI ANN

EX」の報道によると、イスラム過激派組織“イスラム国”が日本

人人質2人を殺害するという事件を受けて、日本卓球協会は5

日、今月中旬、国際卓球連盟がクウェートとカタールで開くワー

ルド・ツアーへの参加を中止すると発表した。

日本卓球協会の発表によると、「中東地域での邦人人質事件

を受け、また過激派組織の攻撃予告や日本政府の中東関連

地域への不要な出国を控えるようとの勧告もあり、日本卓球

協会は日本政府の関連部門や主催国側とも協議し、今月11

日~17日のクウェート・オープンとカタール・オープンへの参

加を中止することにしました」という。

日本側は、石川佳純、福原愛など男女計33人の選手派遣を

予定していた。

3.香港メディア:「人質事件」の日本外交への影響

中新ネット2月5日電:2月1日、日本人人質の後藤健二さん

が“イスラム国”に斬首され、長い間続いた日本人人質事件

は、二人の人質が殺害されることで終幕を迎えた。 

香港《大公報》は5日のコラムで、今回の事件は日本国民を

恐怖に陥れただけでなく、今後の日本外交にも影響をもたら

すと書いている。

新年早々、安倍首相は中東外交に赴き、エジプトから、ヨル

ダン、イスラエル、パレスチナ、レバノンを 経由し、最後はト

ルコで中東の日程を終えた。 行く先々で、“反テロ”の旗印

と、“経済貿易協力”の旗印を掲げ、自信に満ちていた。 

しかし円ばら撒き外交と米国追随というおなじみの手法以外、

なにも新しいものはなかった。

人質事件発生後、中山泰秀外務副大臣も中東で活動し、ヨ

ルダンの“人質”を借り、日本人人質の救出を望んでいた。 

“イスラム国”が最初の人質・湯川さんを殺害した後、日本に

ヨルダンが拘束している女性死刑囚・サジダ・サジダ・リシャ

ウィと後藤さんの交換を要求した。 これは、ヨルダンが要求

するヨルダン側の捕虜となっているパイロット・ムアーズ・カサ

ースベとの交換が全く衝突する形になった。 この間メディア

から“2+2” の交換方法が流されたけれど、結局、これらは

一方的な願望に過ぎなかった。

危機事件について説明すると、安倍首相が推進するいわゆ

る“積極平和主義”や“地球儀外交”は 決して大きな成果が

ない。  ウクライナ危機で、安倍首相は米国側につき、ロシ

ア制裁に同調し、ちょうど好転の兆しがあった日ロ関係は気

まずい状況に陥った。 今回の人質事件でもまた、日本は中

東問題で全く自分独自の外交カードがないことが明らかとな

った。

二人の人質が斬首された後、日本メディアはこれまで一致し

て政府を支持していた口調を改め、矛先を安倍内閣に向け

出した。 政府が“イスラム国”のテロを打倒するため 2億ド

ルの援助をしたことが、過激派組織を 刺激し、二人の人質

が斬首されたと認識、また日本政府の人質救出行動につい

ても不満の声を上げている。 首相官邸前には大勢の人が

集まり、彼らも“イスラム国”の残忍な行為を厳しく非難する

と共に、安倍首相が国民の生命を危険に置いたと批判した。 

また日本の外交政策を批判する人や、安倍首相“ノー”と言

う人、〝安倍退陣”を要求する人までいた。

また“イスラム国”が発表した映像の中で過激派組織は〝安

倍よ、絶対に勝ち目のない戦争に参加した。  イスラム国の

全軍がお前たちの血に飢えていることがまだ分かっていない”

と述べ、そして、〝このナイフは後藤健二を殺すのみならず、

日本人を見つければ殺りくを続けることになる。  日本にと

っての悪夢が始まる”と述べた。 この脅しは日本中を恐怖

に陥れた。

現在、日本国内は人質の殺害に深い怒りと同時に、今後テ

ロ攻撃にあうかもしれないという不安な気持ちが広がってい

る。 《産経新聞》と《フジテレビ》のウェブサイトが2月1日共

同で行った 世論調査によると、直近に起こった 過激派組

織のテロ行動に不安を感ずる人が52.5%に達し、日本の

人々の将来への不安がすぐには解消しそうにないことが分

かった。

もともと、安倍首相は2015年に、集団的自衛権行使の関

連法案作りを準備していた。 集団的自衛権の容認ができ

れば、もし衝突が起こったとして、たとえ日本が直接的な攻

撃を受けなくても、米国と共に戦うことができることになる。

人質が殺害された事件後、安倍首相はいっそう集団的自衛

権容認の決意を固め、ある議員から、“米軍と一緒に行動す

ると日本がリスクに直面することになる”との質問も公然と一

蹴し、再度“積極平和主義”の外交・安保政策を強調し、何度

も集団的自衛権行使容認を 進めると表明し、なおかつ同盟

国による先制攻撃をきっかけに生じた事態でも、武力行使の

新3要件を満たせば日本の集団的自衛権行使を排除しない

との認識を示した。

いわゆる「三大条要件」とは、去年閣議決定した集団的自衛

権行使が前提である。  日本と密接な関係にある他国に対

する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、

国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険があ

ることなどである。  安倍首相は、“在外邦人を救出する際、

自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにする

のは国の責任だ”と答弁した。

今年は終戦70周年の年で、アジア、欧米諸国はどこも第二

次世界大戦の歴史を振りかえる。 日本の歴史認識問題も

これまでどおり、人々の関心を呼ぶことだろう。 安倍首相

は人質事件の助けを借り、憲法改正の動きを加速させよう

としている。 きっと内外からの強い圧力に直面することに

なろう。 それ故、2015年は恐らく安倍外交の苦難に満ち

た年になるだろう。

1.人质事件阴影难消 日本取消赴中东参加乒乓球大赛
  2015-02-05 16:56:24 来源: 中国日报网(北京)

外相岸田文雄5日在参院预算委员会上就人质事件表示,安倍晋三在访问中东时宣布为应对极端组织“伊斯兰国”而提供援助的演讲内容没有问题。(资料图来源:东方IC)

中国日报网2月5日电(刘宇)据日本共同网报道,日本乒乓球协会5日宣布,受自称为“伊斯兰国”(IS)的极端组织杀害日本人质事件的影响,日本将不派选手参加2月在科威特和卡塔尔举行的国际大赛。针对此前舆论指责日本首相的中东演讲或为引发人质事件主要原因一事,外相岸田文雄5日表示,安倍的演讲内容没有问题,提及“伊斯兰国”理所当然。

“伊斯兰国”日前谴责安倍宣布的2亿美元援助中东计划是在参与打击IS行动,并要挟日本为2名人质汤川遥菜和后藤健二支付同样金额的赎金。日本政府基于“不向恐怖主义屈服”的立场,未同意对方要求。“伊斯兰国”最终将2名人质杀害。

日本舆论认为,安倍此前承诺的对中东援助或是引发“伊斯兰国”对日敌视的重要原因。但外相岸田文雄5日在参院预算委员会上就人质事件表示,安倍晋三在访问中东时宣布为应对极端组织“伊斯兰国”而提供援助的演讲内容没有问题,并称“ 伊斯兰国 是个威胁,在演讲中提及是理所当然的”。

2.日本因人质事件放弃参加中东举办的乒乓球赛
  2015-02-05 17:51:14   来源:人民网 

人民网东京2月5日电据日本媒体SponichiAnnex报道,受近日伊斯兰极端组织“伊斯兰国”杀害2名质事件影响,日本乒乓球协会5日宣布放弃参加本月中旬举办的国际乒联职业巡回赛科威特站和卡塔尔站的比赛。

日本乒乓球协会公开的声明称,近期中东地区发生被杀事件,极端组织警告还将对实施攻击,日本政府也提醒日本国民不要前往中东相关地区,受此影响日本乒乓球协会已与日本政府相关部门和主办国方面进行沟通,表明将不参加本月11日和17日分别开幕的科威特乒乓球公开赛和卡塔尔乒乓球公开赛。

日本乒乓球名将石川佳纯等33名日本选手原本预定参加本次的比赛。

3.港媒:“人质事件”对日本外交的影响
    2015年02月05日 13:54   来源:中国新闻网 

中新网2月5日电 2月1日,日本人质后藤健二被“伊斯兰国”斩首,持续多日的日本人质事件,终以两名人质遭杀害收官。香港《大公报》5日评论指出,这次事件不仅震惊了日本国民,也将对未来的日本外交产生影响。

新年伊始,安倍就搞中东外交,从埃及起步,途经约旦、以色列、巴勒斯坦和黎巴嫩,最终以土耳其结束中东行程。所到之处,一手高举“反恐”旗帜,一手紧抓“经贸合作”的旗帜,两手都很硬。但除金元外交和追随美国的一贯做法之外并无新意。

人质事件发生后,日本外务副大臣中山泰秀也在中东活动,希望通过向约旦借“牌”,解救人质生还。当“伊斯兰国”杀害第一名人质汤川之后,日本请求约旦释放在押女囚赛义达·里沙维交换后藤的条件。而这与约旦要求以里沙维换约旦被俘飞行员卡萨斯贝完全冲突。尽管此间有媒体透出了“2+2”的交换方案,但从结局看这也只是一厢情愿。

危机事件说明,安倍推行的所谓“积极和平主义”和“俯瞰地球仪外交”并无硕果。乌克兰危机,安倍采取跟风美国,配合制裁俄罗斯,使刚刚有好转迹象的日俄关系重陷尴尬境地。如今的人质危机结局再度证明,日本在中东问题上完全没有自己独立的外交筹码。

两名人质遭斩首之后,日本媒体一改过去一致支持政府的语气,矛头统统指向安倍内阁。它们认为,是政府为打击“伊斯兰国”恐怖分子提供2亿美元援助的表态,刺激极端组织将两名人质实施了斩首,对日本政府的营救行动也表示不满。大批民众在首相官邸前聚集,他们除了谴责“伊斯兰国”残忍的行径,也批评安倍将国民生命置于危险中,还有人批评日本的外交政策,呼吁民众对安倍说“不”,甚至提出安倍下台的要求。
另外,由于在“伊斯兰国”公布的录像中,极端分子明确表示说,“伊斯兰国”之所以要喝日本人的血,正是由于安倍“鲁莽地加入到一场不可能胜利的战争中”。并威胁说,“这把刀不仅要杀了后藤,今后你们的国民无论在哪儿都会被杀。日本的噩梦从此开始”。这样的威胁引发日本民众的一片惊恐。

目前,日本国内在对人质被害深表愤怒的同时,民众对今后可能遭遇恐怖袭击的不安情绪也在蔓延。日本《产经新闻》和《富士新闻》网站2月1日进行联合的民调显示,民众对近期可能发生激进组织恐袭行动感到不安的人高达52.5%。日本民众对未来的不安短期内难以沖淡。

本来安倍计划于2015年为日本行使集体自卫权创建法律依据。也就是说,解禁集体自卫权之后,一旦发生冲突,能与美国并肩作战,即使日本没有受到直接攻击。

人质被害事件后,安倍更加坚定了解禁集体自卫权的决心,公开拒绝一些议员关于“跟美军走得太近让日本人面临风险”的质疑,再次强调“积极和平主义”外交安保政策。几次表示要进一步为行使集体自卫权松绑,称在盟国发动先发制人的“先行攻击”而引发冲突的情况下,只要满足行使武力的三大条件,就不排除行使集体自卫权的可能。

所谓三大条件是去年日本内阁决议解禁自卫权的前提:发生针对日本及关系亲密的他国的武力攻击,日本的存亡受到威胁,国民的生命和自由等有被彻底剥夺的明显危险时等。安倍声称,“营救日本人时,让自卫队发挥其能力去应对是国家的责任”。

今年是第二次世界大战结束70周年,亚洲、欧美国家都将回顾二战历史,日本的历史认识问题将一如既往地引人关注。尽管安倍试图借助人质事件加速推进修宪进程,势必面临来自内外的重重压力。因此,2015可能成为安倍外交的艰难之年。(姜跃春)

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