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3374中国は見る(1969) 「イスラム国」人質事件続報⑥ 安倍首相 “大国計画”頓挫

 

人質事件に疑問 安倍首相 “大国計画”頓挫か?

 

日本民众质疑人质事件 外媒:安倍“大国计划”受阻

2015-02-03 08:50:20 来源: 参考消息网(北京)

 

 

日本人人質2人が過激派組織イスラム国(IS)に殺害されたこと

で安倍晋三首相に強い批判が起こる。

 

参考消息ネット2月3日報道

 

外国メデイアによると、日本は過激派組織イスラム国に拘束され

ていた2人の人質の救出に対する努力は失敗に終わった。 東京

の評論家によると、〝日本は中東での国際的危機に対応する準備

ができていなかっただけでなく、今回の人質事件は日本に一種の

気付け薬となったといえる。 安倍晋三首相は人質事件ではまっ

たく目覚ましい活躍を演じられなかった。

 

「ドイツの声」ラジオ放送局ウェブサイトが2月2日伝えたとこ

ろによると、安倍首相はずっと日本の軍事行動拡大を求めてきた

 

反対派政治家は、〝これをチャンスと軍国主義と大国計画を推

進しようとしている”と安倍首相を非難している。 批判者は、

〝安倍首相は最終的に日本の平和主義をストップしようとして

いる。 多くの証拠がある 。  安倍首相は人質事件を利用し

て自分の計画を推進しようとしている。 安倍首相は、2015

に日本が今後、集団的自衛権行使の法律的根拠を整備しようと

している。 これは、集団的自衛権を容認した後、もし衝突が

起こった場合、たとえ日本が直接的な攻撃を受けなくても、米

国と共に戦うことができるということになる。

 

報道によれば、安倍首相は、日本は米国が主導するイスラム国

の空爆に参加することはないし、後方支援も考えていないと発

言した。 テロ対策について、安倍首相は国際社会との連携を

強化し、人道支援を強化すると重ねて言明した。

 

メディアは、日本政府がイスラム国のテロリストに打撃を与え

るため2億ドルの援助を行うと態度表明したことが、過激派組

織を刺激し、二人の人質が殺害されたと非難している。

 

その後、安倍首相は、この資金は人道主義への援助だと明言し

た。 ほかにもメディアは、安倍首相が人質事件で開いた記者

会見で、イスラエル国旗の前に立つという、適切でない行動が

あったと非難した。

 

1日、日本政府の菅報道官は、〝政府はISと身代金問題につ

いて直接交渉は行ったことはない”と断言、ずっと テロリス

トと交渉してないことがわかった。 

 

東京のアナリストは、〝日本政府は中東地域での情報や外交

に疎い。 人質事件は日本政府の考えの甘さが露呈した”と

批判する。専門家は、〝事件が起きた後、日本はどうして以

前イスラム国から人質を見事救出したトルコに経験を学ばな

かったのか?”と疑問を呈した。

 

日本社会 人質事件検証 安倍首相の行動 批判にさらされる

 

過激派組織“イスラム国”が現地時間131日に日本人人質・

後藤健二さん殺害の 映像が公開され、日本社会に大きな衝撃

を与えた。 一部の人々は、安倍晋三首相が、今年1月中旬に

中東地域を訪問した際、二人の 日本人が拘束されているのを

知っていながら、中東の国に2億ドル援助をした。 その際、

イスラム国”を特に持ち出し、明らかにこの組織を刺激して

しまったと非難した。

 

国民の安否を顧みなかったと批判される

 

共同通信社の報道:安倍首相は、衆議院本会議に出席した際、

日本政府は去年8月と11月に。湯川遥菜さんと後藤健二さん

がシリアで行方不明になったことを知っていたことを明らか

にした。

 

しかし、安倍首相は、118日にエジプトを訪問した際の演

説で、“イスラム国”と戦う国に2億ドルの人道支援を提供

すると約束した。

 

私は、彼(安倍首相)がこの話をした時、二人の国民が拘

束されていた事実を考えていなかったと思います。 同志社

大学の内藤正紀教授は、“もしも人質釈放を本当に第一重要

事とするなら、発言に当たっては、いっそう慎重に注意すべ

きでした”

 

内藤教授はまた、“「イスラム国」が120日に、人質を殺

すと脅迫した映像を公開した後、イスラエル訪問中の安倍首

相は直ちに記者会見を開いて厳しく非難しました。 しかし

記者会見のテレビ画面の背景に日本とイスラエルの国旗が掲

げられていました”

 

この画面は中東地域全体に衝撃を与えました。 人々に日

本がイスラエル側についたと印象づけました” 内藤教授は、

〝安倍首相は前に、日本はアラブ諸国とイスラエルの間でバ

ランスを求めると言ってたのに、しかしイスラエルを訪問し

た際、人質事件についての発言は、明らかに一層「イスラム

国」を刺激しました”と語る。

 

66歳の長崎市民・奥田健二さんは、〝安倍首相は人質として

拘束されているのを知っていたのだから、もしもあんなこと

を言わなければ、結末は違っていたかもしれない”と見る。

 

野党民主党の枝野幸男幹事長は1日、民主党は安倍首相の中

東訪問が過激派組織が人質の危機を引き上げた理由を更に追

及したいと述べた。

 

これをチャンスに また海外行動を起こす?

 

注意すべきは、人質事件がどんどん変化して行く中で、安倍

首相を含む日本政府関係者は、絶えず自衛隊の海外展開の願

望を表明したことだ。

 

菅内閣官房長官は、1日の記者会見で、“イスラム国”が映

像の中で、引き続き日本人を殺害すると脅した。 日本政府

は自衛隊が海外で日本人を救出するという選択については検

討したい(?)”と述べた。(注;自衛隊の救出活動につい

ては、菅官房長官は、今、どうこうすることではないと述べ

ている)

 

安倍首相は129日の衆議院での演説の際、自衛隊の海外救

援活動について、“消防隊の消火”にたとえた。

 

自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるよう

にすることは国の責任だ”安倍首相は、“消防隊員は火事にな

った家に入る時は、確かに危険に直面している。 しかし、家

に入らなければ、中の人々は生命を失ってしまう”

 

しかし、安倍首相がいう自衛隊の“能力”問題について、日

本の専門家は疑問を呈す。 〝日本は今現在、「イスラム国」

などの過激派組織支配区域の日本人人質の行方を探る有効な

情報ネットワークがありません。 自衛隊が救出活動を展開

するような能力はありません”

 

中東地域の情勢を見ると、「イスラム国」が支配する地域

や地域全体で、自衛隊が行動を展開するような環境にはない”

日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎センター長は、“私

は、自衛隊がこれらの地域で救援活動するというのは現実的

な選択ではないと思う”と述べた。

 

上智大学の中野広一教授は、〝去年7月に内閣が、集団的自

衛権の行使容認決議案を閣議決定しました。 安倍首相は今

年国会審議の中で、集団的自衛権容認の関連法案を通過させ

ようと考えています。 今回の人質事件発生後、安倍首相は

この機会に、憲法を改正し、自衛隊の海外活動拡大を推進し

ようとしています。

 

それ(海外球種活動)は現実的ではありません” 中野広

一教授は、“(日本政府)はそれを突破口として、更に広範

囲の集団的自衛権論争を推進しようと狙っています”

 

テンプル大学の日本校区アジア学院のジェフリー・キングス

トン院長は、〝人質事件は安倍政権に海外活動の口実を提供

する可能性が高い。 しかし時間が推移すると共に、人々は

もっと激しい問題を出し始める。 彼のこれらの政策が日本

を安全にさせるのか、それとも国民をもっと大きな危険の中

に置くことになるかだ”と見る。

 

これについて、社民党の又市征仁幹事長は、“自衛隊は絶対

に(海外に)派遣すべきでない。 そうなったらテロリズム

と憎悪の連鎖反応を招くだけだ”

 

 

日本民众质疑人质事件 外媒:安倍“大国计划”受阻

2015-02-03 08:50:20 来源: 参考消息网(北京)

 

两名日本人质遭极端组织伊斯兰国(IS)斩首引发日本民众对安倍晋三的强烈批评。

 

参考消息网23日报道

 

外媒称,日本在从极端组织伊斯兰国手中解救两名人质的一切努力以失败告终。东京评论人士认为,日本不只是在中东应对国际危机事件时没有做好准备,此次人质危机是给该国的一剂清醒药。日本首相安倍晋三在最近的人质危机中没有扮演好的角色。

 

据德国之声电台网站22日报道,长期以来,安倍不断寻求扩大日本军事行动的战略范围。

 

反对派政治家指责安倍,借此是想推动军国主义和大国计划。批评者认为现在有更多证据表明,安倍最终想结束日本的和平主义,并推测,他想利用人质事件推行自己的计划。安倍计划于2015年为日本未来行使集体自卫权创建法律依据。也就是说,解禁集体自卫权之后,一旦发生冲突,能与美国并肩作战,即使日本没有受到直接攻击。

 

报道称,安倍宣布,日本仍不会加入美国主导的针对伊斯兰国的空中打击,也不考虑提供后勤支持。在谈到反恐对策时,安倍重申其与国际社会合作并加强人道援助的策略。

 

媒体一再指责,是日本政府为打击伊斯兰国恐怖分子提供2亿美元援助的表态,刺激极端组织将两名人质斩首。之后安倍曾澄清说,这笔资金是用于人道主义援助。此外媒体还谴责安倍,在一次就人质事件召开的记者会上出现不明智举动:站在以色列国旗前发表讲话。

 

1日,日本政府一位发言人承认,政府没有试图与IS就赎金问题进行直接谈判。始终未与恐怖分子进行对话。据称,一名以色列专家被派往约旦进行谈判。

 

东京分析人士谴责人质事件凸现日本政府的天真。批评日本政府在中东地区缺乏情报信息和外交联系。专家质疑,事发后,日本为什么没有向曾经在伊斯兰国手中成功营救人质的土耳其取经。

 

延伸阅读日本社会反思人质事件 安倍意图遭质疑

 

极端组织“伊斯兰国”当地时间131日公布日本人质后藤健二疑似遇害视频,在日本社会引起巨大震动。一些民众指责,首相安倍晋三今年1月中旬访问中东地区时应该已经知道两名日本国民遭绑,却仍在宣布向中东国家提供2亿美元援助时特别提及“伊斯兰国”,显然刺激了这一组织。

 

罔顾国民安危遭批

 

日本共同社报道,安倍几天前出席众议院全体会议时曾披露,日本政府于去年8月和11月分别获悉汤川遥菜和后藤健二在叙利亚失踪。

 

然而,安倍118日访问埃及时发表讲话,承诺向与“伊斯兰国”战斗的国家提供2亿美元人道主义援助。

 

我认为,他(安倍)说这话的时候没有考虑到两名国民正遭绑架的事实,”日本同志社大学教授内藤正纪(音译)说,“如果寻求释放人质真的是第一要务,他就应该在发表类似言论时更加谨慎小心。”

 

内藤还提到,“伊斯兰国”120日首次发布威胁杀死人质的视频后,正在以色列访问的安倍立即召开记者会予以谴责,但电视画面中记者会的背景同时悬挂着日本和以色列的国旗。

 

这一画面会在整个中东地区带来冲击,给人印象是日本已经倾向以色列,”内藤说,安倍先前声称日本会在阿拉伯国家和以色列之间寻求某种关系的平衡,但在访问以色列时发表人质事件评论,显然进一步刺激了“伊斯兰国”。

 

66岁的长崎市民奥贯健二(音译)认为,安倍“一定已经知道人质遭劫持,如果他不说那样的话,结局可能会不一样”。

 

日本最大在野党民主党干事长枝野幸男1日说,民主党打算进一步追究安倍中东之行是否给了极端人员升级人质危机的理由。

 

借机再炒海外行动?

 

值得注意的是,人质事件不断演进过程中,包括安倍在内的一些日本政府官员不断表达希望日本自卫队到海外开展行动的意愿。

 

日本内阁官房长官菅义伟1日在记者会上表示,“伊斯兰国”在视频中威胁还会继续杀害日本人,日本政府“将考虑”自卫队在海外开展行动营救日本人的选项。

 

安倍129日在众议院发表讲话时还将自卫队海外营救行动比作“消防队灭火”。

 

国家的责任就是利用自卫队的能力营救(海外的日本国民),”安倍说,“消防员在进入一个着火的房子时确实面临危险,但他们不进入房子,里面的人们就会失去生命。”

 

然而,关于安倍提及的自卫队“能力”问题,日本国内一些专家质疑,日本眼下没有一个有效情报网络来监测在“伊斯兰国”等极端组织控制区内的日本人质下落,自卫队没有能力开展类似营救行动。

 

看看中东地区的形势,‘伊斯兰国’控制区乃至整个地区都没有自卫队得以开展类似行动的环境,”日本能源经济研究所负责人田中宏一郎(音译)说,“我认为,自卫队在这些地区展开营救行动不是一个现实选项。”

 

上智大学教授中野广一(音译)认为,继去年7月日本内阁强行通过解禁集体自卫权的决议案后,安倍希望今年推动国会审议通过解禁集体自卫权相关法案。这次人质危机发生后,安倍很可能借机推动修宪和扩大自卫队海外行动。

 

它(海外营救行动)并不现实,”中野广一说,“但他们(日本政府)会利用它作为一个切入点,推动有关更广范围集体自卫权的辩论。”

 

坦普尔大学日本校区亚洲学院院长杰弗里·金斯顿认为,人质危机很可能为安倍提供一个海外行动的借口,“但随着时间推移,人们会开始提出更尖锐的问题”,即他的这些政策是让日本更加安全,还是将更多国民置于更大危险之中。

 

对此,日本社会民主党干事长又市征治说:“自卫队绝不应该被派遣(到海外),那样只会带来恐怖主义和仇恨的连锁反应。”(徐超)(新华社特稿)

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